「無理が通れば道理が引っ込む」法案さえ通せば何とかなる

安倍晋三は（九条の会の大江氏の呼びかけで呼び捨てにしています）、本気で安全保障法案（戦争法）を今月１５日に採決するつもりのようである。この日は、１９６０年に前日右翼に刺された昭和の妖怪と言われた安倍の祖父の岸信介が、内閣を総辞職している御記念の日である。アメリカ議会での法螺もあって、安倍は強行採決するのかもしれない。
根こそぎ日本の憲法学者が憲法違反と指摘している法案である。歴代の法制局長官や海外メディアの特派員もこぞって疑義を抱いている。この法案が憲法違反であることは誰の目にも明らかなことである。
高村副総裁たちの言うように、自衛隊も安保条約も違憲や反対の声など無視して通してしまえば、いずれ国民はついて来ていると、この政権の中枢は思っている節がある。

今回の安保法案であるが、国民の８０％超は政府の説明は不十分であると思っているし、法案に反対の人たちはほぼ６０％である。憲法学者は９８％が違憲か違憲状態との疑義を抱いている。
それこそ日本史上かつてこんなことがったかと思われるほどの不条理なことを、こともあろうか時の政権が強行しようとするのである。
文字通り『無理が通れば道理が引っ込む』そのうち何とでもなると、この政権は国民を馬鹿にしている。なぜこんな不条理なことが可能なのか意外と明快である。
安倍晋三を支える人や団体それに業界がはっきりと存在するからである。とりわけ日本の右翼団体を取りまとめた、「日本会議」の存在が大きい。安倍政権のほとんどがこの極翼団体に属している。
逆に言えば、日本会議のメンバーを選択的に入閣させたり、自民党の要職に就けさせている。稲田朋美が好例である。ほとんど知識のないこの女性に要職を歴任させるのは、彼女の極右翼の思想と行動にある。
この政権は色んな言葉で覆い尽くそうとしているが、明らかに新自由主義者の集団であって軍国主義者の集りである。アベノミクスなどと命名した政策も、ベールを剥がせば新自由主義そのものである。強者には政策的援助をし、弱者には消費税と安価な賃金体系を押し付けているのである。
デフレ対策として人工的に生み出された円安は、インフレには程遠く輸出業者を潤すばかりである。武器輸出も原発の輸出も、倫理観はなくただ強者のため、金儲けのためだけの政策を優先させるのである。
派遣社員を増やし、国家の情報を秘匿させ、防衛予算を増大させ、社会福祉を予算を減額させ、原発という解決不能な存在を負の遺産として未来に残し、圧倒的に弱者の負担になる消費増税を強行する。格差の拡大は、弱者の悲鳴ではあるが、強者は安倍晋三を推すのである。
安保法制が憲法違反であっても、これまで行ってきた政策を列挙するだけで、安倍晋三の異常さの一部でしかないことに気づかされる。この政権が存在する限り、愚かな軍事国家となり格差社会によって、国民の生活は不安定になる。