森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であり、裁判長は決定を取り消し、原告側逆転勝訴とした。
雅子さんの開示請求に対し、財務省は捜査への支障を理由に、対象文書の存否も明らかにせず不開示を決定していたが、一審大阪地裁判決はこの対応を適法として開示を認めなかった。
これに対し二審判決は、開示請求が２０１９年８月に捜査が終結した後の２０２１年８月に行われたことを挙げ、「情報を公にすることで、本件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるということはできない」と極めて真っ当な判断をした。
検察は財務省がどういった文書を所持しているか認識しておらず、どの文書を提出するかは財務省の判断に委ねられていると指摘し、財務省が提出した範囲が明らかになっても捜査の意図が明らかになるとは言えず、「機密性の高い情報が推知されるとは考え難い」と結論付けた。
昨年３月に 不開示決定を不服として赤木雅子さんが行った審査請求に対し、情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を「取り消すべきだ」と答申したが、財務省は同５月、再び不開示とする裁決をしていた。
判決を受け、財務省は「近畿財務局の職員が亡くなったことは誠に残念で、改めて深く哀悼の意を表す。判決の内容を精査した上で今後の対応について検討する」と無感情のコメントしている。
赤木雅子さんは大喜びで俊夫さんの写真を高く掲げ、「夫は大変喜んでいると思います」とコメントしている。これで、赤木さんに公文書の改ざんを直接指示した人物、その上のまたその上の人物が解るはずである。
同じ日、衆議院予算委員会で裏金問題を巡って、安倍派の会計責任者の松本淳一郎の証人招致を多数決で決めた。松本は弁護士を通じては拒否する姿勢である。安倍派解体のこれも影響であろうか。
森友問題の主犯は安倍昭恵であるが、これに関わった麻生太郎と官僚三十数人を無罪放免し、ご出世された山本真知子検事（ご夫婦とも）、このことも明気らかになるだろうか。
悪事を繰り返した安倍派の崩壊がようやく見えはじめたように思うが、早計かもしれない。
いわゆる本当に思念上の悪霊であるなら実体を持たないので影響はない。
しかし、人体という依代を得た悪霊が人の世を荒らして回る。
実態は因縁つけて、付きまとって、犯罪やって（社会的な悪手を使って)、人を狂わせ、人のせいにしてくるドクズである。
やった屑が人のせいにするため、止まらない。それを取り締まらないどころか、屑どもを使っておかしな構図を描くサイコの存在。
大日本帝國でもオウムでもそうだが、キチガイすぎると止められない。
今はどこかの大国（の工作機関）が世界中で屑を使って、屑を増やしながらおかしなことをやってますが。
それは当時の安倍菅義偉という政権中枢のヤラカシだったからだろう。事の発端は17年2月17日「私も妻も関わっていたら議員も首相も辞める」と大見得きった安倍発言からだ。文書に昭恵夫人の名前がある事を知った当時の菅義偉官房長官は22日に財務省幹部佐川、太田充等呼んで協議したという記録が残っている。次いで26日近財の赤木俊夫氏に上司から改竄命令があった。これらの一連の時系列見ても菅義偉が改竄指示出した事は容易に推測できる。22日になぜわざわ財務省幹部を呼んだのか他に理由が説明できない（当然ながら財務省に支持した等と菅本人は認めてはいないが）その後岸田政権でも21年末には認諾という国民の税金一億以上も使う禁じ手で拒否。安倍菅自民党を頑として守っている。
今こういう判決が出たのは元凶となっていた安倍晋三という巨大な重石の重圧が去ったからなのか。しかし今も重職にある菅義偉等がいてどんなストップがかかるか予断は許さない状況だ。