何時まで経っても道半ばもアベノミクスであるが、この虚論といえる旧態然とした経済政策が選択された理由は、”インフレ”願望”である。脱デフレなどとした手に出ていた時期もあったが、インフレにさえなればというのである。インフレにさえなってくれれば、１０１０兆円ともいえる国家の負債もたちどころに改善される、国家財政は安泰というのが最も大きな理由である。その背景には、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した、クリストファー・シムズが唱える、”シムズ理論”が背景にある。彼の称える財政理論は、物価が上がってしまえさえすれば、財政再建など簡単にできるというものである。
シムズ氏を２月１日に安倍晋三のブレーンの浜田内閣官房補佐官が招聘し、講演させたた。同志社大学の浜教授によれば、このシムズ理論を、『意図的財政無責任のすすめ』と名付けた。即ち、「財政赤字など気にしなくてもいいよ。増税はしませんと宣言し、赤字は垂れ流しにしておけば、インフレになる。そうなればたちどころに財政再建が可能になる」というのである。
これは官僚や政治家、何よりも政治家は大助かりの有り難い理論である。金利をマイナスにまでして金を使わそうとしても、全くインフレは起きていない。にも拘らず、今年政権を担ってから５回目の施政方針演説を行った安倍晋三であるが、初めて財政の健全化には触れなかった。これまで、その気がなくて官僚の書いたお題目付け加えられていたのが、「基礎的財政収支を２０２０年までに黒字にする」という、やる気もなく、棒読みしていたのであるが、今年は全く触れることすらなかった。
国土強靭計画や一億層活躍社会などは、どこを叩いたら出てきたのか知らないほどの金が、目あられのように降っている。農協を安定するには巨大化を、教育の充実のためには立派な校舎を建てるという、実態を無視したような政策ばかり打ち出してくるのである。
無駄な公共投資や巨大施設の建設などからは手を引いて、多少の増税を視野に入れながら、高所得者への優遇税制を廃止するべきである。非正規雇用をどんどん増やし、求人率が上がったという欺瞞情報では、消費が増えるべくもなくインフレなど起きるはずがない。
少子高齢舎社会、人口減少国家はどうあるべきかを検討するべきなのである。これからはインフレは起きない。経済成長は起きない。化石燃料を極力減らす。地方を蘇らせる。食料自給率を高める。軍事産業には手を出さない。そうした政策こそが、未来へ向けた取り組みとなる。安倍晋三は、実体が消えようとする国家に厚化粧し、カンフル剤を打ち続けるばかりなのである。
マチィス防衛長官が韓国を終えて日本にやってきた。「尖閣諸島は、日米安保条約５条の適応内だ」と、マチィスに言わせた。安倍晋三は大喜びである。加えて、トランプ大統領は言いたい放題で真意は定かではないが、日本等への自主防衛を促している。アメリカ軍の駐留負担についても増やせと言いかねない。安倍晋三にとってこれほどありがたい”お言葉”はない。それ、憲法違反の安保法制（戦争法）を成立させたけど、これでは足りないぞ。言い出すに決まっている。憲法をターゲットのしてくるだろう。