桂敬一立正大学講師の方の分析である。地方新聞は、こぞって改憲反対あるいは護憲
の論調であるようである。
日本新聞協会に加盟している主要４７紙について、社説などの分析である。
憲法改正を主張する新聞は「読売」、「産経」、「日経」の全国３紙と「北國新聞」（金沢）の僅か４紙だけだというのである。発行部数の合計は、１５３０万部で３５．２％でしかない。
残りの地方紙、とりわけ「中日」（名古屋）、「北海道」、「信濃毎日」、「中国」（広島）、「高知」、「徳島」、「南日本」（鹿児島）、「沖縄タイムス」、「琉球新報」は明快な、護憲を主張している。地方の結びつきも強く簡明であり説得力があると、桂氏は述べている。
とりわけ、「朝日」は３日の憲法記念日には、２１本の社説を掲載しるが、護憲の主張が１０年前に比べると後退しているようである。同様のことは、「毎日」にも見られるとのことである。
結局、改憲を主張する人たちは、永田町だけで騒いでいるだけである。参議院選挙の争点にするには、年金問題などに比べはるかに重きをなさないものである。
阿倍ボンは、DNA以外の論拠など持たず、中身を述べず”にカイケン”を唱え”戦後レジューム”とする姿こそ異常なのである。
それにしても、地方は健全な感覚でいるようで、一安心である。
