戦争は国家最大の公共事業である。平和と戦争は対語であろうが、全く異次元のことである。戦争は大いなる経済振興であり、大儲けする企業や個人が必ず存在する。彼らにとって人を殺すための口実さえ見つかれば、戦争はこの上ないビジネスチャンスになる。倫理観を排除するために用意されているのが、愛国心であり国益である。そしてお金である。
相手国を悪者に仕立て上げ、いかに自国は正義を貫いているかを国民に訴えるのが戦争へと歩を進める政治家である。それを煽るのが官僚でありマスコミである。戦争への下準備は、お金を設けることになる企業が受け持つことになる。政治家や政党への献金で支えることになり、政権与党がこれに応える。お金は幅広く税金を国民に掛ければよい。邪魔な法律はなくすか解釈を変えればよい。
近隣国とは友好関係を保っていれば、武器を購入したり基地の建設が出来ない。兵器や戦闘機や戦艦は、「防衛整備品」と言い換えれば、人殺しの道具のように思えない。ミサイルが発射されれば、巨大な施設を作って備えなければならない。そんな金があればかの国へ援助もできようが、そんなことしていれば、戦争が出来なくなる。
まるで現在の安倍政権の推進する政策そのものである。
平和はそれ自体では誰も儲けることはない。センセーショナルなお題目もない。経済振興にもならない。激しい論議が始まれば金と政治力に勝る戦争推進派に負けてしまう。戦争には理屈がなければならないが、平和には理屈などない。
しかし平和こそが文化を育み芸術を生み人権を擁護する背景を作ってくれるのである。平和はいつも戦争に押されっぱなしである。
