昨年７月の参議院選挙で河井克行・杏里夫妻は地元政治家４０人に２７５０万円以上をばら撒いた。広島地検は現職の溝手議員に地盤崩しに使われたとみている。
元県議会議長の奥原信也県議が２００万円の受領を認めているほか、同県安芸高田市の児玉浩市長も県議時代に６０万円を受け取ったと認めた。三原市の天満祥典市長も１５０万円を渡された疑いが持たれている。
府中町の繁政秀子議員は、白い封筒に入った３０万円を渡され断ると、「安倍さんからです」と言われ仕方なく受け取った。使わずにいるが「すごく反省している。返したい。」と述べている。このことは破格の選挙資金１億５千万円は、安倍晋三が決定していたことをも物語っている。
安倍晋三は地元後援会の秘書４名を、河合杏里陣営に派遣し、総理としての存在感を見せつけていた。
安倍晋三は国会を閉じてしまった。閉会中審査はやりますといっても、コロナ対策しか審議されることはない。国民に丁寧に説明するといっていた、安倍晋三は政局の中にあって、料亭会議の方が忙しい。国会などに足向けるわけない。
溝手追い落としのために練られた側近の妻を使ったシナリオは、安倍晋三が書いたものである。
河合克行・杏里夫妻は、地方議員のぽけっとに強引にねじこんだ札束は、党から渡した選挙資金は含まれていませんとする主張は、言い逃れにしても稚拙である。
安倍晋三は１億５千万円については党本部で各支部でチェックしていると言ったが、二階幹事長は渡した後については党は承知していないと述べている。二階の説明が現実的といえる。元衆議院議員の自民党だった金子恵美は、党から金は現金でどんどん渡せと指示されたと述べている。
政党助成金は、国民一人当たり２５０円を招集する人頭税である。国が政治団体などを支援することは、憲法が禁止しているがこれに抵触する恐れがある。日本共産党は国のひも付き金を断っている。自民党はこの金の使い道については、国民への説明責任がある。安倍晋三はやらないだろうが。
正確には連座制が安倍晋三まで及ばなければならない。
