愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったが、所轄の極右翼の萩生田光一は今日（２６日）、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明した。萩生田があげた理由は、「トラブルが予測されていたのに報告がなかった」ので「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」としているが、こんなものが理由になるわけがない。
萩生田は展示内容には触れなかった。触れなかったのは、内容に規制すれば憲法違反になることを知っていたからである。萩生田のこれまでの言動から推察すれば、慰安婦像を国内で展示されることが腹に据えかねたに他ならない。
その企画展、「表現の不自由展・その後」が中止になった大村秀章愛知県知事は、補助金の不交付を文化庁が決めたことに対し、「合理的な理由がない。裁判で争う」と述べた。知事は「憲法２１条の重大な侵害」として表現の自由を争点とするとの意向である。
脅迫などがあって、開催にトラブルがあったなら、国民の権利、憲法を守らなえばならない政府に立場は、毅然とそうした言論の自由お脅かす行為を糾弾するべきである。
萩生田の取った行動はその真逆である。脅迫を受け入れ、脅迫者、脅迫行動を容認したうえで、しかもそれが愛知県側の問題であるかのように発言し、言論・表現の自由を制限したのである。脅迫者の言動は、萩生田光一がこれまで無役時代に繰り返していた言動と重なる。
脅迫者の多くは萩生田が異例の補助金交付取り消しを歓迎しているであろう。
ところで大村知事が裁判をしても、司法が安倍一派に牛耳られている以上、裁判には負けるのではないか。最高裁判事１５名もめでたく安倍一派に染められている。
