冷静に安保法（戦争法）の不要性を非現実性検証する

今回の安保法（戦争法）の諸問題を、系列的に並べて検証する必要性を感じている。無数の疑義と、政府の虚偽が混在するので簡単に次の項目に分けてみた。

①まずは、この法案が集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて、安倍晋三の個人的な有識者会議、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の提案を受けて作成さた法律であること。因みに、この安倍晋三のお友達で構成される安保法制懇のメンバーには国会議員一人も入っていない。そして、憲法など法的安定性を否定する与党と事務局が作成し、僅かに、与党協議として公明党側が僅かに注文を付けた程度である。
立法府としての国会の存在意味が無く、与党の内部協議も全くなかったといって良い。与野党を問わず、国会議員なら異論を出すべきである。

②さらには、安倍晋三が１１本もの法律を、一つに束ねるという極めて乱暴な出してきたことが事態を混乱させることになる。これは法制懇か首相周辺の知恵者の差し金だろう。全部賛成か反対かという踏み絵のような作用しかなく、論議するとか、部分修正するなどとはおよそできる状況を作らなかった。
①について、自民党や公明党内部にも同調するものも少なくはないが、党議拘束が民主主義の基本理念を握りつぶしていると言える。

③最も重要な、法案の裏付けとその内容の杜撰さ、そして強行採決に象徴される拙速さである。集団的自衛権行使容認の必要性に掲げていた、ホルムズ海峡の機雷敷設除去も米軍艦船に収容されている邦人（なぜか母と子どもである）の救出は、あっけらかんと自ら否定した。存立危機事態については、総合的判断しかないことが判った。なら法案は差し戻されるべきである。
根拠の一つとし掲げた、急速な中国と名指ししてまでの脅威も、その実態と法案による抑止効果など何も説明できもしない。中国の軍事力は、１９９０年に比して実際は２１．１２倍になったが、この間の経済成長は３２．９５倍である。日本はこの間防衛費は、２．１１倍から２．２１倍になっている。軍事予算のＧＤＰ比は、アメリカが３.８６％、中国が２.０２％、日本が０.９６％であるが、中国は日本に対して高度成長期を含め、軍事的脅威など述べたことはない。アメリカや中国のような軍事国家に比肩しても意味がない。
安倍晋三は中国にたし、外交のドアは開いていると言いながら、ドアから出ようとせず危機を煽るばかりである。
唯一残った根拠の中国脅威論も偽装である。本法案が採択されたら、中国が南沙諸島から手を引き、尖閣には手を出しませんとでもいうと思っている国民などいない。むしろ逆である。安倍晋三の軍事的脅威論の懸念の方が、圧倒的に大きい。

①については、明らかな憲法違反である。内心憲法に抵触すると思っている自民党議員も、③の必要性のために、違憲を黙殺し党の方針に逆らわない議員が圧倒的である。国会でも自民党議員から憲法論議などでてこない。
野党と多くの国民は、①の入り口論で、すなわち憲法違反ということで本法案に強く反論をしている。創価学会までが異論を抱いている。これから際限なく繰り広げられる法廷闘争に国が勝つ見込みなどない。

そして最後に残ったのが、安倍晋三のアメリカ属国化宣言である。習近平がボーイングを３００機買うと表明した。アメリカの財界は大喜びである。中国にアメリカが日本防衛のため、砲弾を撃ち込んでくれることなど絵空ごとでしかない。