公共投資が景気を支え財政再建することはないが、巨大な公共投資・戦争は別である

日本が未来の子供たちへ残す最大の負の遺産は、放射性廃棄物と国家の負債である。どちらも解決不可能な人災である。特に１０００兆円を超えさらに膨らむ一方の財政再建は、今の政治体制では増えることはあっても減ることはない。
自民党が主張する財政再建は、景気回復による税収の増加で補う事であるが、これは空論である。公共投資による景気の喚起を、アベノミクスは掲げ第二の矢としている。集票機器となって自民党を支える土建屋などが潤うばかりである。
世界では公共投資が景気を喚起した例があるとして引き合いに出されるのが、ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策である。しかし、政策が行き詰りかけた頃に太平洋戦争が勃発、戦争が景気を喚起し支えたのが実態であり、ニューディール政策の効果は疑問視されている。
戦争は国家が行う最大の公共事業である。しかも勝てば政権は安定するし賠償金もせしめることができる。安倍晋三はひょっとすれば、戦争による財政再建を目論んでいるのかも知れない。安倍晋三にそこまでの頭脳があるとは思えないが、少なくとも戦争への準備をすることで、更には多少の交戦でアメリカの後塵を拝することによって、景気の喚起を行おうとはしていることは確かである。それが不十分であれば、しっかりと戦争をすれば、しかもその戦争に勝利すれば財政の再建も夢ではない。
そのために最も邪魔なのが現憲法である。憲法九条を廃棄し軍隊を持ち、国民に国家に奉仕するように教育するようにしなければならない。安倍晋三はそうした道を確実に突き進んでいる。そしていつの日か戦争によって、即ち愛国心を鼓舞し敵国の人命も人権も蹂躙し財産奪えば、国家財政は再建されることになる。それを実践したのがヒトラーである。
現在の日本に残された、財政再建の方法は超々緊縮政策を行うか、戦争をするしかないように思えてならない。