なりふり構わず、政権にしがみつく公明党である。上の表は、共同通信社の一昨日行われた、安保法制に対して政府の説明に対する、支持政党別の意識調査のアンケート調査の結果である。自民党支持者ですら、十分であるとしているのは３０％に満たないのである。維新の党が１５％ほどで民主党はその半数である。ここまでは説明不十分と思っている国民が圧倒的に多いことが判ったが、これは予測できた範囲ではある。
予想外であったのは、あるいは予想以上であったのは公明党支持者である。９４％が十分説明されていないと思っているのである。公明党支持者の殆どは、日蓮正宗の創価学会の人たちである。学会の人たちは真摯なのである。公明党上部が、権力にしがみついているのである。特に北側などと言う男は、自民党との密室協議で、すっかり高村と同じことを繰り返す、哀れな亡者になってしまったのである。
支持率の低下（それでも３５％もあるのには驚かされるが）や、こうしたアンケート調査を受けてだろうがテレビに出て、仲の良い隣の家が火事だという例を引き合いにして説明を試みている。国家の存立危機事態を、火事に例える軽薄さは戦時下の異常さを説明することは全く軽率そのものである。
一年前から、安倍晋三は集団的自衛権行使容認の例として、様々な携帯を引き合いに出してきた。ずっと続いているものは何も無い。日本の子どもや女性がアメリカ戦艦に助けられた場合とか、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合とか、麻生君が殴られた場合とか、どれもが日本の存立危機事態とは、とてもじゃないがかけ離れ、何よりも非現実的なことばかりである。
友人の麻生君が殴られた場合と漫画で説明した例では、その後やっつけられた不漁は仕返しに来ると指摘した下記の女性の声を聴いて下さい。
民主主義が生きている限り、私たちは彼方を権力の座から下す権利がありますという、SEALDsKANSAIの若者の声は真摯である。とても解り易い、８分ほどの演説ですから聞いてやってください。
国民に稚拙で単純化した、およそ国家の存立危機事態とは無縁の例を引き合いに出しても、ぼろが出るばかりである。この法案は無理筋であると、国民の誰もが思っている。国民の理解が進んでいないのではない。国民は正しく十分に理解している。これは憲法違反の戦争法案であると。
