民主党の前原政調会長が前のめりになって、旗を振っているＴＰＰであるが、ここに来て風向きが大きく変わってきているようである。
今日（８日）武道館で農協団体が呼びかけた、「ＴＰＰから日本の食と暮らし、いのちを守る国民集会」に、６０００人も集まったのである。注目したいのは、民主党から山田前農水大臣、自民党から大森副総裁、公明党から井上幹事長（？）、共産党から志井局長、社民党か
ら羅福島代表、国民新党から亀井代表などが集まったことである。
そのほか国会議員も１２０名ほど集まったとのことである。こんな風景は見たことがない。
更には、新党日本の「ＴＰＰに前のめりを阻止する国会議員の署名活
動」には、見たこともない光景があった。護憲派の社民党と極右翼で知られる 自民党の稲田議員が共同会見している。とても奇妙な光景である。
みんなの党以外はほぼ全野党が、TPPについて反対の姿勢を示している。正確には、時期尚早と言うのも含まれるが、いずれにしても現段階では、野田の前のめりに反対である。
韓国では、先日当選したばかりのソウルの朴市長が、アメリカと結んだFTAを、市民の生活を守るために見直すよう、政府に呼びかけた。更には、農家ばかりではなく一般市民までが、ここに来てアメリカと結んだ、FTAに抗議が相次いでいる。韓国では、国会を通しての批准は難しくなっている。
韓国に残され日本は不利になると言う理論はここに来て、大きく崩れている。
前にも書いたが、TPPはアメリカへ従属するための意思表明であり、政治的問題である。経済的問題ではない。
これだけの動きを、野田は読むことができるだろうか。
小泉、竹中改革は新自由主義を唱え、非正規の労働者を産み格差社会を作り出した。
一部の企業経営者と株主だけが利益を取り込むシステムを作り出した。海外ファンドの株主が増え日本人には利益が還元されていない。
経団連会長の出身母体はモンサントと提携を結び市場解放を迫っているとの報道もある。
TPPは経済競争を加速させてしまう
そこには労働の対価などと呼べる賃金など存在しない。
食品分野においては長年築き上げてきた日本の安全基準も台無しになる。
民主党総理は国内の現状や議論をないがしろにし、国際舞台で唐突に思いつき発言をしてきた。
鳩山の温室効果ガス25％削減や、菅のTPPしかりである。
少しはましかと思われた野田も国際舞台で消費税10％を約束したが国内ではろくに自身からの説明もしていない
TPPに関しても少なくとも信を問うべきである。
国の形を変えてしまうほどの問題を総理大臣が最後は政治判断で決めてしまう暴挙はありえない。