安倍首相は、アベノミクスの３本目の矢として、経済成長対策を掲げている。その目玉として、経済特区を設けることを上げている。規制を緩和して税金を優遇して、成功したら全国展開をやろうというのである。
ＴＰＰもそうであるが、主権が何処にあるのか、行政権や立法権を誰が有して行使できるのか解らなくなってしまうことになる。世界で一番ビジネスがしやすい環境を作り、成功したら全国展開やろうというのが、この政策の目的である。今年２、３か所設けると官房長官が明らかにした。
経済特区の設定と成功の判断は、経済特区諮問会議で行う。議長は安倍首相である。ところがこの委員たちは、民間の経済人と官僚で占められている。しかも、農水省も経産省も総務省も外されている。
成功事例の判断はこの会議が行い全国展開するというのである。全国展開するには法整備などが必要になるが、国民の代表である国会議員はいない。立法権は実質この会議が持つことになる。成功事例の判断もこの会議が行うのである。
経済特区では、雇用も解雇もほぼ自由であるし時間外もなければ、賃金も可能な限り安価になる。労働基準法がないに等しいからであり、解雇特区でもある。雇用者側がやりやすい環境が何なのかを考える容易に判断がつく。ブラック起業だらけのところということになる。
逆に投資者あるいは起業者にとっては、有利なことが無数にあると言ってよいが、結局は小資本は淘汰されることになる。アメリカ企業が恩恵を被ることになるのである。
そもそも、規制緩和は雇用条件を極端に労働者に不利にして、物価を下げることである。物価と賃金が下がることで、デフレが起きたのではないか。デフレ対策は、インフレ政策を目玉にするという、矛盾政策である。
ここの成功例が全国展開されては、法治国家のメンツが立たなくなる。日本の法律の上に、ＴＰＰの契約内容が優先されることと同じ構図になるのである。
