ついに中国共産党は香港の中国化に動き始めた

習近平中国共産党は、一斉に香港の民主化団体個人報道に圧力をかけはじめた。１０日に国家安全維持法が制定されると、翌日から一斉に香港の民主化団体を検挙し始めた。法律には、「法の不遡及」という大前提がある。つまり法が規定することは、法律が成立して以降にしか適用されないという大原則である。
例外的に国民に法令を過去のある時点に遡って適用することを「法令の遡及適用」がなされる場合は、政治的判断によるものがほとんどといえる。政敵などを、国家のためにとして遡及して適用する場合がほとんどといえる。
習近平共産党はそんなことお構いなしに、あるいはこれまで自由に政治行動していた周庭氏など民主派を抑えるために、過去に遡及して法を適用させてこれまで民主化運動を重ねてきた人たち、そして報道を抑え込んだ。
香港の新聞・蘋果日報（アップルデイリー）は１１日付の紙面で、社主の黎智英氏が１０日に逮捕された場面の写真を１面に掲載した。当局と闘う姿勢を鮮明にした。蘋果日報は職員がこの新聞を抱えて街に出て、刷った５５万部を完売した。１１日の蘋果日報は１面に、このときの黎氏の写真を大きく掲載し、「蘋果日報は必ず闘い続ける」との見出しを掲げた。
世界のメディアは一斉に反発している。香港の外国人記者クラブ（FCC）も、新聞社への家宅捜索や逮捕を非難する声明を出している。
習近平中国共産党は、経済成長さえしていれば言論弾圧や人権蹂躙などなんとも思っていない。国民を黙らせる最高のツールが経済成長である。そのためには何でもやる。不法な海洋進出も、テロ対策に名を借りた少数民族の弾圧、同化政策も、経済成長の現実の前には黙しにた背景で進める。
習近平の中国共産党に人権などという思想はなく、国家への貢献、従属そして忠誠を求める。それは共産主義とは無縁のものだろう。

５Ｇの開発にファーウェイを外すよう迫られる日本、どうする

今や中国は習近平の独裁国家となった。現在は党・国家・軍の最高指導者の習近平は、２０１８年に国家主席としての任期は終身とした。習近平は革命家クーデターのように暴力的事件でしか失脚することが亡くなった。共産党政権になってｈ締め手の出来事である。毛沢東でさえ失脚を繰り返し、粛清を繰り返して国家主席の座についている。
中国には共産党が掲げる価値観しか存在しなくなった。政治的にも経済的にも哲学であっても、国家の価値観しか評価されない。文学や音楽や絵画など芸術的にも共産党の価値観しか存在しない、評価されない。医学や科学の分野でも国家に貢献する技術開発は評価され予算がたっぷりつく。
悠久の歴史の多民族国家であるが、かつてはこのような硬直した国家ではなかった。19世紀にはじまる、西欧列強による侵略と略奪、経済的支配と文化的抑圧、そうしたことへの反発が目に見えないのは、経済成長しているからである。
現在の中国共産党は、かつて中国に君臨した国家・王朝の手法そのままである。敵と位置付けたものについては、あらゆるものを否定する。敵の一部を認めるなどということはほとんどない。

アメリカが中国への圧力を加速させている。最早米中経済戦争というレベルを超えたといって良い。トランプは、すでに閉鎖を命じたヒューストンの中国総領事館に加え、ほかの在米公館を閉鎖する可能性も排除しないとまで言い出した。当然のことながら中国政府は猛反発している。中国はスパイ活動や知的財産を侵害したということであるが、具体的な内容は提示されていない。
前述のように中国には価値観が一つしかなく、国家の方針に従うことによる罪悪感より身の保全が優先される。
５Ｇの開発を巡り、ファーウェイの排除をトランプが各国に呼び掛けている。イギリスやフランスなどがファーウェイを外すようであるが、ハードの政策を通じて大きなつながりのある日本は、どう決断するか見ものである。
これ等の事は、いち早くコロナで落ち込んだ経済を国家資本主義で立て直した（？）中国が、海洋進出に香港の抑圧に台湾への強硬姿勢さらには、宇宙開発へ勢いを増していること無関係ではない。国内ではウイグル族やチベット族、その他の多くの少数民族を国家、漢族への取り込み民族の粛清を、国内問題と海外からの声など聴く耳を持たない。香港への介入はこれらの経験を生かしている。

国家資本主義の効率をまざまざと見せつける中国

中国の経済がＣＯＶＩＤー１９で落ち込んだものの、この４－６月の四半期でＧＤＰ３．２％の伸びを見せ、順調な回復を印象付けている。
共産党一党独裁体制が、言論の自由を封じ、人権も私有財産も奪った国民への報酬ともいえる。武漢のＣＯＶＩＤー１９の封じ込めも、６月に始まった欧州型と言われる新たな北京地域での感染者の広がりも、徹底した検査と封じ込めで７月に入ってほぼゼロの日が続いている。
地域のロックアウトを国家権力を背景に暴力的に行った結果といえる。感染の実態さえも封じこまれている感は拭えないが、結論だけは出している。
経済成長は国民への報酬といえる。経済成長は蜜の味である。中国は経済成長している限り、国民の言論や人権を封じ込めることが出来る。経済成長はあらゆる国民の矛盾や不満をのみ込むことができる。
一党独裁国家は、経済回復にも大きな力を見せている。規制も何もあったものでもない。日本ではコロナ対策であっても、自粛が主体となる。ＧｏＴｏキャンペーンでも、結局は自己責任である。こうした緊急事態を利用して、権力者はより強い権力を望み、国家をあらぬ方向に向け貶めることは歴史上枚挙にいとまがない。
中国共産党は、プロレタリア独裁を掲げる共産主義を念頭に、一党独裁体制を敷いている。但し、現在の中国共産党が、共産主義とはとてもじゃないが思えない。世界最大といえる貧富の格差や地域格差や少数民族への圧倒的な弾圧と思想教育、何よりも国家がコントロールする経済体制は資本主義経済の先端にあるといえる。
資本主義とは資本の有るものが自由競争の中で経済活動をすることであるが、国家に奉仕する自由の中でしか経済活動は容認されない。共産主義が目指した資本家の打倒どころか、推進・奨励でしかない。マルクスが聞いたらさぞかし驚くであろう。人民の側に立つ論理で一党独裁の強権はさらに強化されることになる。
党・国家・軍の最高指導者の習近平は、２０１８年国家主席としての任期は終身とした。プーチンなど比でない。クーデター以外の失脚はなくなった。国家の転覆が最も恐れられる。
香港への圧政、一制度への抱き込みや、東南アジア諸国への領土問題の顕在化や、国内の非漢民族への圧政や資源の収奪などは、国家体制の安寧のために行われる。
中国は、いずれ経済成長が行き詰った時、国民に与える蜜がなくなった時、新たな形を模索することになるだろう。

思ったより早かった香港の一国二制度の崩壊、中国共産党の横暴である

今日（７月１日）は香港が中国に返還されて２３年になる記念の日であるが、中国は先月成立させた国家安全維持法が施行されることになる日でもある。返還時大きく掲げられていた、５０年は変えることない「一国二制度」が崩壊した日である。中国は同法は一国二制度を発展させるため、国家の安定と発展となるというのである。
例えば９条には、「国家の安全を維持するため香港政府は、学校・団体・マスメディア・インターネットにたいして宣伝・指導・監視と管理の体制強化など非梅雨様な措置を取る」とある。
早速今日のデモで香港独立の旗を掲げた男が、新法の適用を受けた逮捕されている。新法での逮捕者は今日１１名であるが、デモなどの逮捕者は１８０名を超えている。一国二制度の根幹をなす、高度な自治権と表現の自由が崩壊した日である。しかし、多少早いかもしれないがこの日は予見できてはいた。３年前に習近平が一国二制度は、中国が発展してこそあると言ったのである。香港人の危機感は、昨年来の１００万人規模のデモに表れている。
中國は西欧と異なる戦法が古来からある。時間である。あるいは空間である。一旦は了解したように見せても、徐々に超如何をかけて目的に近づけるのである。あるいは毛沢東のように戦闘現場から引きさがり、広大な背地に敵を引き寄せ戦力を分散させる作戦である。
イギリスや貧困には５０年は維持するといいながら、２３年で約束を反故にした。思ったより早かったのは、中国が世界第二の経済大国になったからである。中国共産党はプロレアートによる一党独資を掲げている。ただし今の中国共産党がプロレアートつまり労働者階級の利益を代表しているかどうかは、はなはだ疑問である。ただそうした独裁体制は経済発展の大きな要因になっている。経済体制は共産主義とは相反する資本主義体制である。経済政策に国家権力を動員するので解り易い。経済発展は国民を黙らせてきた。
国家の政治政策を検証するシステムが中国にはない。現在の日本も同じであるが、国民に自由や人権や民主主義などないに等しい。中国は人類の発展あるいは自由などというものから国民を遠ざけて今日に至っている。経済発展が頭打ちになると、国民の不満が大きくなるであろうが、それまで国民は我慢を強いられたままなのであろうか。
香港に顕在するがウイグルなど新疆自治区、チベット民族や宗教の弾圧や収奪、新疆ウイグル自治区の民族浄化や、モンゴル族など少数民族への弾圧と同化政策も、香港へのやがて始まる弾圧も同種のものである。中国のそうした政策に転換が来るのは相当先になるであろうが、少なくとも中国共産党にそのような修復能力があるとは思えない。

香港を見捨て、共産党を忌み嫌う

失政に失政を重ねる安倍晋三であるが、どうして３０％もの支持率があるのかわからない。一つは安倍の虚言を報道を信じてだけの人が多数を占めるのであろうか。明らかに嘘と判っていても、あるいは嘘と証明されたとしても、安倍晋三は前言を翻さないし、謝罪もしない。放射能はコントロールしたにある、辺野古のサンゴは撤去して埋め立てている、自衛隊違憲と記載した教科書がある、法人税は増えている、ＴＰＰ参入しない、アベノミクスは指標を変えて成功している言い続ける。
そして、横田滋さんの訃報を受けて、「断腸の思いだ」と述べたことである。断腸という言葉も違和感があるが、遺族会がこぞって安倍晋三を排除していたが、極右翼の反共路線利用のために人を変えて乗り切っている。どの面下げて”断腸の思い”などと口走ったのか。安倍晋三には羞恥心はないのか。

中国の香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判するアメリカやイギリスなどの共同声明に日本政府はこれを拒否していたのである。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示しとされるが、アメリカなど関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。習近平国家主席の国賓訪日実現に向けて、中国を過度に刺激するのを回避したのではないかとされるが、安倍晋三がトランプを差し置いてそんな高度な決断をするわけがない。
中国の国家安全法の導入について真っ先に反対声明を出したのが、日本共産党である。中国の恫喝、関係悪化を恐れたといより、安倍信三はこの動きに反応したのであろう。かつてソビエト共産党はインターナショナルを掲げ、世界制覇を目指してはいた。今や同じ党名であっても、共産党は大きく世界各国で独自の変化をしている。中国の共産党は自らの理念の正しさを根拠に、一党独裁の体制になってしまっている。とてもじゃないが、共産党とは名ばかりで金融資本主義国と言われる世界で最も格差の広がった社会体制になっている。
安倍晋三は若い頃から何かあると、『キョーサントー』と、対面者に卑語としてこの言葉を使ってっている。浅薄な思考体系しか持たないために、世界情勢の変化を読み取れないのである。
デモ隊はテロ集団で暴力行為をすると、自国民を敵視し擁護しない信用しないトランプと同質である。世界の指導者は皆共産党化しているかに思えてならない。

中国はなんとしても潰しにかかるであるろうが、国益などありもしない妄想である

台湾で総統選挙が昨日行われ、中国に対して強硬路線を取る民進党の蔡英文総統が圧勝、再選を果たした。選挙情勢は親中国路線の国民党・韓国瑜の優勢が伝えられる中、蔡英文の勝利は香港情勢が一変させたといえる。
古来中国の最大の武器は時間である。中国というより漢民族は急いで結論を出さなくても、根回しという外堀を埋めたり、相手が疲弊するのを待つ作戦をよくとる。香港の反中国の熱が熱い時には引いた作戦を取る。一見退いたかに見えるが、反対運動は経済的な締め付けにそのうち流れが変わるのを待っているといえる。だったら最初から条件交渉しておこうというのが、親中国路線の国民党の韓国瑜の主張である。国民が望めば例外なく独立させるべきである。独立させることで、国境の壁が低くなる。

国家とは何かを考えさせられる中国の姿勢である。五星紅旗は中華思想を反映した、中央の星だけが大きい。他民族の漢族への従属を表したものといわれている。ウイグル族やチベット族は明らかに中華民国から異なる国家である。ウイグル地区は一旦はソビエトでさえ東トルキスタン共和国の存在を認めているし、チベットはイギリスを通じて日本に宣戦布告をしている。台湾は６００年前には漢族はほとんどいなかったし、毛沢東がスターリンの指示で朝鮮戦争に深い入りさせられたおかげで、蒋介石の国民党の残党を取り逃がした結果の源氏である。香港はアヘン戦争の結果イギリスに割譲されて、１００年が経過し現在がある。
中国は現在南部の少数民族から言葉と文化を吸収し、中国に取り込み始めている。希少金属や森林資源に限らず観光資源としての活用を模索している。
国家の理不尽は何も中国に限ったことでではない。日本もアイヌ民族たちから言葉も文化も土地や資源さえも奪っている。ロシア人も同じである。ウラル山脈から東は本来彼らの土地などではない。アメリカも先住民族からだけでなく、メキシコから奪い取ったものである。これ等は本国からの陸続きでるから、”領土”として国家の容をなしているだけである。イギリスやポルトガルやフランスやオランダは遠隔地であるため、独立運動などを経て手放している。
大国は大なり小なり、大国に限らず国家は国家の利益を国民に押し付けるものである。必要に応じて愛国心や民族意識を鼓舞し、国益なる必ず他国と相いれることのない基準をも用意する。紛争や戦争の種になる。民族などというものは科学的には存在しない基準である。国家も同様である。
人類はいつまで国家や国益を理由に、人間を抑圧し続けるのであろうか。

香港の区議会選挙民主派の圧倒を中国はどのように対応するか見ものである

香港で街頭デモが続いてすでに半年が経過している。きっかけになった容疑者を本国に送るという、思想弾圧の政治的思惑が見え見えの法案は、さすがい撤回はしてはみたが、民主化への思いは若者を過激にさせた。過激になってその極みになったようになったタイミングで、区議会選挙があった。
民主化デモの若者たちは、ここで選挙を伸ばされたらたまらないと、一斉に街頭から引いた。二時間待ちが常態の投票所の若者たちは穏やかに行列を作った。見事な変容である。投票率は７１．２３％と驚異的高さである。このことだけでも本国に大きな圧力にはなるはずである。デモを行っているのは一部の市民で、デモに参加しない人たちは親中派という中国本土の主張は真っ向から否定されたことになる。
更に投票結果が予測されたとはいえ、驚きである。民主派が３８５議席、親中派５９議席、その他が８議席となった。改選前、民主派の議席は約３割だったが、８５％を占めるまでになった。大躍進である。
今回の区議会選挙は、民意を問う選挙となった。８５％の議席は圧倒的である。中国本土がこれをどう評価するかわからないが、これでデモも一段落するようだと新たな展開が予想される。しかし、長官選挙が制度上は民主派が選ばれることになるはずであるが、今後注目されることである。
それにしても若者たちの意思表示といいい、投票律といい、日本の若者は多少は見習ってほしいものである。

残虐非道で非人道的な音響兵器の使用など香港が凄まじいことになっている

香港の中心地に位置する香港理工大が若者たちの活動の拠点になっている。香港警察（？）はそこを包囲した上で、あらん限りの非道をやっているようである。
上記の写真は、音響兵器を使用したと思われる被害者の映像である。音響兵器とは人の耳で感知しない波長に空気を振動させるものである。
特徴的なのは、内耳と眼球窩底部に出血をさせる。肝臓などの内部臓器にもダメージを与える。何よりも見えない兵器の姿は戦闘意欲を削ぐものである。上の若者二人は、他の外相は明か少ないが、目と耳から出血をしている。
これまでは車載しなければならない大きなもので、兵器と言いながら装置のようなものであったが、どうやらハンディーな音響を中国は開発したようである。そのためか、外界から遮断し使用したように思われる。
路上デモには色付きの放水をして、後日逮捕している。催涙弾も水平に放たれ、危険な対応をしている。若者たちは道路封鎖に、火炎瓶に弓矢などで対抗している。
デモ側のネット上での主張は、もうすでに２０００人が殺害されていると訴えている。裸にされて身元不目の遺体が数多く河川などに上がっているというのである。報道では僅か２名であるが、報道も習近平に忖度しているというのである。
香港の６月から続くデモは、民主化を要求する若者が主体になりに政府側も次第に過激になってきた。習近平は自らが政権の中枢にいる間に、「一国二制度」を失くし一制度下に香港を置き決着させたかったのである。
それにしても、香港でさえこれほどまでのことをする中国政府は、ウイグルやチベットではどれほどの悪行をやっているのかと思うと暗澹たる気持ちになる。

一国二制度の矛盾が

香港の拘束した人物を中国の法で裁くという、逃亡者条例を巡ってのデモが留まるところがない。１００万人を超えるデモが何度も起きている。香港市民によるデモが拡大するばかりか。益々過激になっている。警察の法も暴力的になっている。
香港市はやっと逃亡者条例については今後も検討しないとしたが、香港市民は政治犯の釈放や警察の民主化や選挙の実施など５項目を掲げている。それらのことは全く回答がなく、デモ隊は一国二制度の骨抜きになることを恐れている。中国は国慶節までに終結を望んでいたが、それもかなわないばかりか、ついに香港警察はデモ隊に発砲した。これでさらにデモは広がりを見せることになるだろう。
多くの香港市民は、中国政権、中国共産党の非民主性や反人権体質を恐れているのである。３０年前の天安門事件に重ねる分析もあるが、当時とは断然異なるのが中国の経済力である。香港市民ですら中国に依存する人たちも少なくはない。メディアも格段に当時と異なる。中国は時間をかけても、ゆくゆくは一国一制度にしたいのである。

今日は中華人民共和国建国記念の日、国慶節である。７０年の大きな節目を中国は盛大に祝った。そうした中、習近平の前夜祭の発言が注目される。「我が国は偉大な地位を築いた。中国と中華民族の歩みを誰も拒むことができない。」と述べたのである。一つは外に向けて、アメリカに邪魔されないということであり、もう一つは国内に向けて中華民国の主導を宣言した。香港や台湾それにウイグルなどにも邪魔されないということであろうか。
パレードに出された兵器の４０％以上が新たな兵器であった。ミサイル東風１４はマッハ４以上の機動性の有るものだし、東風４１は大陸間段相談で核を４個搭載可能である。明らかにアメリカに対する挑戦である。
中国はいずれアメリカを席巻する日が来る。共産党一党独裁体制は、為政者にとって極めて都合がよい制度である。政治は効率ではなく手順である。金融資本主義といわれる現代、いつまでも中国は共産体制を標榜する欺瞞は容認できない。
いずれの日か、中国は香港問題・一国二制度は暴力的に解決するであろう。現体制が続く限り。

香港民主化運動を叩き潰す中国、やがて自国に波及するだろう

６月９日、香港で１０３万人が参加した「逃亡犯条例」反対デモは、１９９７年の香港の中国返還後最大規模のデモである。１０日未明、数百人が香港立法会の前で警察と衝突し負傷者が発生、１００人以上が拘束された。
香港市民の７分の１が参加したこのデモは刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案への反対である。いずれ政治犯も対象になるか、別件でしょっ引かれることになる。
中国政府は例によって、海外の反体制勢力であると批判し、今回はアメリカが干渉していると中国メディアが批判している。人民日報の姉妹紙である環境時報は、「香港の改正案反対派が３月と５月にアメリカを訪れ、３月にナンシー・ペロシ下院議長、５月にはポンペオ国務長官に会い、その後ポンペオ氏が改正案を攻撃声明を出している」と報じている。米中貿易摩擦に新たな要素が加わったことになる。
香港政府は、中国など犯罪者引き渡し条約を締結していない国家にも引き渡しを可能にする改正案を推進しており、立法会（国会）が１２日に改正案を採決する。
返還後２０年を超えたが、一国二制度は中国が返還に不安を抱く香港市民に与えた、その場を取り繕う言葉でしかない。中国共産党が容認するはずなどない理念である。急速な経済成長によってそれが早まったといえる。本土に民主化が波及するのを最も恐れる中国共産党が妥協するとは思えない。
それにしても１００万人のデモは圧倒的である。いかにも中国らしくはあるが、この声を平気で潰す中国共産党は恐怖の政権といえる。他国のことは言えないが。

仲介者のいない米中貿易戦争はトランプの汚点になる

トランプが仕掛けた中国との貿易戦争である。おかげでアメリカはかつてない好景気の中にある。多くのアメリカにひれ伏す国家がある中で、中国だけは違っている。あらゆるるものに２５％の関税をかけることになったが、中国は怯むことなく応ずることになる。
トランプは中国を理解していない。中国は共産党の一党独裁体制である。国民側からの民意とか民主主主義は存在しない。共産党が民意を忖度して、こうだろうという事で政治を担うのである。国益のためなら国民などお構いなしである。
中国の経済政策は成功するかどうかは関係なく、躊躇いもなく進められる。共産党が決めたこと以外の選択肢はなく、銀行は実質すべて国営である。あるいは国家の意思に沿うことでしか存在しえない。
トランプも政権を握ってから誰の意見も聞かない。トランプには協議も検討もなく決定しかない。中国の政治体制に酷似するが、民意は存在しポピュリズムが幅を利かす。選挙のハードルは受けなければならない。
トランプには国内に反トランプを抱えることになる。トランプの経済政策は、３０年前の日本に対して行ったバッシングに似ている。国際間の貿易を収支だけで判断する。貿易赤字は許せないのであるが、それを生産体制を移入したり技術交流などをするなりして、世界各国は克服してきたはずである。トランプはそれが許せないのである。
アメリカは事故訓有終あ技術で外貨を稼がなければならない。トランプの狭量な経済政策は、議会の圧力に怯えながらすることになる。トランプには失脚する可能性がある。
中国は国民に忍耐を強いることを平気ですることができる。時間がかかればかかるほどこの貿易戦争は中国が有利になる。トランプはどこかで、トランプはその時はいないかもしれないが、折り合いを受けなければならない時が来る。アメリカの敗北が用意された戦争といえる。

中国のウイグル族の人権無視の非情な同化政策が

中国の最西端の新疆ウイグル自治区は第二次世界大戦後に一時独立を宣言し、ソビエトもこれを東トルキスタン共和国として認めた経緯がある。中国最大の自治区で、１０以上の民族が居住する少数民族の坩堝である。私が訪れた３０年前には漢族は１０％もいなかったが、中央の官庁街を漢族が占め少数民族は郊外に追いやられる、ドーナツ化現象が起きていた。
ウイグル族は温厚な民族で、今まで訪れたイスラム国家の中で最も穏やかな人たちであった。

現在の新疆ウイグル自治区の人口は約２３００万人で、ウイグル人は約半分まで減少し１１３０万人と伝えられている。強制収容所に１１０万人が収監され、２２０万人は再教育（洗脳教育）されているという。強制収容所から帰還した人はいないと言われている。少数民族の内でウイグル族は７０%に満たないから、ウイグル族に断定するのも問題が残る。
中国という国家には、政治体制しか存在しない。習近平のやりたい放題である。３０％の強制収容の他に、１０歳未満の子弟を親から離し、漢語で再教育するのである。言語の収奪である。文化を断絶させるのためである。
ウイグル族がイスラム教を信奉していることも、中国にとって弾圧するために好都合である。弾圧に逆らえば、テロリストと世界に訴えることもできる。宗教弾圧にもつなげることができる。
自治区第二の都市でパキスタンへの繋がるカシュガルには最大のモスクがあるが、正面に「愛党愛国」の真紅の横断幕が掲げられている。イスラム国家ではありえないことである。
国連や人権団体が非難し、トランプが登場するまではアメリカも人権問題として、制裁の一部に加えていた。今はそれどころではない。人勧弾圧は強まる一方であり、指紋や顔やＤＮＡなどの生体認識が行われ、完全監視社会の試験場になっている。弾圧と監視は強まる一方である。
追われた人たちは中東や東南アジアで武器を取る。テロの輸出である。ロシアがチェチェンで同類のことを行っている。暴力的な弾圧、同化政策は日本も北海道で行っていたが、新疆ウイグル自治区は石油や宝石など鉱山資源も豊富で、地政学的に重要な地域である。中国はこの地の同化政策に必死であるちチベット自治区より優先する傾向にある。漢族の移転は給与が倍になる。圧倒的な警察力と監視体制でこの地の先住民から自由も人権も文化も奪うが。海外での告発も弱弱しく、国家として反対をするところもなく、わずかに人権団体に動きがある程度である。中国にとって好都合極まりない。

ファウエイに対する危機感を理解するには５００年の歴史を知ることである

中国が改革開放を登小平が打ち出して、今日で４０年になる。この４０年で中国はＧＤＰを２００倍以上にし、世界第２の経済大国にまでになった。経済成長は様々な矛盾を生み出してきたが、それらの全てを経済成長という金で国民を抑え込んできた歴史ともいえる。
個人的には中国国内の少数民族の同化、弾圧などの人権問題、それと多方面にわたる環境問題や薬剤汚染や被害が、共産党一党体制の下で封じ込められているのが容認できない。これらを経済成長と共産党一党独裁が黙らせている。
１３億の巨大国家は、世界を見据えて一帯一路という巨大な経済構想を打ち出した。習近平は共産党の指導の正しさの身を強調し、国民の評価などどこにもない。このことが世界の覇権国家アメリカは容認できなかった。とりわけトランプにとって、自らが大統領選挙から馬鹿の一つ覚えのように称える「アメリカ一番」に受け入れられなかった。米中経済はトランプにとってはメンツの問題程度かも知れないが、大型の縄張り争いのようなものである。

世界を制するためにも中国にとって、飛ぶ鳥の勢いのファウェイはなく絵はならない存在である。ファウエイとは「華為」と書くが、これは中華即ち漢族のためにという意味である。この１０年で世界進出を成し遂げようとするファウェイの事業は、これまで未開拓だったところ、開発が遅れた国家地域に注目した。その典型がアフリカである。アフリカは欧米諸国、白人たちが踏み荒らした地域である。植民地として富と資源を収奪し、奴隷として人的搾取抑圧を行ってきた地域である。
中国はここと同じくヨーロッパ各国と日本が植民地化していた、東南アジアに積極的に進出してきた。ファウェイはここに通信機器の基盤を打ち込んできた。習近平にとってご寵愛のファウェイに手を出したアメリカが容認できない。長い歴史を持つ中国は、アメリカを新参者と思っている。表面上の解決はあったとしても基本的な対立は今世紀いっぱい続くだろう。

所詮国家は派遣を求める集合体でしかない。国家が繁栄してくれば、満足することはなく更なる繁栄を求める。それが覇権国家への道である。日本がかつてそうであったが、敗戦後は大きく変わった。はずであった。安倍晋三がそれらを壊しにかかっている。
習近平は共産体制の、一党独裁だけを特化させた政治体制を構築した。共産主義が真っ向から否定する格差、しかも天文学的な格差を地域・民族・業種・思想団体に堂々と容認している。改革開放４０年は中国が世界覇権を意識した年である。

米中貿易戦争は必ず中国が勝利する

中国の崔天凱駐米大使が、米国が発動する方針の知的財産侵害を理由にした高関税などの対中制裁措置について、「同じ規模、金額、強さで報復する」と宣言した。米国は６日までに制裁リスト案を公表する予定であるとしているが、中国の慎重な対応を求めるまずは軽くジャブを放った。
後先を見ないトランプが高関税をかけようとしている中国からの輸入品の規模は、６００億ドル（約６・３兆円）で全体の１割になる。中国が同規模の報復を加えれば、中国側の統計で見ると、米国からの輸入品の約４割が対象になる。トランプが言う通りの規模になれば米中貿易戦争は激化し、中国だけでなく米国にも大きな打撃がでる。自国の打撃は全くない計算のトランプに二の矢はない。
トランプは更に１０００億ドルの輸入製品を対象にすると述べ、今日中国の報道官はアメリカの一国主義を非難し、同額の品目を対象に高関税をかけると発言している。報復合戦は留まるところがない。
米国のナバロ通商製造業政策局長は報復について、「中国側はどう反応するか慎重に考えるべきだ。米国人はそうした反応を甘受しないからだ」と脅しをかけている。この発言はある意味的を得ている。アメリカ人に比べて、中国人など東洋人は耐えることに慣れているし、強いからである。
何より中国は習近平の独裁体制が強化されたばかりである。公的な私有財産は存在しない国家が、体制として動き出せばこれにかなうものがない。習体制は人権や私有財産などには無関心である。何よりも、ユーラシア大陸に厳然と存在し、地続きの中央アジア諸国に食指を伸ばし、経済協力体制を取り付けている。さらに、歴史的にピュア―な関係のアフリカに浸透している。
国内に反対者がいない習近平の中国は、こうした戦いに強い。
トランプには柔軟な政策が見当たらない。気に食わない政府の高官を一年で４０人もの首切りをやっている。この米中貿易戦争は中国が勝利することになる。補完関係にある世界第１位と２位の大国の貿易戦争は目的を達成することがない。それで世界の貿易がどのようになるかは誰にもわからない。トランプがどこで身を引くかが焦点になる。

一帯一路は所詮軍事力を背景にした中国の権益の拡大である

中国はアフリカの小国ジブチに、２月ごろから巨大な軍事基地の建築に取り組んでいる。中国が国外に軍事基地を建設するのは初めてのことである。その言い分は、「ソマリア沖の海賊対策」や「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の休息や燃料補給」であるというのである。はて、どこかで聞いたことがあるような台詞である。
海外に派兵する時には、どこも人道支援を掲げるものである。日本政府は中国の軍事進出に一言もなかろう。
ジブチにはアメリカやフランスそれにイタリア軍の基地もある。メリカに次ぐ大きな基地であるが、中国の海外進出が始まったとみるべきである。背景には、一対一路と名付けた巨大な経済構想があり、中国は地続きと言うアメリカにはできない有利さを盾にし、近隣国家に利権の拠点を連ねていくというものである。
基地開設について「アフリカや西アジアでの船舶護衛や平和維持活動、人道主義に基づく救援などの任務を保障する」と強調し、名称も「保障基地」として軍事色を薄めようとている。共産党機関紙の環球時報は、「基地は中国海軍がさらに遠方に展開することを支援する」と指摘しているが、対外的には軍事基地ではないとしている。
中国は昨年アフリカに７兆３６００億円投資している。今やアフリカ諸国にとって中国は最大の貿易国となり、中国も鉄道を中心としたインフラ投資も進んでいる。見返りににアフリカ各国は、中国に鉱物資源や石油・天然ガスなどを供給している。
一帯一路はユーラシア大陸を離れ、パキスタンやスリランカの先へと拡大している。中国と言う自称社会主義国家は、審議や論議など何もなくても国家の決定は即断で強力である。経済協力や人道支援を隠れ蓑に、軍事力を背景に途上国に食い込むタイ奥主義は今後さらに巨大化することになるであろう。
２１世紀は平和の世紀とは無縁なのだろうか。