あらゆる虚構が崩れ現実に戻りつつあるのか

こんないい加減な話があるか！東京地検が不起訴を決めた途端に、「スイミンショウガイ」の甘利明は病気が治って政務に復帰すると記者会見した。詐病であることがはっきりした。それも通常国会が終わったタイミングを見て、記者会見している。甘利氏らを告発したグループなどは、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てているが、カエルの面にしょんべんである。この人たちに倫理観があるのだろうか？日本の政治家としてこの国の未来を見つめる、語る資格がるのだろうか？
東京都のケチな知事の領収書を公費に回す些末な行為も、罪状が見つからないことをいいことに逃れ続ける。政治家には未来を語らせるのがそもそも場違いなのかもしれない。なぜ２５０万もの票を集めたのか？

沖縄では県議会選挙で辺野古に新基地を作らせないという、断固たる翁長知事の姿勢を支援する議員たちが圧勝した。菅官房長官は、辺野古基地建設は地方選挙に影響はされないと、早速コメントしている。よほど気になっていたのであろう。民意の破片すら存在しない。
そろそろ一般人も、アベノミクスが破たんしていることに気が付き始めた。唯一思った通りになっているといえなくもない、異例の金融緩和で虚構の円安で株高を演出して見せたが、それも終焉に近づいている。ところがここにきて、円が実力を回復しつつあるようである。徐々にではあるが、１１０円台すら切りそうで、９０円台になるのもそう遠くはないとみられる。つまり円安を基盤にする虚構のデフレ脱却は終わりを告げようとしているのである。円高が始まっている。アベノミクスは、巨大企業と金満家にたんまり儲けさせて終焉を迎えようとしている。
おめおめと政務復帰宣言する、詐病の甘利の態度を見て見ればいい。安倍晋三が絶対に伸ばすことがないといった、消費増税を平気でほとんど無限に伸ばすと嘘つく高慢さをよく見て見るがいい。こんな連中がこの国を支配する、ほとんど悲劇といえるお笑いの現実。
ところがいまだに、『アベノミクスの甘い滴り』をいつまでも待つ、善良でお人好しの庶民は、それでも自民党を支援するのであろう。今一度冷静に考えてみるべきである。

嘘ばっかり、消費増税の先送りはアベノミクスの失敗である

これまで安倍晋三は、「リーマンショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と繰り返してきた。一昨日の記者会見では現状がいずれにも該当しないことを認めたうえで、一方で「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」と述べ景気の中折れを防ぐために、２年半のバスという決断をしたと述べた。嘘である。
Ｇ７で述べたリーマンショック前の状況に似るとした分析は、出席者の了解が得られたと述べた言葉は封印した。Ｇ７を増税延期に利用できなかったが、安倍のミックスは順調であると述べている。嘘である。
Ｇ７の各国首脳は概ね世界経済は緩やかであるが順調に推移していると認識している。順調でないのは日本だけである。アベノミクスの失政とは言いたくなかろうが、都合のよい数字ばかりの粉飾された虚偽の経済政策成功を演じているだけである。
日本国民の９５％がアベノミクスでよくなったとは認めていない。雇用動向が改善されたといっても、非正規雇用者を増やしただけである。貧困率は悪化の一途をたどり、賃金格差は広がるばかりである。生産量が増えたといっても、大企業と都会あるいは多国籍企業ばかりである。地方は疲弊し中小企業は次々と店じまいする現実は、アベノミクスによって加速された。
業績を増やした企業や地域や業種は明らかに圧倒的な少数である。それらを平均しても全く意味がないが、均してみても全く意味がない。偏在した富を再配分するシステムのが政治の使命である。消費税はその格差をさらに拡大する税制である。社会保障に充てるとしているが、軍事費増強に充てている。
安倍晋三の消費増税先送りで見逃してはならないなのが、２年半という長さである。この時まで自民党総裁をやらせよというメッセージであろうが、２０１９年というオリンピック景気の直前にその時を据えたのである。これは嘘でなく本気である。
アベノミクスは、何か新しい経済政策のように報じられるが、金融緩和と財政投資とその後の経済活動支援である。金融緩和で実態がないまま株価を釣り上げたが、行き詰ってマイナス金利という禁じ手をうった。財政投資は財政の健全化に逆行するものである。すでに１０４４兆円という天文学的になった負債は、今更減るわけでもないと思っているのであろうか、構造改革とともに安倍晋三は全く無関心である。消費増税の延期は、安倍の経済政策の破たんである。
与野党とも景気浮揚ばかりを唱えるが、高齢化した少子化社会は無理な話である。安定社会を構築するべきなのである。未来に私たちは負債をどっさり置いて、社会保障を削減させる社会を残そうとしているのである。収入が減ったらそれに見合った経済活動をするべきなのである。ましてや軍国化などはもっての外である。財政の健全化はマスを大きくすれば解決できることではないのである。

アベノミクスの失敗さえ野党のせいにする

政治とはそして政治家は本質的に自浄能力がないものである。特に独裁国家や独裁体制では、自浄能力もなく自浄作用もないのであるが、その典型的な姿が競争相手のいない安倍晋三の自民党である。
今どうやら衆参同時選挙が自身の政権にとって、得になるか損になるかの値踏みを行っているようである。国民生活や経済の動向などの行く末を案じているのではない。自らの政権存続にが基準である。理由はすべて後付けである。

その一つが消費増税である。巷間言われているのは引き延ばし選挙に打って出る。延ばした理由は野党が騒ぐからだというのである。財政の困窮は野党のせいというのである。そもそも財政緊縮政策を行うことなく、構造改革など全く手に付けることなく、財政赤字を傍らにおいて、公共事業の垂れ流しである。安倍の経済政策が、金融政策でしかなかったことが露呈しているから、実体経済は悪化しアベノミクス不況に置かれた国民の消費が伸びないことが根底内あるなどと言うことなど決してない。

そして次はＴＰＰである。ＴＰＰ交渉の暴露本を描いた人物が特別委員会の委員長などとはお笑いである。政府は交渉内容は明らかにできないと、黒塗り資料を提示している委員会の出来事である。西川公也はコメディアンにでもなったのか。石原担当大臣は、暴露本のゲラが何かわからないと著者が取り仕切る委員会で、著者に何も問うことなく答えているのであるが、お笑いである。
交渉内容を熟知している、あっせん利得罪疑惑の渦中にある甘利明は、いまだに睡眠障害のただ中で、とんずらを決め込んでいる。単なる登校拒否だけではないのか？
委員会が流れて延期を繰り返し、参議院選挙があって国会は延期できないので、今国会でＴＰＰ批准はできなくなった。これは審議拒否をして委員会開催を遅らせた野党のせいというのである。
アメリカ大統領選挙を見ても、共和党も民主党も候補者は一様にＴＰＰ参加反対を表明している。ニュージーランドでもマレーシアでもカナダでもＴＰＰ反対の運動は絶えることはない。アメリカだって、反対運動は間断なく続いている。
国連の人権委員会は、これほどの広汎にわたる批准であるなら、労働組合や生産者団体や環境団体それに医薬品に関する専門家の人たちを交渉の場に呼ぶべきであると、自由貿易の危うさをしている。
日本の政権だけが前のめりである。ここでいったん息を入れて衆参同日選挙をして、ほとぼりが冷めてからＴＰＰ参入を考えているようである。

消費税を絡めた経済政策論議を続けることで、安倍晋三の本丸である安保関連法（戦争法）論議が霞んでしまうことになる。ＴＰＰ交渉をチビチビ出すことによって、関係団体がその時々騒ぎ出して、安倍晋三の本丸である安保関連法（戦争法）論議が霞んでしまうことになる。あれはもう済んでしまったことちのような雰囲気が出てくれば、安倍晋三も思うツボである。

消費増税見送りなら総辞職するべき

巷間噂される消費増税の見送りであるが、安倍晋三の取巻きは誰も来年の増税に踏み切るべきでないと騒ぎだしている。周辺にはすでに延ばした場合の検討を支持しているようでもある。
安倍晋三に限らないが、選挙では都合の悪いことを伏せたままにしておくものである。前回の選挙でも、経済対策はいかに民主党政権時代より良くなったかを訴えていたが、集団的自衛権行使容認アド聞いたことがない。確かに述べてはいるようであるが、選挙に不利な材料と論点にもしなかった。まさかこんな違憲行為を政府がやるわけないと、多くの国民は思っていたに違いない。
安倍晋三が訴えた、看板は経済対策である。アベノミクスと命名した、金融緩和と財政投資などであるが、目標が殆ど達成していない。ゼロ金利どころかマイナス金利という禁じ手まで使っているが、景気は浮揚しては来ない。
それでも金融動向を中心とした経済指標は好転していると言い続けてきた。アベノミクスは金満家を太らせて、つまり一般国民の財産を吸い上げ彼らに与え、一般国民を貧困に導いたに過ぎない。
政治は富の再配分がほとんど最大の政策でなければならない。自由主義経済・資本主義下では、財政的に大きなものが市場を席巻する。大きな富に富が集中するのである。政権はそこに集中した富は、やがて皆様に滴り落ちてきますよと言い続けてきたが現実にはそんなことは起きてはいない。竹中平蔵が公器でトリクルダウンなんて起きないといったが、全くその通りである。上の表は企業がため込み実態を表している。

消費増税ができないのは、政府がひいき目のデーターを駆使して、「景気は回復基調にある」と言い続けてきた嘘がついにばれてしまったからである。その象徴的な出来事が、金を預けると金利を払わなければならないというマイナス金利である。
安倍晋三の経済政策は破たんした。正確に言えば、金満家たちの懐をさらに豊かにさせて、国民の可所得を下げるだけの結果になった。ＴＰＰなる幻想も彼らから流布されたものである。経済政策の失敗を小手先で隠そうというのである。
アベノミクスは一部の金満家を潤して破たんした。消費増税の先送りで誤魔化しても事態は悪化するばかりである。安倍晋三は政権を放棄し（おなかが痛くなったのが理由でも構わないから）、直ちに総辞職するべきである。

消費増税の猿芝居、ならアベノミクスの破たんを認めるべき

安倍晋三が手の込んだ猿芝居をやっている。消費税を１０％にすると大見得を切ったが、公開される粉飾経済動向でも説明できないくらい悪化していることが背景にある。
先日の記者会見で、「アベノミクスの暖かい風を誰もが恩恵を受けるように・・・」と言ってのけたのである。放射性物質を０．３キロ四方に封じ込めているという嘘と同種の自己満足でしかない。トリクルダウンは起きていないことははっきりしている。アベノミクスは確かに一部の企業が巨大化するのには役に立っているであろうが、国民はその恩恵をほとんど受けていない。
昨日の参議院予算委員会で共産党の小池氏が質問に立った。日銀調査によれば貯蓄ゼロ世帯は、２人以上の世帯では２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、単身では３３・８％から同４７・６％へと増加している。
日本の超富裕層４０人の総資産は、同じこの３年間で７．２兆円から１５．９兆円に２．２場も増加した。上位４０人を平均すると、一人で１０万世帯の資産を有していることになる。上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する資産に相当する。
アベノミクスは、庶民の資産を超富裕層に吸い上げていることになる。個人が使うお金は、安倍政権になってほぼ一万円も減っている。これほど個人消費を減らした内閣はない。しかしながら、景気は浮上しつつあるなどと、株価の高騰に偏った評価を与える、粉飾経済指標でデマゴギーを垂れ流すだけである。
消費増税への猿芝居は周到である。学者や安倍の取り巻きに、増税延期の噂を垂れ流させ、選挙に持ち込もうというのである。サミットを転機にそんな青写真を描いているのである。
簡単なことである。恥も外聞も捨てて、アベノミクスは破たんしました。庶民に迷惑かけました、と頭でも下げてみるがいい。姑息な猿芝居をするのも安倍晋三らしいだろう。

そりゃ残業ゼロになるだろ

「ホワイトカラーエグゼション制度」は、働くものにとって極めて悪意を持った法律である。だいたいカタカナにして、いるだけで胡散臭いところがある。労働に裁量性を持たせるとしているが、どのようになるかは、今の状況を見るだけで推測がつく。

雇用者は、仕事の達成のためなら時間に束縛されることなく働けと言うのであるが、雇用 を弱者の労働者の目から見ていない。定時の労働時間さえ、現実には守られることなく「サービス残業」をしている状況である。正規の要求を雇用者に提出すると、雇用者や管理者にいい目で見られない。そんな、極めて単純な人間的な行為である。

今でさえ派遣社員などは労働基本法に保護されていない。ましてや、パートや本当の臨時雇用屋などは、時間外どころか基本給の支給さえおぼつかない状況である。

時間外労働を、時間外労働どうと区別して高く設定しているのは、健全な考え方である。厚生労働省の集計でも、２００４年には不払い残業が２万３千件にもなっているが、これは氷山の一角である。

過労死が起きる状況を考えるだけで、裁量性を与えると労働のして質が上がるなどとは、雇用者の都合の良い解釈でしかない。現在でも、好況事業は利潤を労働者に還元していない。

この国は、「規制緩和」と称して、強者を擁護する制度を次々と導入している。これが「うつくしいくに」(逆さに読むと、「にくいしくつう」となる）の実態である。