報道へのテロ、暴力であれ権力者の非暴力であれ容認できない

暴力で言論に対峙することは決してい許されるべきではない。今回フランスで、出版社を攻撃して編集者全員を射殺したことに強く抗議する。イスラムという名においてのたとえ、自らの主張と反するものであったり、同胞が殺害されるようなことがったとしても、暴力の報復は許されるものではない。
フランスで、非特定団体が抗議と鎮魂の表明をすることは歓迎したい。フランス各地から自主的に、フランスの伝統としての表現の自由に対する抗議をする人たちがいることを、健全な社会だと思われる。
日本では、２０数年前の朝日新聞社を右翼の団体が銃撃し編集者を殺害した時に、そうした抗議の動きを見せるのが限られた人たちだけが意思を示したことと、大いに異なる。右翼の実行団体は特定されてはいるものの、いまだに犯人は捕まっていない。時効になっている。
その時の、赤報隊という右翼団体が主張していたことは、現安倍政権がほとんどこの２年で実現している。
今回の犯行に対して、世界各国の指導者が強く抗議している。日本の安倍首相も抗議はしているが、この男に言論弾圧に対して、抗議する資格などない。自分がＮＨＫにしたことと、していることを考え起こすべきである。
このテロが、ヨーロッパ諸国に広がらないことを願いたいものであるが、現実にはＩＳＩＳに最もおい８０００人もの若者が流れていると言われるフランスである。中東から戻った、ホームグローンテロリストの素地は十分にある。
ヨーロッパ諸国は中東に対する武力介入を止めるべきである。彼らにテロの口実を与えるだけである。

テロという言葉を安易に利用する為政者たち

テロ行為そのものは淫靡な殺人行為であり、社会的にも道徳的にも決して許されるものではない。しかし、頻繁に使われるテロの定義は曖昧である。現在使われているテロの定義は、９．１１以降ブッシュが正義につくかテロにつくかという、恫喝ともいえる発言に依拠していると言える。

「テロリズム（ terrorism）とは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威に訴える傾向や、それによって行われた行為のこと」（ウィキペディア）であるならば、戦争ですらテロの範疇に入る。

あるいは、直接暴力でなくても、威嚇であれば矢張りテロ行為と言える。テロ行為という言葉を乱発するのは、大国である。アメリカや中国やロシアが頻繁にこの言葉を、自らが抑圧した人々あるいは民族あるいは宗派の抵抗に対して、テロ行為と呼び捨てる。

今日起きた、新疆ウイグル自治区の最深部のカシュガルの出来事はどうだろう。中国政府は、テロリストが交番を襲ったと発表した。テロリストはナイフを用いて襲ったが、７人が射殺され一人が拘束されたとしている。

カシュガルは、ウイグルやカザフやキルギス族たちの町である。漢族は、１％もいない。その漢族が政治を握り経済を抑えて、警察官として監視する。漢族の行為こそがテロ行為に近いと言える。

ウイグルの人たちは温厚な人たちである。嘉峪関からカシュガルに至る、西域南道と呼ばれたシルクロードの道は、ウイグルの人たちの地域である。

この地域が漢族の中国に編入されることに、違和感を覚える。西域南道の要衝である和田（ホータン）では、ウイグルに対する非人道的迫害が繰り返されている。鉱物資源の豊かな新疆ウイグル地区全域で、宗教的抑圧と規制は恒常的に行われている。

中国は日本に対して、歴史認識を促すが、その言葉をそっくりこの地域のことを鑑みてお返ししたいものである。テロ行為には、行為の悪の面が強調されるが、弱者の行為であるとも捉えることができる。

諍いを収めるには、強者が譲ることが前提になる。大国は、体制の保持のためこのような寛容を示すことがないのが、テロの土壌になる。

南ロシアでも、冬季オリンピックを意識した、爆破テロが起きている。全く同様のことが言える。

ビンラディン暗殺の問題と波紋

　ビンラディン襲撃暗殺の報道の文章が一律でない。殺害、死亡が多いが、当然のことであるが暗殺の文字はない。殺害もほとんどない。実体は暗殺と呼ぶに相応しい。

　今回とったアメリカの行動には、法的な問題が残る。アメリカは、ブッシュが都合よく『戦争』と呼んでみたり『テロとの戦い』と使い分けて、彼らにせん滅作戦を行ってきた。

　戦争なら投降した人物は兵士であるから、ジュネーブ条約に沿った扱いをしなくてはならない。テロなら、兵士ではなく犯罪者であるから、国内法に沿った扱いと法的な処分が待っている。ハズである。

　アメリカはアルカイダに宣戦布告したこともなければ、国家として戦った経緯もない。そうなるとビンラディンは、捕捉して裁判にかけなければならないはずである。日本の報道の多くは、ビンらディン“容疑者”と呼んでいる。

　ビンラディン容疑者は、９．１１の実行犯でもなければ、犯行声明を出したわけでもない。仮に計画をしていたとしても、アメリカは法治国家であれば、そのことは法廷で証明しなければならない。

　今回の行為で、アメリカはビンラディンの殺害を命じていたフシが強い。文明国家の行う作戦ではなく、無法者の行う行為である。通常の的確な言語で表現すれば“テロ”と呼ばれる行為と言える。

　主権国の、パキスタンの法律は何処にあったのだろう。パキスタン政府は、主権を侵害する行為と批難している。当然である。厚顔にもアメリカは、パキスタン政府に調査協力を依頼している。

　パキスタン国民は、このことに極 めて強い反発を表している。ＢＢＣ放送では、５０名中４９名が、アメリカ報道を信用していない。さらに、ビンラディン支持者たちから、複数の報復宣言がだされている。

　イスラム教徒が最も嫌う、水葬を行ったのも反発材料となっている。実際は海に遺体を捨てたのであろうが、イスラムの教えに沿って、読経でもしてればと思われたがそれもない。イスラムたちの反発を期待するような行為と言える。

　アメリカは、安全が進んだとするオバマの発表とは逆に、危険が増した感がある。オバマは、大統領選挙を控え、アメリカ国民のナショナリズムを喚起する、人気回復を狙ったのであろう。

日本の不幸

ほどなく２０１０年が過ぎ去ろうとしている。来年は２１世紀になって、１０年目の年になる。今世紀が始まって世界を変えたのは、何といっても９．１１同時多発テ ロであることに間違いない。このテロで犠牲になった方には申し訳ないと思うが、アメリカのブッシュ大統領がこの対応に誤ったことが、今世紀初頭の最悪に事態を引き起こしたことだと思われる。あるいは結果的に、世界は暴力では解決できない時代になっていることを証明したといえる。

ブッシュはこのテロを単に暴力的に理解したに過ぎなかった。なぜこのテロが起きたのか分析することなく、犯人探しと報復に突っ走った。アメリカの世論も当初はこれを支持した。一月後に、犯人のビン・ラディンを匿っているとしてアフガニスタンに攻め入った。世界最強の兵力はいとも簡単に政権を倒して、勇躍とイラクにフセインの悪行と危険性を作り上げ乗り込んだ。

ブッシュの戦争は当初、アフガニスタンもイラク勝利したかに見えたが、今日に誰もが見ることが出来るように、明らかに大きな破綻をきたしている。イラクは未だに政情が定まらず、アフガニスタンは混迷の中にある。

膨大な戦費に耐えられなくなったブッシュを引き継いだオバマは、早々に撤退計画を模索する。都市部の駐留が終わったイラクは、選挙後半年でようやく組閣が出来るところまで持ってこれた。この間にもテロは際限なく発生している。アフガニスタンは、ビン・ラディンを追い詰めるべく画策していた地域は、実質タリバンの支配下にある。

この間に、ソビエト崩壊後唯一の超大国として世界に君臨し続けたアメリカは、台頭する新興国に存在感を失ってきた。社会主義体制崩壊後、体制を持ちなおしたロシアや中国は、局地でアメリカに従わない勢力を支援し始めた。イランもミャンマーも北朝鮮も補完材料として存在し、経済的にはインドやブラジルが大きく伸ばしてきたのである。

世界の多極化が一気に進行した。アメリカの相対的な力の低下は、冷戦時代のように敵国を非難することでは、国民は納得しなくなってきた。日本はそうした中でも、必死にアメリカに追従することで乗り切りを図ろうとしてきたのである。

こうした情勢の中、日本の政権交代は極めて意義深いものになるはずであった。鳩山の提唱した、東アジア構想も普天間の移転もそうした背景を考えると、脱アメリカの第一歩のように我々を錯誤させるに充分であった。結果は、評論に耐えない内容で今日至っている。自民党ですらなしえなかった、アメリカ依存の強化体質に変貌した。

今や世界は暴力行為では解決できない世紀に到っていることを、９．１１は証明したのである。が、いまだに兵力を増強することで国家が安泰になるとか、国家の存在感を示せると信じる、国粋主義へと民主党は舵を切ったかに見える。

平和憲法を持つ日本は、今こそ暴力行為が世界を救えないことを証明できる、格好の位置いることを現政権は理解しない。疑似政権交代と言える、政権交代をし国民を裏切った政権を持つ我々はこの不孝を恥じ入らねばならない。

テロとは何か

ブッシュが９．１１の直後に、「テロの側に付くか、我々に付くか」とすごんで見せた。テロを否定すると、アメリカに協力しなければならないとういうのが、ブッシュの論理である。テロとは一体何だろう。

最近では、工事現場にさえ「テロ対策中」などという看板が立っている。テロの多くは無差別であって、しかも殺人を平気で行う行為である。決して許される行為ではない。しかしながら、理不尽にも家族を殺害された人たちが、故郷を追われた人たちが、民族の存在を否定された人たちが、怒りの表現を持つことは理解できる。

彼らが武器をとるのが、決して正当な行為とはいえないが、彼らには武器を持つ根拠がある。が、今世界中で行われている「テロ対策」とは、武力制圧しかない。より強大な武器を持ち、より多くの兵士を動員して制圧するのが、テロ対策とされている。

これでは、ハエが出てきたらより多くのハエたたきを開発する行為と同じである。ハエの数の多さは、ハエたたきの能力が不十分というわけである。

テロ対策とは、ハエたたきをハイテク化したり数を増やすことばかりになっている。ハエがなぜ増殖してきたのか、ハエの発生原因をなくすことがもっとも重要なことなのに、このことは論ずることがない。

インド洋上で、アメリカ艦船に給油するとアフガニスタンやパキスタンでは、ますますテロは増加した。ペシャワール会のような現地活動こそが、本当のテロ対策なのではないか。

武力は新たなテロ（ハエ）を発生させるだけである。

こりゃ日本はいないのと同じだ

北朝鮮の、テロ支援国家の解除が現実のものとなりつつある。アメリカは、北朝鮮が１１の核施設の無力化作業が順調で、ほどなく１つが完了する。それを受けて、ヒル国務次官補がご機嫌のようである。任期切れになる頃になって、やっとブッシュの外交成果が一つ実を結びそうだからである。

韓米中露の４ヶ国が、共同して２億ドル相当の発電所改修への支援を行うようである。５０万トンの重油支援の残りの半分を、石油価格の高騰を受けて、お金で賄うのであるが北朝鮮にとってはありがたいことである。

南北首脳会談の流れを受けて、南北朝鮮の国防相の会議がスケジュールに遡上している。和平への機運を高めている。

韓国出身の、潘基文国連事務総長の選出にあたって、日本は最終的に反対に動いていたと、アメリカが暴露した。

ソマリア沖で、北朝鮮船が海賊に襲撃され、アメリカ海軍がこれを救出した。北朝鮮は、「これは、反テロ闘争の米朝の国際的協力の象徴的事件である」、と絶賛した。米朝の雪解けの象徴的事件である。

要するに、核開発に始まる北朝鮮の外交的思惑は、ことごとく成果を見せているのである。拉致事件に固執する日本は、この中にいない。日本の経済制裁が、全く意味を持たないばかりか、逆に日本が取り残され、浮いた存在になっている。

６者協議は、中国の面子を立てた単なる建前の顔合わに過ぎず、実質的には米朝関係の話し合いの後を、なぞっているに過ぎない。

徐々にではあるが確実に、北朝鮮の外交成果が実を結び始めている。ここに日本は影も形もないのである。アメリカは日本を、日本が思うほど擁護はしないのである。

洋上給油はなんのためか

テロ対策特別措置法が期限切れになった。状況判断の鈍かった、安倍前首相のボンボンぶりがいかんなく発揮され、めでたく期限切れとなった。選挙を伸ばし、選挙に敗北し、組閣人選に何度も失敗し、突如政権を投げ出した責任は、自民党が問うべきであるのに、誰もこのことは問わない。小選挙区制になって、党中央に立てつけなくなったのであろう。

それにしても洋上給油は、仮に自民党がもっとましな人物を据える度量があって、参院選挙を勝利していれば法案は自動延長の繰り返しだったのである。民主党が勝利したことで、テロ特措法が論議されるようになったのは好ましいことである。

洋上給油の実態も、給油量の誤魔化しも、イラクへの転用も、日記の廃棄・隠匿も闇の中だったことを思うと、論議されることはいいことである。しかし、論議が洋上給油を問うことであって、アフガニスタンへ平和と復興への提言がない。

タリバンが、自らが権力の場ある時には、誰もテロリストとは言わなかった。彼らが人権を無視したり、ビ ンンラデォンをかくまったした悪行は非難されるべきである。が、ひとたび政権を追われ、武力闘争を行うとテロと言われるようになったのである。洋上の給油を行うと、彼らがテロリストでなくなる論理は繋がりのない考え方である。

ところで、福田・小沢の自民、民主党首が何度も話し合っている。小沢一郎が「どこが密室だと」言っている、密室会談をやっている。福田康夫は、どんな形でもいいから洋上給油の再開を望んでいる。小沢一郎は、国連中心の海外派兵と衆議院選挙のためになるかならないかを、見極めている。

物別れをやらない所を見ると、自衛隊の海外派兵のための恒久法をの制定を、持論の中でどのように展開できるかを見極めているのだと思われる。タヌキとムジナの化かし合いのようなものである。

小沢の主張する、国連中心主義は、いつも国連が正しいとする考え方である。今回のミャンマーに見られるように、常任理事国が難色を示すと、正しいことでも決議ができない。アフガニスタンで戦っている、ISAFの実態もNATO群である。第一、日本国憲法は交戦を禁じている。小沢は危険である。

自国の選挙や党勢のことばかり考えて、アフガニスタンやイラクのことなど考えもしない日本の政治家たちは、世界も未来も平和も語る資格などないのである。

テロから何を学ぶか

パキスタンの神学校の武力制圧は新たなテロを生みだす結果になっている。ムシャラフ大統領のの選択した手法は、アメリカやロシアのテロに対する武力制圧と同質のものである。

大国にひれ伏す結果「テロ」に対する毅然とした態度を見せる必要があったのであろう。暴 力の連鎖・スパイラル（螺旋）がここでも始まったのである。テロと呼ばれる行為をする人たちは、弱者で ある。彼らが命をかけて行う行為には、彼らなりの理由がある。

予測された通りに、昨日イスラマバードなど３か所で政府機関などに対する、自爆攻撃があった。40人ほどの死者が出ている。これに対しておそらく「テロを許さない」とする、論理で又武力制圧を政府が行うことになると思われる。

攻撃する方も攻撃を受ける方も、底辺の人間である。弱者が弱者を攻撃することになる。テロが起きる素地を検証することが先である。説得ということではなく、テロにはまず暴力制圧とする構図ばかりでは、暴力のスパイラルに陥ることになる。

暴力は、うっぷんを晴らすにはもってこいの方法ではあるが、問題解決にはつながらない。暴力の連鎖・スパイラルになり永久に問題の解決にはならない。イラクがいい例である。９.11のアメリカはうっぷんを晴らすにはもってこいだったが、それも一時のことである。

ブッシュが、勝利宣言してからの方が比較にならないほど、戦争が長引き被害は甚大である。昨日も、アル・カ イダの指導者ビンラディンが４０分にもわたり殉教者を称えるビデオ映像が確認されている。

暴力は、暴力によって解決されることはなく、新たな暴力を生むことを私たちは、歴史から学んでいる。その教訓は、我が国の平和憲法の前文と９条に明記されている。これを邪魔だと思う人たちは、ムシャラフ同様に大国の暴力論に与するものである。

こりゃ金正日さんお喜びで

どうやら、アメリカは北朝鮮の核開発を容認したようである。北朝鮮の報道では、一部の 同意を見たよな発言をしている。更に、６者協議再開のテーブルの着くようである。

前回全く収穫がなかった会議を、ドイツで北朝鮮とアメリカの２者が協議すると急展開する。他の４者は何のための存在であるのだろうか。議長国の中国の面子丸潰れである。

アメリカは、北朝鮮に対して核兵器の完全破壊を含まない、核査察を求めるようである。海外口座の一部凍結解除を認めるようでもある。あれほど小さな、世界最貧国が世界最大の国家と対等の外交交渉をやるのである。

昨日(1月22日）一度の爆発では最大となる７８名の死亡事故があった。その前日には４０名近く死亡している。日本の報道は、きわめて緩慢ではあるが、イラクは次第にであるかが確実に悪化の方向に走っている。毎日 が最悪の状況なのである。

一部アメリカの報道も「イラクの敗戦処理」と表現するようになっている。イラク、イラン、アフガニスタン、ソマリアと出口のない戦闘状態にある。北朝鮮にとっては、絶好のチャンスでもある。アメリカに、行け行けの押しの一手である。アメリカにとっては、中東のほうが比較にならないほどに重さがある。

ここにきて、アメリカの後ろに隠れて「そうだそうだ」と囃していた日本は、拉致も核も置 いてきぼり状態にされる。強者へ寄り添う外交は所詮、大国の思惑に翻弄されるものでしかない。強行策を打ち出している、安倍外交の試練である。

日本が平和憲法の理念を存分に発揮できる、独自の外交をやっていれば存在感を発揮できるのであるが、それも叶わない。

そりゃ、人殺し論理だろ

ブラジルのイスラム教寺院で、子どもたちがレバノンで亡くなった人たちへの鎮魂のキャンドルに火を点けている。過去の歴史の中で、ユダヤ人たちは世界各国からこのような、鎮魂を受けていたはずである。幼い頃に、アウシュビッツなどのユダヤ人収容所の写真や報告書などを沢山見 てきた。そのユダ多人たちが”テロ”を理由に、不特定の人たちを殺害する矛盾を解説する論理を私は持てない。自らの国を建国することは、この ような犠牲を当然とするなら、シオニズムそのものに問題があるのではないか。人を殺す宗教など本来存在あるべきもないが、自分たちの歴史から何を学んできたのであろうか。

仏教国日本は、死者・ご先祖様を迎え入れるお盆の季節である。なぜかしら、この時期が終戦記念日に符合する矛盾と、靖国の神道思想が取りざたされることへの報道に憤りを感じる。靖国神社は、太平洋戦争を正当な戦いとし美化する併設の「ユウシュウ」館にこそ、その本質がある。私の父も祭られる靖国神社は、戦争賛美、礼賛する神社である。そこには被害者の存在はなく、軍属以外の「ミタマ」も存在しない。A級戦犯の問題は二の次である。靖国神社は存在そのものが戦争礼賛であるからである。

首相の靖国神社への参拝は、違法性という法治国家の根幹の問題と、戦争への礼賛を併せ持つ意味で決して行ってはならないことである。心の問題は戦争礼賛を意味するものである。戦争とは、人殺しのことである。

そりゃ、アメリカの身勝手さ

１０年ほど前までは、イスラム教の宗派間の対立はそれほどではなかった。サウジアラビア以外の中東に影響力を持ちたいアメリカは、これに、シーア派とスンニー派の対立を浮き立たせる形で利用してきた。ソビエトのアフガニスタン侵攻に抗するため、シーア派のイランを利用して来たことはよく知られるところである。その後も、フセインを押さえ込むためにシーア派を取り込みのかかった。アメリカ軍がイランに侵攻したら、バグダットではシーア派がアメリカ国旗を振って”開放”を歓迎するシナリオを描いていた。結果は、只単にアメリカ暴力がイラク国内を席巻するだけとなった。

イスラエルのユダヤ人は４００万にといわれているが、アメリカ国内には６００万人のユダヤ人がいる。アメリカがこれだけを見ても、中近東を均等に見ることができない姿が見える。９．１１以来、アメリカは「テロ」という言葉だけで、すべてを断じようとしている。ヒズボラがテロでイランがテロ支援国家と断じている以上、話し合いすら持つことができない。その仲介も、ライスの無能さと国連の無力が際立つばかりである。

かつてアメリカは”レッドパージ”で、少しでもソビエト寄りやチャップリンなど民主的な発言をするものに対 して「アカ」として排斥した。その中で中国研究者をすべて排除し、ヴェトナム戦争の判断する、理性をなくしてしまっていた。いまこの国は同様の過ちを犯そうとしているかに見える。