”隠蔽”という言葉を使うと罪に問われるから使いません

安倍晋三記念小学校を建設を目指していた森友学園へ国有地売却が、叩けば叩くほどに埃が増えている。８億円も差し引いた根拠を、財務省は確認できないし示すこともできない。その資料も見当たらないというのである。しかしながら、監査はまだ受けていないというのである。資料もないのでは受けられないのではないかという質問に、もごもご答えている。麻生大臣は、「何を調子のいいこと言っているんだ」と呟きながら、何も落ち度はないと答えている。
資料はなかったのではなく、不十分で自分たちに落ち度があり現場確認をしてもいなかったので、示さなかったのである。民進党はこれを”隠蔽”だと指摘した。これを稲田風に言えば、『”隠蔽”はしていない。資料は隠したし都合のいいことしか示さなかっただけである。”隠蔽”と言う言葉を用いれば責任が法的に問われることになるから、”隠蔽”ではない』ということになる。
この森友学園を巡る一連の経緯は、明らかに安倍晋三の名を借りた、極右翼カルト学校建設への各関係機関の政権への配慮が見て取れる。森友学園の裏に安倍晋三の姿があり、政権への恐れとすり寄りを示した官僚たちの配慮が見られる。
すでに名誉学長に決まっている安倍昭惠は、小学校の創設に思想的な共鳴を示している。安倍晋三も自らの名を冠した校名に反対はしていない。役職を降りたら受けると表明している。募金集めにも安倍晋三記念小学校の記載はある。直接土地の売買に関係はしていないと安倍晋三も主張しているが、安倍晋三には責任がある。
そもそも、騒音対策で国が買い上げた土地が、文教地区に適しているとすることが矛盾している。日本会議大阪支部幹部への恣意的な売却は、彼らには日本会議なら国も手を出さないだろうとする驕りすら見て取れる今回の、ドタバタ劇である。かつての宰相なら潔よく辞任したであろう案件である。安倍晋三にはそうした度量など見て取れない。