オリンピック開催を、「完全な形での開催」と高いハードルを条件にするのは、安倍晋三が政治的延命を図ろうとしているからに他ならない。高いハードルとは観客をいれて、全日程をこなすということである。
今夜、バッハ会長との電話会談で一年程度の延期を決定した。これで、オリンピック景気でアベノミクスの失政も消費増税による消費税落ち込みも解決できると言ってきたが、その失政も全て新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）せいに押し付けることができる。何が起きても、ウイルスが悪かったと、あいつのせいだと逃げ切れるこ。
ＣＯＶＩＤ－１９が安倍晋三を救う。救済された安倍晋三は、いずれウイルス騒ぎがおさまるころには、総選挙に打って出る。
いずれにしても、これは安倍自民党にとって最大のチャンスである。二つの選挙（総選挙・総裁選挙）に打って出るチャンスである。オリンピック対策やったふりの姿勢を強行して、選挙は格好のアピールといえる。やったふりは巧妙でそのことは、殆ど唯一安倍晋三が他人に勝る才能といえる。
オリンピック開催予定が抜けた時期を総選挙に充てることや、来年９月控えている自民党総裁選が、仮に一年延期ならオリンピック終了直後の混乱期で、安倍のの子飼いの二階などが唱える４選を持ち出すに好都合である。オリンピック成功させたなどというのであろう。
自身と与党にとって好都合なことが多くあり、ようやく補いきれんくなったアベノミクスの失政を、オリンピック延長は覆い隠してくれる。ＣＯＶＩＤ－１９がすべてを壊した悪人。ＣＶＵＤ－１９さえなければ・・・という論法が安倍の周辺に蔓延する。
しかし、ことは簡単には収まらに可能性が高い。今年どころか来年になっても、冬を迎える南半球、特にアフリカそして南アメリカはパンデミックの最中になる可能性が高い。地球のボーダレス化、国際化を自由貿易推進の経済主義者は利用するが、真のグローバル化は環境を共有することなのである。
