悪化する日韓関係について、関係修復を求める集会が昨日（３１日）東京で開かれた。7月に研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表したが、日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えていた。
集会では、岡本厚岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。
これは両国にいえることで、これでは接点も何もない。相手国が不条理だと言い続けるのは、根拠があるかに他ならない。
とりわけ日本と朝鮮半島とは、２０００年を超す深い歴史的関係にあり、文化的にはのみならず、民族的に最も近い関係にある。とりわけ地理的な関係は動かすこともできない。対立したところで両国にメリットなどない。
呼びつけた外交官に「無礼だ」とまるで上下関係にあるように切り捨て、相手国の言い分を認めないのは、およそ外交姿勢としてはあってならないことといえる。
南北朝鮮は、政治的に不安定なのである。北は強権の独裁国家であり、国民の人権など存在しないばかりか、食料と情報を取り上げてしまっている。南は常時不安定な政治体制の中で、権力者は退くと一族郎党の悪行によって法廷へ引き出される。
太平洋戦争で日本は、公式には３２０万人の国民が亡くなられた。その終戦から５年も経たずに、東西冷戦の戦いの場になった。韓国民は３８３万人が死亡し、米中の兵士が１５万人づつ亡くなっている。たった３年ほどで、４００万人があの狭い国土で亡くなっている。
やっと日本御植民地政策から解放された直後の戦争である。この戦争はまだ集結していない。この戦争の責任は朝鮮人にはない。東西の大国にある。メリカと中国それにソ連に責任があるが、日本にも責任はある。
その後の政治体制が、分断国家という極めて大きな政治的要素を背景に、常時戦時体制の中で培われて今日がある。河野太郎のように、見下して怒鳴るのは痛快ではあろうが、国家を代表して他国と話し合う姿勢などではない。
こうした歴史的背景を全く考慮しないばかりか、戦前の日本統治正当性をいまだに主張し、皇国史観を披瀝展開する安倍晋三一派に韓国も北緒戦も馴染まないのは当然である。
韓国が制裁によって日本の主張を理解し従うようになることなどありえない。むしろより一層対立の溝が深まるばかりである。メディアには、韓国嫌いの評論家や元官僚が韓国の落ち度ばかりを並び立てる。韓国は落としどころを間違ったし、外交姿勢に問題はあろうが、だからといって制裁を続けることん、両国の軽い未来などないのである。
