財政再建を全く無視するばかりか、さらに悪化を招くアベノミクス

政府は財政の健全化のためには、「基礎的財政収支の健全化」が必要であると発表した。当ったり前のことでしょう！更に、これから毎年３％の経済成長があり、１０１９年末に消費税を１０％に上げても、毎年８兆２千億円の赤字が生じるというのである。この克服のためには、アベノミクスをさらに進める必要があると言ってのけた。安倍晋三の言葉は現実を無視した、荒唐無稽のものと言える。
アベノミクスの三本の矢即ち、１、金融緩和　２、財政投資　３、経済成長であるが、形として１と２は何とかやっている。
しかし、金融政策では異次元のと言わしめ、円安と株高を人工的に誘起し株主や大企業などを儲けさせた。自民党支持者の大企業や大株主など金満家にとっては成功しているといえるだろう。庶民には関係ないが。
２の財政投資であるが、一部の土建屋など政策に乗ったものは、成功したといえるかもしれない。だがその儲けは税金である。３の経済成長への道は全く功を奏していない。デフレが今起きるぞもうすぐ起きるぞ、来年には起きるぞと言い続けた黒田日銀総裁は、もうすぐ退任である。規制緩和をやるといって、お友達に特定した配慮などやるいい加減な経済成長の喚起である。
要するに財政支出こそが、アベノミクスの本質なのである。これで潤う企業者や投資家や輸出業者がアベノミクスを称えることが大きく報道されることばかりが報道される。その結果財政支出ばかりが際立ち、１０８０兆円もの財政赤字が生じているのである。政府の発表の経済成長に依存してさえも、目標とした２０２０年までには８兆円以上のものが毎年増えるというのである。
借りに毎年１０兆円もの黒字を出したとしても、財政の健全化には１００年以上の時間がかかる。１０兆円の黒字も夢のまた夢の数字の物語である。負債はゼロにすべきまでは主張しないが、余りにも偏った経済政策の結果の是正が必要である。
高齢化社会、少子化、人口減少という絶対背景を無視して、一億活性化などはアジテーションでしかない。財政の健全化は、未来の国民への負担を減らすために必要であるが、票にならないが財政支出の削減を国民に訴える以外ないない。格差の是正と福祉国家を目指すべきである。ＧＤＰの呪縛から逃れる必要もある。
アベノミクスで投入された金は、企業内留保という形で残っている。この４年間で約１００兆円も増え、企業内留保は３７８兆円にもなっている。この４年間の労働者の名目賃金は４％も落ちている。ＧＤＰの６割を占める個人消費を抑え込んで、税収増など望むべくもない。アベノミクスで雇用が増えたというのも、６５歳以上の高齢者を中心とする安価な非正規雇用者の増加でしかない。
アベノミクスは、金満家を満足させる一方で貧困層を増大させ、国と地方の赤字をただひたすら増やし続けていたのである。国家財政を破たんに導き格差社会がさらに増大させるなど、こんなにボロボロにされても安倍晋三をまだ３０％もの人が支持する理由が理解できない。

政権を支える唯一の根拠アベノミクスはすでに破たんしている

何度も何度も嘘を平気で付き、憲法さえも平気で踏みにじり、権力の私物化はすでに目に余るものがあり、閣僚や自民党幹部暴言や失態など何度も悪行を重ねても、なおかつ安倍晋三を支持する人たちがいる。その根拠はアベノミクスの幻想である。本ブログでも「アベノミクスの破たんに気が付かない人たち」や、「エンゲル係数の悪化とと都合の良い数字を並べた・・・」などで何度も指摘しているが、アベノミクスは成功している、日本の経済を好転させたと、虚構の数字をなおかつ信じている人たちが、アホを承知の上で安倍晋三を支持しているのである。(本ブログでは大江健三郎氏の呼びかけで安倍晋三を呼び捨てにしている）

アベノミクスと耳障りの言い呼称を見つけたことが政治的な成功の一つではあるが、内容は従来の公共投資と金融緩和と何ら異なるものではない。財政負担を強要する結果、財政規律は悪化の一途をたどっている。第三の矢は一二の矢の大きな政府を必要とする財政投資と対峙する、新自由主義に裏打ちされるという矛盾を抱えた経済成長である。国民を騙すことができたのはこの順番である。先ずは金融緩和とばら撒いた金とで、円高と株高現象を招いた。経済学を学んだ者にはよく理解できないが、一二の矢で経済指標が好景気を予感する内容をマスコミに学者たちはタレ流すのである。確かに投資家や金満家や輸出業者は潤う結果になって、マネーゲームは成功したかに見えもしている。
しかしこうした数字は、一般国民とは無関係のものと言える。最も肌で感じるクラッシクなエンゲル係数は悪化しているのである。貧富の格差を招き、エンゲル係数の悪化に生活を切り詰める庶民の姿が投影されている。そのエンゲル係数は、安倍政権の誕生以来悪化の一途をたどっているのである。
好調の企業の内部留保は、トリクルダウンで庶民は閏というような幻想を否定する。求人倍率ががったと言っても、不安定で経済の下支えをすることのできない非正規雇用者の増加に他ならない。
そもそもインフレを作ると言っていた、アベノミクスの一二の矢の責任者の黒田日銀総裁は、出てくる度にインフレが起きるぞ、起こすぞと言っていたが、ついに禁じ手のマイナス金利にまでなったが成功していない。アベノミクスの第一の矢と第二の矢は破たんしている。インフレは幻想で成功しなかった。
金融政策で潤った人たちは何処かにに勝ち逃げしたのだろうか？マスコミはなぜこのことを報じないのだろうか？インフレも経済成功も幻想でしかなく、税収の増加がもう一つのお題目であったが、財政規律は悪化の一途をたどって、今や１０８０兆円という天文学すら逃げ出しそうな数字になっている。それでもなお、安倍晋三を支持する人たちは、単なる国粋主義に酔いしれている極右翼の人間でしかないのか。

トック、トックと出鱈目を並べ立てる安倍晋三の終焉は近い

特区とは２００３年に小泉内閣が取り組んだ構造改革の目玉として、中央官庁や業界団体の抵抗が強い規制緩和について、特定地域に絞り先行実施する実験的な取り組みを行い、その後全国に拡大するのが目的であった。経済特区、構造改革特区などがある。
取り組みは、地方一体と企業が提案し申請してこれを関係省庁が認定するというものである。認定された事業は、実験的な側面が強く、特区が取り組んだことが順調に行けば全国に展開するというものである。こうした形は提案者の地方自治体や企業が責任をうことにもなるし、提案者として取り組みとして真剣になるものである。
新たな技術や概念などが社会的に登場して、それまでの法律の範疇せは対応できないことなど、新たな事例として取り組み、やはり全国展開へのモデルにしようとしたりすることで、ボトムアップの特区である。

第二次安倍内閣が２０１２年に取り組み始めた「国家戦略特区」とは、アベノミクスの経済成長の目玉、経済成長戦略の一環として設けられた。国が「国家戦略特区諮問会議」を設置し、首相が議長になって規制の枠を外し、省庁の壁を越えて新たな取り組みをするというものである。従来の規制をいわば岩盤としてこれを壊してゆくというものである。「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る」というのである。国が主導する、トップダウンの特区である。
今問題になっている加計学園の獣医学部の新設についても、安倍晋三は、「岩盤規制に取り組んだ」と何度も同じ言葉を繰り返した。ここには、規制などどこにもない。どこが岩盤規制か判らない。これまで特区として何度も申請してきた経緯があるというが、全く異なる特区を並列するトリックを国会で述べた。バカなのか知らないのか解らないが、(多分前者であろうが）安倍内閣になって、新たに進められた国家戦略特区である。
そもそも、新たな学科を作ることが今後全国展開できるのか解らない。日本中に獣医学科を作りやすくするというのであろうか？学校を作ることが特区の扱いになる事こそが、摩訶不思議と言える。加計学園に関して特区の扱いになることが奇異である。特区の目的が全くわからない。経済成長の目玉にもならない。全くわからない。
解っていることは、ある日突如として、官邸のトップ(安倍晋三である）の意向が降って沸いたことである。今治の市会議員は、裏には首相の意向が強くあることを感じていると証言している。
森友の籠池前園長が、突如として大きな力が加わって事態が急変して学校の新設が認められた述べているが、これと全く同じである。
加計学園に関しては、当時の内容を最も詳細に知る事務方のトップの証言を、怪文書とか辞めた人物のことは聞かないとかでもみ消そうとし、懇意の読売新聞にスキャンダルを垂れ流さす。証人喚問さえ断る。
これほどまで、安倍晋三が権力をかさに自在に、学園の開設や友人に特別の計らいをやってきたことが明白になっているのに、何時までしらを切り続けるのであろうか。
アベノミクスも特定の階層にだけ甘い汁を吸わせ、格差を大きくさせるだけのものであった。安倍晋三は、所詮はお友達だけのために政治をやる。極右翼政治家でしかないのである。

アベノミクスの破たんに気が付かに人たち

昨日本ブログに寄せられた人に反論します。スマホを買ったので、食べ物を抑えているし、欲しいものもそんなにないというの意見です。相対的に食料購入量が増えるという意見のように見えるが、現実はそうした局所的なミクロの問題ではない。エンゲル係数は肌身に感じることのできる指標であるが、かなり大雑把であることも否めない。
上の表は以前にも使用したものであるが、個人消費が一時期安倍政権発足直後には緩やかな伸びは見られたが、結局は大きく減少している。その一方で、企業の経常利益、とりわけ大企業や輸出企業はかなり上げていて、企業内留保金は４００兆円を超えているであろう。このことは以前にも本ブログで指摘している。企業の好調が景気判断の基準になるなら、企業内留保などもってのほかで、企業は一般国民にトリクルダウンさせるべきである。エンゲル係数が高くなり個人消費が減少していることは、このコメントくださった方はよほどお人好しか、よほど裕福な方なのであろう。
多くの国民が、アベノミクスに幻想を抱きながら、きっと経済は良くなっているに違いないと思っているに違いない。それが支持率に現れているのであろう。
アベノミクスの破たんは税収の減少でも確認され、富裕層と大企業以外の儲けが、税収を補てんしていないことでもはっきりしている。

エンゲル係数の悪化と都合の良い数字で塗り固めた、アベノミクスがもたらす”好景気”

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合のことである。ドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲルが１６０年前の１８５７年に発表したものである。
人は食べなければ生きていゆけない。食費は欠かすことができないところに目を付けた、極めて解り易い経済指標と言える。上の表はこの３０年ほどの生活費の推移とそれに伴う、エンゲル係数を示している。あまり大きな変化がないように見えるが、この４年ほどじわじわ上がっていことが解る。それに比べて消費支出費が下がっていることも解る。下のようあその辺りを強調したものである。つまりアベノミクスの動きがここに見えるといえる。庶民の生活は苦しくなるばかりであることが、エンゲル係数の動向から見て取れる。
ところが、日経新聞によれば、『第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まった景気回復は２０１７年３月までで５２カ月となった。１９８６年１２月～１９９１年２月の５１カ月間だったバブル経済期を抜き戦後３番目になる。今年９月まで回復すると、１９６５年１１月～１９７０年７月の５７カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。』ということである。
何処の国の話だという気がするが、円安により企業収入増や株価の高騰がそれらの指数を支えているのであろう。企業収入と富裕層の収入が増えたということののであろう。絶対多数の貧困層の収入さえも上回る富裕層の豊かさと言える。
失業者数の減少と求人倍率の増加にしても、半分は非正規雇用である。非正規雇用者の増加は、社会不安の要因にもなり、将来不安の原因の一つにもなっている。経済とは為政者や学者にとって好都合な分析結果でしかない。
アベノミクスは企業にとって好都合な経済対策であるが、一般国民とは無関係のものと言える。アベノミクスは一般国民とは無関係の経済対策であるが、アベノミクスが積み重ねた負債は払わされることになるのである。支持者がアベノミクスに擁く幻想は、集団的自衛権で得られる抑止論や共謀罪がテロ対策になるとする幻想と同質のものである。

大型農業＝機械依存農業＝外部資本依存＝経営効率の低下＝労働時間の増大、これが攻める農業の実態

安倍晋三は日本の農業を攻める農業にと転換を促す。攻める農業とは、大きくすることである。農業の規模を大きくすれば経営が安定するという、固定概念がある。農業は工業のように、商業のように徒に大きくすれば、効率が上がって経営が安定するというようなものではない。農業の持つ基本的な生産性は、規模とは無関係である。規模拡大することによって、粗収入が増えて機械屋さんも飼料屋さんも乳業メーカーさんも、沢山お金が回っているから農協さんもホクホクでお奨めなのである。
上の記事は（クリックすれば大きくなります）友人が送ってきたものであるが、それは全く農家のためになっていないことを、珍しく経済学者が語っている。つい先日の朝日新聞のコラム欄である。
一般的な酪農家は、働き手が２．４人で７０．９頭搾乳している。粗収入が７５９２万円であるが経費が５９７９万円となっている。農家手取りが１６１３万円である。労働時間は８０７８時間であるから、時給は１９９７円になる。
一方、在来型の小規模農家では働き手が１．２人で２８頭搾っている。粗収入が２７７５万円であるが経費が１０３５万円である。労働時間は３４８９時間であるから、時給は４９８７円になる。
この数字は根室地方ではもっとこの差は大きい。筆者は経済学者であろうが、酪農の現場はこの数字以上のものがある。上の一般的な農家は乳量が多く、労働の質が格段に濃いのである。簡単に言えば牛から目が離せない、小規模農家は牛が長生きしているので、それほどの負荷がかかっていない。
一見収入がどちらも多いように見えるが、休日のない労働時間を考えてください。そして、何よりも時給換算の労働評価が、ほぼ５倍も異なるのである。
かつては酪農家は誰もが小規模であったから、規模を大きくはしてみたが手取りは変わらないけど労働の価値は５分の一になってしまったというのが実態である。沢山働いた分を、周辺産業に吸い上げられたといってもよい。アベノミクスの攻める農業とは、周辺産業のためのものであって、農家や家畜には大きな負荷をかけるばかりなのである。農家は補助金を目当てに経営の実態、農業の本質を失ってはならない。いつも責任を取らされるのは農家自身だからである。

シムズ理論の空論に酔いしれるアベノミクス信奉者たち

何時まで経っても道半ばもアベノミクスであるが、この虚論といえる旧態然とした経済政策が選択された理由は、”インフレ”願望”である。脱デフレなどとした手に出ていた時期もあったが、インフレにさえなればというのである。インフレにさえなってくれれば、１０１０兆円ともいえる国家の負債もたちどころに改善される、国家財政は安泰というのが最も大きな理由である。
その背景には、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した、クリストファー・シムズが唱える、”シムズ理論”が背景にある。彼の称える財政理論は、物価が上がってしまえさえすれば、財政再建など簡単にできるというものである。
シムズ氏を２月１日に安倍晋三のブレーンの浜田内閣官房補佐官が招聘し、講演させたた。同志社大学の浜教授によれば、このシムズ理論を、『意図的財政無責任のすすめ』と名付けた。即ち、「財政赤字など気にしなくてもいいよ。増税はしませんと宣言し、赤字は垂れ流しにしておけば、インフレになる。そうなればたちどころに財政再建が可能になる」というのである。
これは官僚や政治家、何よりも政治家は大助かりの有り難い理論である。金利をマイナスにまでして金を使わそうとしても、全くインフレは起きていない。にも拘らず、今年政権を担ってから５回目の施政方針演説を行った安倍晋三であるが、初めて財政の健全化には触れなかった。これまで、その気がなくて官僚の書いたお題目付け加えられていたのが、「基礎的財政収支を２０２０年までに黒字にする」という、やる気もなく、棒読みしていたのであるが、今年は全く触れることすらなかった。
国土強靭計画や一億層活躍社会などは、どこを叩いたら出てきたのか知らないほどの金が、目あられのように降っている。農協を安定するには巨大化を、教育の充実のためには立派な校舎を建てるという、実態を無視したような政策ばかり打ち出してくるのである。
無駄な公共投資や巨大施設の建設などからは手を引いて、多少の増税を視野に入れながら、高所得者への優遇税制を廃止するべきである。非正規雇用をどんどん増やし、求人率が上がったという欺瞞情報では、消費が増えるべくもなくインフレなど起きるはずがない。
少子高齢舎社会、人口減少国家はどうあるべきかを検討するべきなのである。これからはインフレは起きない。経済成長は起きない。化石燃料を極力減らす。地方を蘇らせる。食料自給率を高める。軍事産業には手を出さない。そうした政策こそが、未来へ向けた取り組みとなる。安倍晋三は、実体が消えようとする国家に厚化粧し、カンフル剤を打ち続けるばかりなのである。

「クミカン（組合勘定）」ってご存知でしょうか？これをなくしたい政権の意図

安倍政権は先ごろ農協改革の一環として、クミカン（組合勘定）の廃止を掲げていた。農家以外の人はあまり知られていない、農協の組合員の金の出し入れのほとんどを、農協の責任で行うシステムである。農家でも本州方面の農協にはなく、北海道の農協特有のものと言われている。開拓農家が多く、農家が金がなくても農協が融通を利かせるというのが、元々の趣旨であろう。しかし、それを嫌う農家もたくさんいて、現在では北海道でも３割の農協は廃止している。が、当地のように酪農地帯では収入に季節的な変動がほとんどなく、毎日の収入が少ないような地帯では農家は重宝している制度である。
農協は， ① 農家経済の計画化、② 組合員取引の集中管理、③ 事務の能率化のためとクミカンを位置付けている。
実際に毎年今の時期、１２月には収支を出して農家に様々な指導やアドバイスをしている。農家も今年は何とかなったとか、不味かったとか指標にしている。
ところが農家にとっては便利であるがために、農家から経営感覚を奪うという大きなデメリットがある。本来であれば、少なくとも毎月収支を見なければならないであろうが、のんびりとした農家は年一回、この時期しか見ない。しかも結果、収支の最後にしか目をやらない。要するに農協任せということである。
もう一つが、農協が何でもクミカン回しにするため、組合の意志がそのまま適用されることが少なくない。周辺産業も、クミカン落としで請求を片付けるので、手数料さえ払えば取り損ないがない。農協も黙って金が入ってくる。農協は政府の補助金の受け皿にもなっていて、与党支持者が多いのもそのためである。
農協はそれをいいことに、農家側に立たない支払いでもお構いなく落とすことが珍しくない。組合員への説明などまったくなく、まるでクミカンを打ち出の小づちのように扱う怠慢さは、制度に乗じた驕りともいえる。

安倍政権がクミカンを、今人気の小泉進次郎を使ってなくそうというのであるが、目的は金融市場の開放である。農家は家族の保険や機械や車の保険などすべてを、クミカンに回している。農家によれば住宅の支払いさえも、クミカン回しにしているところもあるくらいである。経費の中で賄うというのであろう。
預金も貸し付けの資金決済もこれで済ませている。要するにクミカンのおかげで他の金融機関が、農家に入る余地がないのである。クミカンはその象徴的な存在なのである。
小泉政権以降、地方の小銀行はなくなるか合併し、郵政も民有化された。私たち地方に住むものにとって、金融機関としての農協の存在は極めて大きい。当地には銀行がなく、農協と郵貯と地方の信用金庫だけしかない。
農協は金融機関として地方では欠くことができない存在となっている。特に車の任意保険は、事故などの対応が極めて迅速できめ細かい対応してくれる。地域に密着しているからである。
安倍晋三は郵政民営化の二匹目のドジョウを、農協に課そうとしているのである。その一方で、政敵をあてがった地方創生などと、取り組みもしないお題目を掲げている。地方にとってきめ細かく対応してくれる郵便局と農業協同組合は欠かすことができない存在である。郵便局にそうした自覚がなかったように、農協にも組織保全が強くみられるのも政府に突き込まれる要因である。

提唱者も責任者も側近も、誰も認めることができなくなっているアベノミクスの破たん

アベノミクスの理論的な提唱者とされる米エール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与が、日経新聞のインタビューで「量的金融緩和政策の誤りを認めた」ようである。ようであるというのは、学者特有の理論は正しいが想定外のことが起きてしまったというのである。曰く、「原油価格の下落や、消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった。」というのである。それでも、浜田宏一は量的金融緩和策がうまく行っていないことは、少しは認めているようにも見える。
アベノミクスの最大の指標が、デフレ脱却である。２年後には物価２％上昇という大見得を黒田東彦日銀総裁は切ったが、金融緩和をいくら繰り返しても物価は上がらない。ついにマイナス金利という禁じ手まで出してはみたが、一向に物価は上がらない。つまりデフレ脱却など起きていないのである。円安と株高と金融市場の動向で、輸出業者や一部の株主や金満家が潤っただけに過ぎない。何度もバズーガーを放った黒田東彦は、単なる大ぼら吹きでしかなかった。今は黙したままで、任期の切れるのを待っている。浜田宏一も黒田東彦も誰も責任取る気などまったくない。政治家は結果責任が伴うが、学者は理論上の問題であるから想定外のためにすればいいし、勇気ある学者であれば理論を代えればいいのである。お役人は業務命令に従えばいいのであって、責任は上役（政治家）がとればいいのである。もっとも政治家でも、安倍晋三のように居直って責任さえとることがない不逞の輩もいる（珍しくはないが）。結局は責任は国民が負うことになるのである。

これらはアベノミクスの第一の矢の金融政策である。第二の矢は財政再建に抗する、公共事業のオンパレードである。どうしてこんなもの作るのかと思われるものや、建前だけでお金が農村に降りてくる。潤うのは中間業者と土建屋だけである。
第三の矢となる成長政策は全く示されていない。それでいて突如として、ＧＤＰ６００兆円や一億総活躍などと言い始めた。経済政策の破綻を覆い隠す猫騙しでしかない。要するに、アベノミクスは経済指標となる株価の動向や金の動きに効果があったが、財政悪化を促進させたに過ぎないだけの経済政策である。
今や独裁者と化した安倍晋三であるが、党内に反乱者はなく人事権は安倍一人が握っている状況である。誰も反論できないまま、誰も指摘することすらなくアベノミクスの妄想は何処まで続けられるのだろうか。

敗北も失政も認めない黒田総裁

日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦総裁の任期の２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。目標の達成は先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目になる。
２年以内に達成すると、自信満々に述べていた黒田総裁であるが、５度も延期しておきながら、失敗でないと言い切った。クロトンと呼ばれた男のバズーガーと呼ばれた異次元の金融緩和政策は、幾度にもわたって放たれたが不発に終わっている。黒田総裁は様々な理由を述べて、政策の失敗を認めていない。任期までにはほぼ不可能な数字となった。消費増税すらできなかったのは、明らかな政策破たんである。
昨日記者会見をして、２％の達成は２０１８年ころになると述べたようであるが、オオカミ少年ではあるまいが、そんななし誰が信じるだろうか。金るマイナスの影響はすでに私たちは受けている。
「アベノミクスはいつまでたっても道半ば」敗北を認めない、総裁の発言はまるで戦前の陸軍の姿勢そのものである。本ブログでは、海外の記事から漫画を失敬しているが、上記の漫画もそうであるが、安倍晋三の経済政策（アベノミクス）を評価する記事など皆無に等しい。
安倍晋三の経済政策は、大型株主や大企業などの特定の金満家たちは、とても甘い汁を吸わしてもらっている。外遊に汁を求める起業家をゾロゾロ連れて行く様は見慣れてしまった。経済援助という呼び水のの金をばら撒いて、パフォーマンスを演じているだけである。

やがて国民には、クロトンの放った異次元の金融政策バズーガーのツケを払わされることになる。経済成長はままならないし、税収も減額する。財政赤字の増大として。貧困層を量的にも質的のも増大させた結果の、国家財政をひっ迫や社会不安や社会保障の質的な放棄などが生じる外資本流出による財源の減少。何よりも食料自給率の低下と食糧問題。日本各地の地方の疲弊等々である。高齢化社会と人口減少は、これらの問題をかつての方式では解決できなかったことを思い知ることになるであろう。安倍政権の経済対策は、今ならまだ間に合うかもしれないが、経済は安定期に入っていることを前提にしなければならない。このままでは未来への大きな付けばかりを残すことにになる。

エンゲル係数こそ国民の生活の指標である

エンゲル係数とは全支出に対する、食料に使った金額の比率である。誰もが食べなければ生きていけない。最小限の食べ物は必要であるからである。裕福な家庭では、これがとても低くなる。貧しいと全てをはたいて食べ物を買わなければならない。
「政治にとって、国民の生活など関係ない」と、言い放ったウルトラ右翼の稲田朋美であるが、政治は第一義に考えるべきである。現政権はその指標を、株価やデフレ脱却こそ第一と考える。
古くからあるエンゲル係数はとても解りやすい。豊かな時代には忘れ去られていた指標であるが、格差が広がり貧困層が増えてきたことによって、とても解りやすい指標を示してくれる。
上の表は昨年までの１５年間の、一月当たりの支出とエンゲル係数の推移である。アベノミクスが始まったら急上昇しているのが良く判る。赤い折れ線が推移で、右の数字がエンゲル係数であるが今や、２５％にもなっている。別の分析だと３５％にもなっているとする資料もある。
これはアベノミクスの破たんを表しているといえる。別の見方をすれば、貧困層を置いてきぼりにして、富裕層が豊かにする政策として、成功しているといえるのである。

もんじゅの二の舞になる、リニアー新幹線

選挙が終わると早速、安倍晋三経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明したが、財界など選挙協力してもらったことへの返礼である。そして、改憲隠しでもある。言葉としては、大型の対策でアベノミクスを再加速すると述べている。格差を広げ、見せかけの株価操作の猫だまし経済対策であることが鮮明になっているアベノミクスであるが、墓穴をさらに大きくするというのである。
安倍の大ボラ吹きで一時的に株価は上がったが、円高になりリバウンドもあって結局市場は反応しなかったといえる。
ところで、２８兆円であるが丸々緊急に吐き出すのではない。多年度にまたがったり従来の事業を前倒ししたりとするのであって、緊急と呼ぶのはおこがましいのである。緊急に行うのはリニア―新幹線投資くらいである。
そのリニア新幹線事業の前倒を、未来への投資と意気込んでいる。リニアー新幹線は２０４５年の開業（東京ー名古屋）の予定であったが、それをどれだけ前倒しするのかわからないが、このリニアー新幹線は事業そのものが大きな問題を抱えている。

安倍晋三が未来への投資というが、相変わらず土建業者への膨大な投資に終わることになる。リニア新幹線の東京ー名古屋間は、８６％がトンネルの中である。闇の中を疾走することになり、子供たちや鉄道オタクがその姿に感動しても、ほとんど走っているところを見ることがない。誘致に走った自治体が、わずか２秒ほどしか姿を見ることがないと嘆いていた。
東京ー名古屋間が１時間もなく、単なる移動手段でしかない。何より問題なのは、日本列島を分断する中学生でも知っているフォッサ・マグナの断層をぶち抜く危険である。地質学者かあは、ウラン鉱床の存在の危険性の指摘もある。特に南アルプスを打ち抜くのであるが、破砕帯の存在や地下水脈の確認は掘削しながらという、深くて確認など事前にできない。長大なトンネルの危険性に比べて、事前の確認が極めて杜撰である。
磁気で車体を浮かせるのであるから、電気を食うとまで言われるほど電力が必要になる。原発二基がが必要ともいわれている。一席当たりの電力が現在の新幹線では２９ｋｈ／時間であるのに対して、リニア新幹線は９０～１００ｋｈ／時間ということである。実に三倍以上の電力が必要という、なんと不経済なことであるか。更にラッシュ時に上下で５列車走れば、３２０万ｋｗつまり原子力発電所３基分の電力が必要になる。
更にこの種の事業は、計画時の予算を平気で２倍３倍、時には５倍にも膨れ上がるのである。９兆円の事業はすでに、今回の緊急対策で３兆円ほど前倒しして増額されることになる。
更に最も懸念されるのは事故である。殆どトンネル内を走る時速５５０キロで走行する運転手のいない列車が、地震に遭遇したらどうなるか全く見当がつかない。航空機事故に匹敵する事故による危険性がある。特に南アルプスのトンネルは、５０キロを超えるが脱出などできるわけない。
リニアー鉄道の計画を世界各国は断念している。早い以外は何のとりえもない、金食い虫だからである。理屈で政府を解きほぐして、実際には空論になっている、核の再利用をしたプルサーマル計画の象徴のもんじゅが完全に破たんしているが、リニアー新幹線も全く同じ理由で、国が赤字の尻拭いに税金の投入をやり続けることになる、極めて厄介なお不良債権になる。

２８兆円もの経済対策の正体は、支援への謝礼である

安倍晋三は、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。せいぜい１０兆円規模との見方があったが、財源の明示などなく倍以上の規模にしたのは、明らかな参議院選挙支持者への謝礼である。
「アベノミクスをさらに推し進める、最大限ふかす」と、選挙期間中は述べていた。その答えが２８兆円の経済対策である。安倍晋三が時折口にする”政治技術”という言葉がある。今回の経済対策はまさしくそのものである。今後安倍晋三が参議院選挙で封印していた、憲法改定への口封じ金である。それと同時に、参議院選挙で支援をいただいた方たちへの、謝礼である。
この国が未来へ残さなければならないものが数多くあるが、健全な財政規律もその一つである。現在の１０４４兆円の負債額を財政状況を固定的にとらえるなら、国民資産が負債を上回るとか、国民の保有や日本銀行や国内投資家が保有するとかいう主張がある。たしかに、そうした背景があり暴動は起きるような現状にない。しかしながら、それは財政規律を最低限でも健全化への努力や政治的配慮や意思があってこそである。
今回の安倍晋三のバラマキばかりをやっていれば、周辺に支持者集まり政治的安定があるかもしれないが、国家としての挟持を捨てることを意味する。ましてやそれが選挙への見返りなら、見方を変えれば国家財政の私物化に他ならない。
現職の担当大臣を圧倒的な票で落選させた、沖縄への見せつけがその逆の安倍がとった態度である。高江への工事再開は選挙翌日で、日本各地から呼び寄せた機動隊に守られた建設の強硬姿勢は、参議院選挙へ回答である。
新たな国債の発行しか財源があるわけない。これは原発再稼働と全く同じ論理である。放射性廃棄物は保管しているだけで、問題の解決など全く無縁のものである。財政規律の健全化も同様である。それは票にならないから問題を先送りするしかないのである。

嘘で塗り固めたアベノミクスの成果

選挙前になると経済問題ばかりを取り上げる、安倍晋三である。選挙が終わると、軍事国家へと突き進む政策を次々打ち出すのである。明らかな争点隠しのための経済対策である。それでは安倍晋三の経済対策、アベノミクスはうまくいっているのであろうか？
成果の強調として雇用の増大を上げている。確かに、２０１２年から２０１５年に１０６万人増えている。正規社員は３６万人減少し非正規は１６７万人も増えている。正規社員は０．８５倍と減少しているのである。数字のまやかしである。
世界に向けて恥をかいたのが、Ｇ７でのリーマンショック直前の出鱈目分析も受け入れられず、世界情勢は不安定だから「新しい基準」などと嘘をついて、消費増税を見送った。増税反対の野党は明確な反対基準を出せずに、なんとなく受け入れてしまった。
これは金をジャブジャブ注ぎ込めば、景気は上昇して税収が上がって元が取れるというはずであったが、異次元の金融緩和は明らかに失敗して、景気も上向かず税収も増えなかったことを意味している。つまりアベノミクスは破たんしているのである。
税収が２１兆円も増えたえたと安倍晋三は主張するが、実体はメガバンクがお世話になったバブル時の返済が始まったことと消費増税分である。しかも東日本大震災の直後の減収時期との比較なのである。アベノミクスが成功しているわけではない。
実質賃金はこの間５％も減少しています。貧困層と言われる２００万円以下の人はついに１１００万人にもなった。賃金格差は増える一方である。
すでにアベノミクスが成功していれば、物価上昇は一年以上前に達成されていなければななないのであるが、目標達成時期を何度か忘れたがその都度先送りをしている。
間接的に破たんを認めたのが、新たなる三本の矢である。ＧＤＰ６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロなる猫騙しを仕掛けてきた。まともな評論家は誰も相手にしない、内容である。
「これしかない」と言っていたアベノミクスは、実質破たんしているのであるが、今度は「道半ば」と言い換えるしかなかったのである。
異次元の金融緩和は実体経済を伴わず、マイナス金利まで行ったが、注ぎ込んだ金は国の財政健全化とは程遠い、１０４４兆円もの負債を更に増加させるだけとなっている。
非正規を増やし雇用が不安定になることは、社会的な不安を増大することになる。家庭を持てないため少子化が進行し、年金の担保者を減少させ、税収も減少する悪循環に陥ることになる。貧困層の増大は軍事国家への道であろうが、これまで歩んできた平和国家としての日本の姿とは明らかに異なる。
安倍晋三のアベノミクスはどもまで行っても道半ばであり（実質は道半ばにまでもいっていないが）、達成されることはない。格差を増大させ社会不安が増大し害悪が続くばかりである。もう騙されてはならない。

いつまで経っても道半ばのアベノミクス

　安倍晋三の嘘を羅列するには本ブログではとてもじゃないが間に合わない。今度の参議院選挙で安倍晋三が持ち出した、今度の選挙の争点は経済政策であるというのである。嘘で固めたアベノミクスは中止しなければならない。
デフレ脱却はとうに終わっているはずであるが、一向にその兆しがない。雇用が上がったというが、非正規雇用者を増やしただけであって、国民にとって実感に乏しいものである。しかもその雇用が増えたのは団塊世代の大量の引退が背景にある。
世界経済が行き詰っているので消費増税を先送りしたというのが最も大きな最近の嘘である。世界経済は堅調に推移している。特にＧ７各国は堅実に安定しているという共通認識である。そこに、リーマンショック直前と同じなどと、同調を求めたが誰も納得していない。議長国に対して大人の対応をしたが、帰国後は相当程度の低い経済分析と世界の笑いものになっている。上図の左は中国のものであるが、勢いよく飛び出してはみたが、ゴールはいつまでたっても先にあるということへの皮肉である。その通りの発言を安倍はしている。アベノミクスは道半ばというのであるが、まるで逃げ水を追いかけているようなものである。
稲田朋美ウルトラ右翼に至っては、一層加速させなければならないと億目もなくいうのである。彼らに破たんの認識が薄いのは、間違いなく富裕層に自らが身を置くためである。
要するに安倍晋三の経済政策は、異次元の金融緩和政策で株主と金満家が動いたに過ぎない。実体を伴わない円安と株高ではるか彼方に逃げ水を見ただけである。いつまでたってもはるかかなたである。
何よりも二の矢と称した財政出動は、不要な建造物や土木工事をばら撒いたに過ぎない。この財政投資は世界一に借金国となってしまった日本に負債をさらに背負わせることになった。下の表を見れば一目瞭然である。二位のギリシャとは規模が断然異なる。ＧＤＰ比は２５０％にもなっている。財政出動を第二の矢として構えるアベノミクスは、さらにこれを悪化させることになる。
下の戯画はまだこの馬には能力があって使えると思っているのかと、安倍晋三に問いかけている図であるが、世界中にこうした戯画が溢れている。知らないのは日本人だけというところか。
日本が再生するために最も必要なことは、安倍晋三の経済政策を破たんしていることを万人に知らしめて、止めさせることである。