財政の健全化？聞いてあきれる

昨日、『政府は１４日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、来年度の予算編成に向けて歳出の削減策を議論しました。』と報道があった。フムフムこれは大変だろうが、政府が取り組まなければならないことである。大変結構なことだ。報道は続く。
『安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けて、さらに歳出の削減を進める必要があるとして、高額な薬剤価格の引き下げも含めた対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。』（ＮＨＫニュースより）
なにこれ。安倍晋三は財政再建を経済成長で成し遂げると言いながら、アベノミクスと名付けた経済政策の第二の矢で、ジャボジャボ税金をほとんど土建屋につぎ込んでいる。
財政の健全化は、５００兆ほどまでは収入の１０倍を超える負債を抱えながら、というフレイズなどで危機感をメディアも煽っていた。いつの頃か、負債の多くを国内で背負っているなどと、問題点をシフトさせながら、とめどもなく増え続けている。１千兆円を超えた現在も増え続けている。
医療費の増加はこれから増えるであろうことが予測はされるが、この削減はこれまでの問題点を指摘するものでもなければ、現状を好転させるためのものでもない。
財政再建は高齢化社会にとって極めて大きな問題である。ところが安倍晋三のとる政策は、ＧＤＰ６００兆円とか、一億総活躍とか耳障りの言い言葉ばかりである。収入が減って、人口が減少し年取ってくれば社会全体を縮小するしかないのである。経済活動の健全化こそが、最も大きなことあり財政再建へと結びつくのである。
安倍晋三の威勢のいい経済対策は、格差社会を広げてほとんど１％の人間のために働いているだけである。その１％の造り出すＧＤＰを国民生活で除して、国の生産力が増しただの、経済は順調などと居直るのが、現政権の手口である。多くの国民は、経済は成長しているのだと、思い込んで支持をするのであろう。
医療費の削減は、この国の経済を担っていた世代への逆返礼である。高齢化は日本で均等に起きているのではない。地方から始まり、しかも人間だけではなく社会インフラも制度も高齢化しているのである。今は健全な縮小社会を真剣に検討しなければならない時なのである。医療費削減から手を付ける財政再建は、子供に襲われる親のようなものである。