立法事実がなく実質基地拡大法案といえる「土地利用規制法案」

自民党の法案提出には、過去から学んだことを生かし極めて狡猾である。よく言われるのが、小さくんで大きく育てるということである。土地利用規制法案がどうやらそうなりそうである。

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案、いわゆる「土地利用規制法案」（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案 ）が、可決されようとしている。衆議院を通過し参議院で審議中である。

各自治体や地方から、中国など外資の土地利用や買収が問題になっているが、ほとんどが水源の売買など、自然環境に類するものなのである。

自衛隊基地や重要施設周辺の土地利用の規制に関しては、そもそも問題は起きてはいない。小此木国家公安委員長も「それについてはありません」と明言している。「自治体からの相談事などはないです」とまで発言している。

つまり、この法案は原発や自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある法案である。

足で車のハンドルを操作する人間がいるからと、法律で禁じるようなものである。確かに危険ではあるがそのような事例はこれまだない。あったとしても既存の法律で十分対応できる。足で操作する可能性があるからと特定の人物を、政権の意向で判断して逮捕するというものである。いつの間にか法案が大きく育つのである。

目的は危険運転などではなく、軍事基地を自由に拡大して反対運動を抑え込むためのものといえる。立法事実がないまま突っ走るのは、鹿児島南方から沖縄を含む石垣島までの西南諸島に建設しているミサイル基地や、米軍基地の拡充のためとみられても仕方があるまい。

このコロナ禍の中、オリンピック開催強行の騒ぎの中、一見

小此木国家公安委員長は、「安全保障の確保のため規制が必要だ」と述べ「土地の所有者や関係者への調査は最小限度とし、国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと」説明しました。法案が生まれて間もなく、小さい間は委員長の言う通りにするであろうが、豹変するのは目に見えている。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して、利用を規制するもので「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけている。主に沖縄周辺の西南基地の拡大をして中国を刺激する法案といえる。

私の住む北海道東の果てに日本最大の矢臼別基地があるが、基地のど真ん中にかつて農業を営んでいた人たちの土地があるが、この法案が通過すると簡単に収容することができるようになる。現地の矢臼別平和委員会は大きな危機感を抱いている。土地収用に限定した、現代版治安維持法といえる。

例えば宜野湾市のど真ん中にある普天間基地に、同法が適用になれば市街地ほぼ全域が対象となる。