健康で幸せな家畜の、肉や卵や牛乳を食べたいと思いませんか？

現在日本の農業は、とても厳しい局面にあります。農業の基本を無視してひたすら効率、それも経済効率ばかりを追求しています。農家は責められる立場にありません。国の農業政策が、ひたすら巨大化による効率を求め、奨励しているのです。通常の作物の生産もそうですが、畜産の分野は目に見えて一時の生産が上がるため、家畜に相当な負荷をかけることになります。
そうした生産性の追及については、家畜への負担になって顕在化しています。家畜を命あるもの、生命体として尊重して苦痛を与えたり行動を束縛するようなことは止めようとするのが、「家畜福祉」英語では「アニマルウェルフェアー」という考えです。
具体的に乳牛について言えば、高生産を輸入穀物飼料を大量に与えることで成し遂げ、穀物に大量に依存するために施設を単純化することができるため多頭化することもできるのです。そうした形態の乳牛は、平均２．５産という信じられない低さです。２．５産とは、最初の子牛を産むまでにほぼ２年かかりますから、牛乳を生産するようになって３年もすると淘汰されることになるのです。病気ばかりではなく投資額が大きいために、生産性が落ちるとすぐ肉に回されます。肉になるののは、３割程度でしょうか。残りは病牛としては遺棄されてしまうのです。
こうした高生産の農家の乳牛は懸命に牛乳を生産することになりますが、決して幸せともいえませんし、何らかの病気に常時晒されていることになります。別の言い方をすれば、病気になる限界まで搾り続けるのが酪農家の腕というところでしょうか？

本ブログを閲覧の多くの方は消費者の立場にあると思います。消費者の皆さんは、決して不幸な病気寸前の牛や豚や鶏が生産した、牛乳や肉やそして卵を食べたいと思っているとは思いません。消費者の皆さんが現在日本で口に入れることのできる畜産製品の。ほぼ９０％はこうした不幸で病気すれすれの家畜が生産したものなのです。
上記の画像をクリックすると、画面が大きくなります。１１月２１日と２２日に、十勝で家畜福祉・アニマルウェルフェアーのセミナーを開催します。特に二日目（２２日）のセミナーに参加願いたいと思います。
私たちは、ほとんどの酪農家が巨大化する中でも、大きくなくても健康で長生きする幸せな牛から牛乳を搾って、小規模ながらも経済的にも頑張っている農家がいることを知っています。健康で、長生きする、輸入穀物への依存が少なく、経済的な投資もないので、小規模でも何とかやっていけるのです。それでも、政府や行政の支援がなく、経済的に大変な状況であることには変わりありません。
健康で幸せな家畜から生産された畜産物について、消費者の皆様方には応分の負担を戴きたいと思っています。そうした飼養形態について、ヨーロッパでは評価基準を設けて、農家を差別しています。私たちは今そうした基準を作ろうと各方面の専門家とともに、取り組んでいるところです。
北海道の来られた方々から牧場で牛が草をのんびりと食べている姿が見えないとよく指摘されます。そんな幸せな牛は、せいぜい５％程度なのです。北海道牛乳のラベルに放牧して草を食べる牛の姿が印刷されていますが、あれは嘘なのです。ほとんどの牛乳は、閉塞された空間で大量の輸入穀物によって飼育された、いわば畜産加工業の形態によって生産されたものなのです。

ＴＰＰ、そして誰も食料自給率も食の安全も農業の多面性も語らなくなった

ＴＰＰが大筋合意したと報道は盛んである。報道の多くは農家が大変だと言いながら、安くなるものがあると但し書きの報道に偏っている。農家が大変なのではなく、消費者が大変なのだろうし、国民の貧困層を増やしておいて、食糧は安価であるべきというのであろう。
食料については自給率も食の安全も、環境問題や多面性も、ＴＰＰ大筋合意で吹っ飛んだ感がある。自民党の現政権は、ＴＰＰ参入しないと公約を掲げていた。半ば信用していなかったが、主要５品目は守るとも言っていた。チビチビ出してくる情報では、どうも十数年かけてこれらの関税も撤廃かそれに近い状態になるものと思われる。
自民党は都市部では必ずしも、ＴＰＰ参入しないとは言ってはいなかった。二枚舌の公約であるが、田舎でははっきりと参入しないと明確な態度を示していた。その反応が下の表である。農業新聞の読者を対象にした、内閣支持率である。かつては自民党の票田とまで言われた農村、農民票である。保守政党に支持率が高いのは、農業に対するというより、農家に対する補助を続けていたからである。現在は過疎化、高齢化が進行して票田といわれるほどの量がない。相対的に農業の位置が低くなってきたからである。
自民党は農家に見切りをつけてきたと言える。金をばら撒けべ農家が投票してくれる時代は終わったと言える。
農業の本質的な問題はどこかに行ってしまった。国家が自立するためには、最低限の食糧を自給しなければならない。先進国最低の食料自給率は自民党表明している。自給率の向上はＴＰＰ参入と矛盾する。地方の再生とか活性を望むなら、ＴＰＰ参入を止めるべきなのである。自民党の農業政策と地方創生の政策は、ＴＰＰ参入と矛盾する。
下の表は農民はこのことに気が付き始めたことを意味している。更には、宮城県議会選挙が象徴的である。自民党は選挙基盤を失い、共産党が倍増した。
ＴＰＰはあらゆる産業や制度を、価格や経済効果だけで評価するシステムである。毎日太陽の元で大地を見つけ、水の管理を行い作物の成長を観察する農家は、今起きている矛盾を肌を持って感じている。物の価値や環境を、価格や経済効果だけで語ろうとするシステムに矛盾を感じている。下の表は農家が自民党を見限り始めていることを語っているのである。

見たか聞いたか山本太郎よ、アーミテージが旭日大綬章もらったぞ

最近驚くことが少ないが、これは驚いた。参議院特別委員会で、生活の党と山本太郎と仲間たちの山本太郎代表が表を示し（下図）、アーミテージ元アメリカ国務副長官の提言通りに安倍晋三は動いていると指摘した。菅官房長官は、「似ているところもあるが民間人の意見にはコメントしないと」答えた。山本氏は、「似ているどころか、これを完全コピー、『カンコピ』というものだ！」こ言葉を荒げた。
今年の秋の叙勲に、このアーミテージが旭日大綬章を授かることになっとのことである。民間人の意見にはコメントしないと言ったが、大きな勲章を与えたのである。
旭日大綬章は旭日章の最高位とされ、「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」ものとしている。主の国内の重要な大臣や行政の長などを務めた者に与えられ、外国人にも外交官や国の長などが授与している。
今回は、アーミテージに加えてラムズフェルド元国務長官にも与えている。ネオコンで、虚偽の情報を根拠にイラクに侵攻した責任者でもある。その他スコウクロフト（アメリカ国家安全保障担当大統領補佐官）バーガー（アメリカ国家安全保障担当大統領補佐官）ジェイムズ・A・ベイカー（アメリカ国務長官）も叙勲している。彼らはよほど日本に貢献したのであろう。
マー、この受賞を聞いて、山本太郎氏はさぞかし驚いたであろう。彼の指摘通りに、安倍晋三の政策選択に大きく関与していたことが判り、この叙勲はその謝礼でもある。原発再稼働も、ＴＰＰ参入も、特定秘密保護法の制定も、なにより集団的自衛権行使容認もすべて、アーミテージの提案のシナリオ通りに、安倍晋三はこの国を動かした。辺野古新基地建設もこの延長上にある。
ここまで安倍晋三は腐れきった、対米追従路線を引いているのである。アーミテージに国家最高位の勲章まで授けるのである。戦争法案廃案も良いが、アーミテージから勲章の剥奪も検討したいものである。

中国の指摘は的外れでもない

１０月２０日に中国は、核兵器廃絶を討議する国連総会第一員会で、日本は大量のプルトニュウムを抱えていると指摘した。これは、日本が政治的判断をすればいつでも１３５０発の核弾頭製造に振り向けることができる量であり、国内に核武装論を唱える人たちがいると、核兵器廃絶を訴える日本を非難した。

昨日（２日）国連総会第一員会で、核兵器全廃を目指す日本の提案がなされた。賛成は日本、ドイツ、ブラジル、スイスなど１５６カ国であったのに対して、反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国であった。棄権したのは韓国、ボリビア、キューバ、エクアドル、インド、イラン、エジプト、モーリシャス、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、シリア、ウガンダ、ジンバブエそれに昨年賛成に回っていたアメリカ、フランス、イギリスが棄権にまわったため１７カ国になった。
決議案は「２０１５年は原爆が広島と長崎に投下されてから７０年にあたる」とし、核兵器廃絶の重要性を強調。また、核兵器使用による影響への意識を高めるため、「破壊された都市への訪問」や「被爆者の証言」に耳を傾けることなどを世界の指導者や若者らに呼び掛けたものであった。２２年連続で採択はされたが、中国は人道問題が歴史認識を歪曲させると否決に回った。中国の日本への厳しい姿勢が、米英仏を賛成から外させた感もある。

菅官房長官は中国の指摘に対し、平和利用に使うものだと否定した。しかし、現に政権与党内には核武装論者が数多くいることも事実である、とりわけ、日本会議のメンバーはすべて核武装論者といって良いであろう。安倍晋三もこの例外ではない。石破茂に至っては、原発の存在は抑止力にもなると明言している。放射性廃棄物のプルトニュウムの再利用は、理論的にも破たんしていることは既定の事実である。それでいて、大間原発の建設を急いでいる。
冷静に見れば、中国に指摘は的外れとは言い難い。米英仏も同様の感覚を抱いているであろう。日本国民の８０％が原発再稼働に反対している。賛成しているのは周辺自治体だけである。再稼働そのものが異常なのである。
それに、中国がことあるごとに日本に対して、形を変えて歴史認識を持ち出すのは、安倍晋三の７０年談話がいかに軽薄であるかを物語っている。あのいい加減で主語のない談話を、中国も韓国も全く信用していないのである。
非核三原則を日本は堅持すると、安倍晋三とその仲間が主張したところで、平気で憲法すら踏みにじる政権である。誰が現政権の言葉を信用するというものであろうか。安倍晋三の、積極的平和主義という言葉遊びの矛盾がこんなところにも露呈してくる。中国の指摘はあながち的外れてはいないのである。

文化の日は憲法の日である

今日は文化の日である。長年、明治天皇の生誕日を祝う天長節を戦後名を変えたのと思っていたが、憲法公布された日であることを知った。天長節に合わせたとの説もあるが、憲法が半年後の施行されるために公布された日であるということである。つまり憲法記念日は公布された日と施行された日と二度もあることになる。
今日の文化の日とは、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日ということで、憲法を強く意識した祝日でもある。公布された１９４７年１１月から半年後の５月、それとその後のしばらくは新憲法でこの国は湧いていた。憲法音頭や様々な祝賀行事や提灯行列などが日本全国で行われていた。
新憲法を具体的に国民が実感したのはなんといっても選挙である。すべての２０歳以上の男女に投票権が与えられたからである。更には思想信条や信仰の自由や結社の自由も国民は実感した。文部省からは、新しい憲法の話という小冊子が発行され、小中学生で授業で憲法を学ぶこととなった。しかし、それは僅か数年（３年ほどか？）で終わっている。少なくともレドパージが行われた１９５２年ころには、全く小中学校の授業で取り上げられることはなかった。自国の憲法を義務教育の場で教えることがなくなったことが、その後の憲法軽視の首相などが出現する基盤になっている。
安倍晋三は多くの大罪を犯してきた。戦後最悪の首相といえるが、唯一良かったことは憲法をこうした形が望ましいとは思わないが、国民の多くが注目し始めたことにある。若者たちが、漫画や現代語や口語に置き換えられた解説書が、本屋の店頭に並んでいる。率直にこのことは良かったことと思いたい。
日本国憲法は、戦争放棄の９条ばかりが際立つが、実は１０条から４０条までの第３章、国民の権利と義務の人権条項こそがこの憲法の本質であると言える。
１３条の全ての国民は個人として尊重される、１４条の全ての国民は法の下で平等であって差別されない、２０，２１条の思想信条結社の自由、２５条の全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利がある、その他各種法の下の平等を謳っている。
戦前の特権階級の横暴や思想信条の弾圧を実感していた国民にとって、新憲法は極めて大きな転換となった。何より主権在民を掲げたことが大きい。
この人権条項さえ担保されていれば、結果として戦争などすることはないのである。そして前文に掲げるように全世界にそれを呼び掛けている。これこそが平和憲法の核であると言える。
安倍晋三の蛮行ともいえる、解釈改憲で軽んじられた憲法であるが、９条ばかりではなくこれらの人権条項すらも解釈改憲以上の行為で破壊していることを、特に若い世代は憲法を呼んで知るべきである。

顔見世しか意味のない日中韓会議

日中韓の首脳会議が、三年半ぶりに行われた。それぞれの政府が国内に抱える問題を放置するわけにもいかないので、仕方なく集まったに過ぎない会議といえる。自国民に向けたパフォーマンス会議といえる。
慰安婦問題の年内妥結を目指すとした韓国朴大統領の意向を安倍晋三が一部受け入れ、交渉を加速させることで歩み寄った形となっている。会談後年内合意を主張した朴槿恵大統領を安倍首相は受け入れていない。会談をするということだけであって、安倍首相を支える官僚とではこれとて無理だろう。
日本軍の従軍慰安婦問題の処理について李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本学研究所長は「慰安婦問題は今年が解決の最後のゴールデンタイム」としながら「両国指導者が寛大な決断でこの問題を妥結し、韓日外交の争点から今こそ卒業させることが正しい」と提案している。多くの韓国民はいつまでも引きずる問題に嫌気がさしているかに見える。
元慰安婦は高齢になっているため、安倍政権はこれの引き延ばしを図っているかに見える。時間を測っているのは韓国側でははないか。安倍晋三の思うツボであろう。
中国側は日本の要請によって、李克強首相は会見したと報じている。写真でも李克強は笑顔すら見せていない。日中韓の政治的問題は何一つとして解決する兆しはない。彼らは自国民に向けてのアリバイ作業として会談した感がは強い。
中国と韓国は日本がＴＰＰ大筋合意を受けた危機感がある。中韓は自由貿易圏の構築の方が興味が深い。朝鮮半島での非核化宣言は収穫ではあるが、政治的には同床異夢で全く収穫がない会議といって良い。
世界の多くの国は、政治的対立は国民向けに行われてはいるが、経済的にも文化的にもそして大気も冷戦時代には比べ物にならに程深い交流がある。政治的対立が演出されても、小トラブルはあっても軍事衝突など起きない。
それにしても、朴槿恵に会食さえして貰えなかった安倍晋三は、すごすご帰国するしかなかった。その方が会談の本質を物語っているかに見える。