日本の新聞は世界的に見ても特異な存在である。かつては、日本社会のオピニオンリーダーとして存在に確たるものがあったものである。何時のころからか新聞各紙は、特定の政党の意向を大きくｔ利上げるようになった。その極みが、読売新聞の単独インタビューを受けた安倍晋三の、憲法改正について存分に紙面いっぱい語らせたのである。国会で安倍晋三は野党に問われて、「読売新聞を読んでくれ」と言ったのである。政権が特定の新聞に寄り添う姿は、しかも重要な課題について党内での論議も憲法審査会での検討もすることなく、読売新聞にだらだらと喋ったのである。
こうした傾向は、権力の番犬になるとする姿勢を貫く新聞紙は、勢い野党が多くなる。新聞各紙の経歴などから、それぞれの傾向はあったとはいえ、このところそれが露わになっているといえる。新聞各紙の対立も目に付く。新聞紙面にも冷静な分析を書くものが少なくない。事実を公平に評価分析しようとはしないのである。
その典型が上のグラフに見られる。このところなお安倍晋三の言動は酷いものがある。桜を見る会では明らかに政治資金法に抵触する行為を数多く裏付けられているし、河井夫妻の選挙違反では安倍晋三は主役である。どちらも丁寧に説明するといいながら、全く何も説明などする気がない。自民党内からの批判も絶えることがなく、どこからどう見ても安倍政権はすでに死に体である。ところが産経新聞の読者は安倍晋三を８６％も支持している。安倍の友達新聞の読売でさえ４３％の支持者しかいない。産経新聞の読者は異常である。
先ごろ、フジテレビと産経新聞社の合同世論調査で架空の回答が含まれる不正が見つかった。意図的であるかどうかの説明はなく、下請け会社の手抜き作業があたというだけの説明があった。しかし、上の表を見るとどうも納得できない。恣意的な世論調査をやっていたという疑いは拭えない。この所の政治は、ポピュリズムの極致である。世論が動けば些末なことでも、政治は理念などお構いなく懸命に動く。
今回のフジサンケイの問題を受けて、日本世論調査協会は、「科学的な世論調査とは言えない不正確なデータを世論として安易に世に示すことは、許されない」とする声明を発表している。
民意におびえる政治家たちが軽佻浮薄になってゆく。それを巧みに利用しているのが新聞の偏向報道ともいえる。
