一気に１８倍に増えた軍事研究奨励金、いつか来た道

安倍晋三は政権の座についてから、数多くの政策を打ち出してきた。その多く、とりわけ経済政策はことごとく破たんし、当初訴えていた目標はその都度書き変えられ、何時までも道半ばと誤魔化しの言葉で説明し逃れようとしている。
そうした中でも、着実に功を奏しているのが日本の軍事化・軍国社会への道である。集団的自衛権行使容認の憲法違反の法律を強引に通したが、その前に着実に取り組んでいたのが、武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出の奨励と軍事研究の奨励である。
防衛省は、２０１５年度から、大学・国研の研究機関や企業の独創的な研究を発掘・育成するため「安全保障技術研究推進制度」を新設した。新年度は３億円、今年度は６億円と倍増させたが、来年度は１１０億円をウルトラ右翼の稲田防衛大臣は申請した。１０８億円に削られたが、実質的にほぼ満額認められたことになる。実に前年度比１８倍という大盤振る舞いである。
その一方で、国立大学の予算は減額の一方である。日本学術会議は、戦争に協力したことに深い反省に立って、軍事研究は一切排除するという声明を二度にわたって決議している。多くの研究機関はこの決議を踏まえて、平和日本の象徴的な存在として軍事研究には一切加わってこなかった。
安倍晋三は、武器輸出の解禁に合わせて、防衛整備庁の設置し軍事研究開発の奨励を行うようになったのである。
この軍事研究の奨励制度には、初年度、対象になったのは９件（応募数１０９件）、本年度は１０件（応募：４４件）が採択（大学５件、公的研究機関２件、企業３件）されている。応募数が半減しているのは、研究者たちの矜持であろうかもしれないが、一般の基礎研究は削られつ現状ではいずれ安倍晋三の思うつぼになる事であろう。
日本は本格的に軍事国家としての道を、見えぬところから取り組み歩き始めているといえる。恐ろしい政府である。