日本は終息宣言に相当の時間がかかるだろう

国立感染症研究所の予算は、安倍晋三が政権の座についてから３分の一に減らされ、１０億円少々になってしまっている。国威発揚とおねだりのためにポンポン打ち上げる北朝鮮のミサイルに、絶対迎撃などできない高額な迎撃施設を山口と秋田に建設することが国防と呼ぶ馬鹿どもの、今日の現実を予測だにしなかった貧困な思想を思い知るべきである。
因みに、安倍晋三が建学の理由に国際的な感染症対策にと、１２０億円も投入して虚言と隠ぺいを重ねてけんせつ開学した加計学園は、この間全く動いてもいない。武力の強化増高が安全保障と信じる国粋主義者の、偏重排他思想の結果ともいえる。
その国立感染症研究所であるが、全体情報を掌握したいらしく、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２）のＰＣＲ民間検査に消極的である。こうしたことはよくある事で、北海道では、エキノコックスが一極に研究や治療などすべてが集中され、礼文島から駆虫され絶滅宣言をしてみたが、その後全道で広範に発生している。情報を一括所有するが、想定外の自説の崩壊に弱い。権威は心地よいのか手放されない。
白鴎大学の岡田晴惠教授も同様の指摘をする。国が民間に研究を下すために予算を大幅に削ってきたなら、今回も民間に下せばいいのにそれをさせない。保健所に検査の可否を任せる矛盾は、緊急時にはまりにも緩慢な対応といわれても仕方ない。和歌山県はよく頑張っている。
ＰＣＲ検査はターゲットのＤＮＡの遺伝子配列さえ確かであれば、極めて正確な検査である。最近では、オオサンショウウオの調査で、従来は川を一つ一つ丁寧に足で捜索したものであるが、川水をＰＣＲ検査することで存在がほぼ確定することや、ウナギの生態調査でシラウオを捕まえるより、海水のＰＣＲ検査によって場所の確定に役立つなどに広く用いられている。ＰＣＲ検査は各方面で汎用されている信頼度の高い検査方法である。
今回のＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２ウイルスは、中国から提供された核酸情報を国内で確認されたのは、１月３０日のことである。９９，９％相同が確認されている。呼吸器病のＰＣＲ検査は採材場所を選ぶため、検査結果の制度にある程度のムラが生じるのはやむを得ない。
ＰＣＲ検査の制度が上がっても、採材に幅あるのであれば、結果的に検査精度が問われるようが、医師など検査技術員のテクニックの問題にもなる。クルーズ船では、資格と知識があり、給与の安価な地方公務員の獣医師が検査員に駆り出されていた。
ＰＣＲ検査を広範囲に行えば、陽性者を受け入れる施設がないこともネックになっているのであろう。テレビに出るコメンテーターは、一様に重傷者を治療できないことを理由に挙げる。医師会も同様である。ＰＣＲ検査を渋る。どう見てもこの緩慢さは、伊吹文明の言葉に従ったとしか思えない。その通り無用な人々に感染を広げることとなって、先ずは、改憲を睨んだ感染症対策特措法成立させる今日となっている。
イタリアに比して日本の医療施設は格段に進んでいるが、医師の数がほぼ半分である。イタリアなどヨーロッパでは、韓国同様に戸外検査やドライブスルー検査で不顕性感染者を摘発している。発生件数は増えるであろうが、それは単なるデーターであって、事実を表在化したに過ぎない。日本の対応はどの国も疑問を持っている。日本はやがて、後発のヨーロッパなどの後塵を拝することになる。
日本では抗ウイルス剤の開発やワクチンがそのうち作られることになり、人々に抗体が定着し始めるまで長期にわたりＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２ウイルスの広がりは止むことがないだろう。
五輪開催は到底無理である。関係者の発言はまるで太平洋戦争末期のように、降伏は考えていないといい続けた姿勢に重ねてみることができる。

安保関連法の違憲については触れず、ヒタヒタと安倍軍事国家への道が歩き出す

朝日新聞報道は、『集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法9条に違反するなどとして、関西などに住む992人が国に対し、同法による自衛隊出動の差し止めや国家賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。三輪方大裁判長は差し止めの訴えを却下し、賠償請求は棄却した。』としている。
安保関連法案の集団訴訟は、全国２２の地裁や支部で２５件起こされていて、全国で原告は７７００人ほどいるが、私も札幌裁判所の原告の末席を穢している。今回の判決は札幌、東京両地裁に続いて３件目であるが、いずれも憲法違反には触れていない。
憲法は罰則というものがない。悪く言えば、訴訟する理由を探すのが大変なのである。今回も平和の理念を崩す心的苦痛とか、平和を享受する権利が失われたという訴訟でしかない。平和に生きる権利は失われていないとか、屁のような判決しか出てこない
裁判官が憲法違反を認めて、安保関連法の無効を決めない限り、裁判は敗北である。裁判官が積極的に憲法に向かわない限り、我々の望んだような判決は出てこない。裁判官は身分保全と出世のためにそれをやらない。長沼ナイキ訴訟で自衛隊は憲法違反と判決した、福島重雄氏はその後地方回りの判事で定年を迎えている。冷や飯を食わされた福島氏の姿を多くの判事は見ているのである。司法は政治に支配されたままである。

国会では今日、「感染症対策特措法」が自民公明維新に加えて、立憲国民両民主党も賛成票を投じた。たった数日の拙速なこの法律は危険である。現行法で十分対応できたはずであるが、ＰＣＲ検査を行わなかったりクルーズ船を放置閉塞空間に閉じ込めたりしたりと、防疫対策に緩慢に動いたのはこうした事態を招くためだったとしか思えない。
その結果、安倍晋三のような軍事国家を目指すような権力者に全権を委ねる危険性が払しょくできない法律の成立である。更にはこれをステップに、憲法に緊急事態条項を盛り込む危険性がある。
安倍晋三が政権の座について、多くの戦争に関連する法律や、人権を侵害するような法律が次々と成立している。
防衛予算はこの８年で１０％近く伸びているが、そこにはアメリカから購入予定の武器の未払い分の３兆円ほどが入ってない。３０％以上軍事費を増やすこんな政権が、国民の権利を停止させるような権限を持つことにより危険性は、歴史が証明している。

パンデミックをより早く終わらせるための検査体制、医療体制が求められているが

ＷＨＯが中国の２１億円の寄付を受けて、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ－１９）の現状をパンデミックと認定した。
ドイツのメルケル首相が「国民の６０～７０%が感染する」と述べた。これを受けて、田中宇氏は次のようにまとめている。
『米英独の予測では、人類の４０～８０％がｋん戦する、めっめき力の強い子どもは、８０％が無症状で終わるが、感染力は低くくがｃｈても他人に感染することもできる。感染者のうち２０％が中程度か重篤に陥る。』
北海道大学の研究チームは、国内最大１１５０万人が発症するとの結果を発表した、対策を取らない場合の推計としながらも、これは驚異的な結果である。すでにいくつかの対策がなされているので、ここまではならないと付け加えられている。
その一方で、批判の多いクルーズ船ダイヤモンド・プリンス号の対策について、早期に下船させていれば７６人人で終わっていたと、スウェーデンなどの研究チームが発表している。現実には７００人もの発病がっあたが、１４日間も閉じ込める愚策は今後幾代にわたって責められようが、とてもじゃないが専門家の判断とは思えない。呼吸器感染発生に、閉じ込める方法を選択したことが、世界カ国から非難されている。その後の発生も、クルーズ船は国家の発生から外している。小中学校などの無根拠で検討なしで行った、一斉休学も併せて後年愚策と評価されるであろう。
上図は各国のＰＣＲ検査件数を表したものである。パンデミックの元凶は不顕性感染者（感染しているのに発病しないか軽症者）である。感染の自覚がなく、どこにでも出かけるなどするからである。不顕性感染者の摘発こそが対策の基本である。そのためにはＰＣＲ検査は欠かすことができない。保健所が怠慢でネックになっているようである、
しかし、和歌山県では病院で医師などの発生があると、病院全員と出入りの業者や接触者まで、知事の主導でＰＣＲ検査を行っている。その結果その後の発生は起きていない。検査件数が多く県の保健所での能力を超えた場合は、大阪知事に直接依頼して、検査を行っている。大坂のクラスターとなったライブハウスに参加した和歌山県の女性がいたら、ほぼ強制的にＰＣＲ検査を行っている。こうした積極的な姿勢こそが、パンデミックを早く終わらせることができる。法制度などの問題などではない。多くの教訓が目の前になる。それでも尚、検査体制や医療体制のたてまえに留まる不振が拭えない。
もうすでに五輪開催は不可能になっている。後は誰かが決断するのを待っているだけである。

滅茶苦茶なへ理屈にもならない理屈を並べる法務大臣

国会の予算委員会で森まさこ法務大臣が、安倍晋三が寵愛の検事の定年を突如として、検事に規定から外した解釈で定年延長を行った。前例のないことで、しかも内部協議や審議もなく安倍晋三が独断で決めた。審議したとか協議はあったし決済もしたと、事前の打ち合わせもなかった森まさこ法務大臣は、口頭決裁したというこれまで誰も聞いた事がない、決済で決めているとのべた。お笑いもいいところで、バレバレの誰も信用しない、誰もがお見通しの嘘で乗り切った。と、本人は思っているようである。
そこで、予算委員会で、なぜ解釈が変わったのかと問われ、「社会情勢が変わったから」と回答した。そこで、どんな具合変わったのかと問われ、「例えば東北大震災で、検事が拘束中の容疑者を逃して、自分がまっ先に逃げた」と回答した。
それが事実かと問われ、「事実です」と回答したが、その後の参院予算委では「私がこの答弁をしたこと自体は事実です」とな回答している。回答したことが事実と回答した。バカみたい。
その後、どこの誰かと問われ返答に困った、法務大臣は。「個人的見解である」と回答した後に「検事は被疑者の拘束は困難だった」などと述べている。が、検事が逃げた事実は触れなかった。トーーベンにもなっていない。なんのこっちゃ。
それが検事トップの定年延長しなければならない理由にどうしてつながるのか、さっぱりわからん。
法治国家のトップの人物が、三文芝居、猿芝居も足元にも及ばないような、馬鹿げた理由を口にているが、これで日本は法治国といえるのだろうか。頭が腐っているから、平気で腐った答弁ができるのだろうが、私にはじぇーんじぇーん解らん。

石田氏の受賞を受けて、小農こそが世界の未来を開き人々を救うと改めて思う

日本の畜産は輸入穀物を大量に投入して、肉や卵や牛乳を生産する形態になっている。いわば、「畜産加工業」となっている。せっかく食物が貯めてくれたエネルギーを、うんと落として高価な畜産品に変換させているのである。輸入穀物の８０％はトウモロコシである。それでも２０年ほど前までは、穀物を多給してもそれなりに牛も経営も健全な酪農家が少なくはなかった。これは私的な経験に基づく推測であるが、この間トウモロコシは遺伝子組み換え作物化が進行している。化学肥料や除草材のハイブリット化には著しいものがあり、そうした変化が何らかの影響を与えているのかと思われる。穀物の多給は規模拡大と並行して行われ、戸数が減少する中、国内の生産量を支えてきた面はある。
しかしながら、ただひたすら生産量を追い詰めた結果、外部資源に頼るだけでなく、外部資本、外部労働力に依存する結果となってしまった。経営も牛など家畜もも極めて不健全、不健康になってしまった。
国の支援を受けて巨大化した酪農は、キロ８０円の生産費がかかっている。国が高価な牛乳を促進している結果になっている。

そうした中嬉しい報道があった。上記の朝日新聞の報道である。オホーツク海を望む枝幸町の石田幸也安夫婦が、日本草地畜産種子協会から大臣賞を受賞したのである。石田さんは放牧中心で、購入飼料はゼロ。飼料はすべて自給である。牛乳生産コストはキロ３０円台。昨年十意思を呼んだのは２回だけ、野草中毒と子宮捻転の２回だけ。草地は無肥料で、所得率６８％である。
これはなにも新しい技術などではない。石田さんの農業理念は、「循環農法」である。理念は＜牛と草地の共生＞　＜低投入持続型酪農の確率＞　＜飼料自給率１００％＞である。乳牛７２頭でうち経産牛５２頭、生乳生産量３３４トン、草地面積６８ヘクタール（ちょっと前の数字であるがほとんど変わっていないと思われる）
世界は今、家族型農業の普及を目指している。小規模の低投入型農業が健全な農産物を生産し、地域紛争を減らし、食料自給の基本となるからである。日本は国連のこうした動くに参加していない。
石田さんの受賞を喜ぶと同時に、まだ健全な農業を支援する団体がこの国に残っていることを嬉しく思う。

長期に広範に持続的に発生は続くであろう、だから

政府の専門家会議のメンバーは、新型コロナウイルスはインフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではなく、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。その一方で「持ちこたえている」などという中途半端な表現で現状を解説した。御用経済学者が、踊り場だの緩やかな回復基調だの堅調に推移しているなどというわかったようでわからない表現に酷似する。
科学者がこんないい加減などうにでも取れる表現するとは世も末である。その上で警戒を怠るなというのである。リスク管理は最悪状況を前提に進めなければならない。どうも政府の意向を受けてか、「大丈夫、大丈夫」という無根拠の声が下にあるように思えてならない。
この新コロナウイルス（ＣＯＶＩＴ－１９）は、伝搬力が強い割には、不顕性感染者（症状がないか極めて緩い保菌者）が多いことと、感染から発病までの時間が長く半月程度はある事が特徴的である。専門家会議は、「現状はもちこたえて爆発的ではない」と、安心せよという言葉を並べるが、現状を見ると潜在的に進行している可能性のほうが高いと言う感は拭えない。
オリンピック開催の至上命題を前提にしている、専門家会議のように思えてならない。ひょっとしたら一定に期限が来たりちょっと下火になると、アンダーコントロールとばかり、終息宣言を安倍晋三はする可能性すらある。
感染症指定病院を、５０００床の準備にとりっかかっているとのことであるが、発生の波に幅があるため十分といえるか疑問である。
前述のように特に北海道のような広いところでは、広範囲に五月雨式に長期間発生が繰り返される可能性が高く、終息宣言など出される可能性するらなくなる。ＰＣＲ検査の基準を保健所に委ねている限り、ウイルス拡散の元凶である不顕性感染者の摘発がが限定的になる。日本の防疫態勢についてＷＨＯの不満はそのことを指摘しているものと思われれる。
オリンピック開催は無理である。早期に中止を宣言して混乱を最小限にとどめるべきである。

官邸主導の選挙であったことがあきらかになった河井あんり夫妻

河井あんり参議院議員の秘書３名が逮捕された。河井夫妻と検察側とは、家宅捜査を巡ってどつき合い等もあったようである。夫の河井克行は第一次阿部内閣で法務副大臣を任命され、昨年第四次安倍内閣で９月に法務大臣に任命されるほどで、安倍に極めて近い側近という立場にあった。たが、５０日後に妻のあんりの公職選挙法違反の報道を受けて、そそくさと辞任している。あんりの選挙が金みれだったことは、知られるところである。
年が明けて、自民党本部から安倍晋三の独断で通常の１０倍の選挙資金、１億５千万円が渡されていたことが明らかになった。ウグイス嬢に禁じられた上限の倍額の人件費が払われていた。メールでその詳細が解っている。安倍晋三が側近の妻に、安倍に批判的な溝手にあんりをぶつけたのである。絶対安定の溝手の落選は驚きであった。
河井夫妻の選挙には自民党県議の多くが批判的である。溝手はこれを機に引退した。引退を受けて恒例の旭日大綬章を受賞しているが、律儀な溝手はこれを欠席している。余程無念であったのであろう。自民党二人の立候補を強く批判していた。
安倍晋三は自分でも時折間違えながら、自民党総裁と内閣総理大臣を混同しながら使い分けている。昨年の参議院選挙では、河井あんりに”総裁”として大金を渡したが、実働は”総理”のとして選挙活動をしている。官邸主導の選挙に横手達広島自民党員は強く反発している。ボロボロ出てくる事実は内部からのリークと思われる。
都合が悪くなると姿を消す河井あんりは、連座制を受けて議員を辞職することになるが、官邸主導の選挙は許されるものではないが、例によってお咎めから外されるのであろうか。少なくとも連座制は克行も対象にするべきである。

緊急事態条項の先駆けを作りたいために緩慢な対策をしているとしか見えない

この表は単に安倍晋三の語彙の少なさや、状況判断の粗雑さを表しているだけのものではない。すでに新コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）おそらくこの国の隅々まで広がっている。クルーズ船内での発生が始まり始めた頃から言われ始めていた。安倍晋三が口にした２月２６日より半月も前のことである。乗員をクルーズ船に閉じ込めた初期対応は完全に間違っていたが、この頃「ここ１、２週間が山」という警告はもうすでに発せられていた。
ここ１，２週間から既に一月を過ぎて、やっと「ここ１、２週間が山」といい始めた。すでに二週間同じことを言い続ける。
ここまでほとんど無策な安倍晋三である。唐突に口にした小中学校などの休校は、現場に混乱を残して現在進行形である。最も発病率の低い年代を、最も安全な学校から放逐したのである。学校には保健室や保健員が常在する準医療施設や、生徒を知り尽くす親族以外の大人が常時接触する子供たちにとって最も安全な場所である。学校を追われた子供たちは、密集した塾に通い繁華街をうろつく。共働きの親の片方を休ませ経済的負担を強いる。後付けで給料保障しようとしているが、非正規や音楽家などの自由業には貸し付けるような方向とかでバラバラである。
中国や韓国などからの入国を制限しても、すでにほとんどいなくなってからの策であり、遅きに失した感は否めない。それでいて現行法の適応を可能な限り遅らせ、自らの無策を法の責任にし、緊急事態法の設立を模索する。
自民党の元衆議院議長の伊吹文明に、「緊急事態の一つの例として憲法改正の大きな実験台」と緊急事態法成立に格好の機会であり、憲法に緊急事態条項を設けるチャンスだというのである。緊急事態条項は安倍の憲法改正の本丸ともいわれている。ナチスの手を見倣えと麻生太郎にも促されている緊急事態条項である。事実ヒトラーが当時最も民主的といわれていた、ワイマール憲法に緊急事態条項を設けて超法規的存在になったことが、第二次世界大戦に突入することなった。通常でも２週間はかかるであろう緊急事態法の成立にこしつするのは、緊急事態条項の憲法挿入の前例にしたいためであって、新型コロナウイルス対策のものではない。緊急事態になるのを待っているとしか思えない。新年度予算にも一円も用意されていない。
日本からの入国を制限を始めた国が２４カ国をこえ、ＷＨＯなども日本の検査体制の不備を指摘している。ＰＣＲ検査に消極的な日本への警告である。感染者のピークがまだ見えてこない。広がりは収まっていないが、不顕性感染者の摘発こそが、不特定の発病を押せ込む。それには不安がる無症状の不顕性感染者の摘発が最も効果的であるが、安倍は保健所に条件を付けさせて、それをさせようとしない。
瀬戸際なのは安倍晋三自身のことである。五輪中止は宣言のタイミングを待っているだけである。

先達が築き上げてきた社会が崩壊しつつある

全ては森友問題で安倍とその周辺を自在にしたからである。時間が経るにつれて、明らかになっていたとでさえ、なかったようにする抜ける。安倍晋三は、「私たち夫婦が関係していれば、総理はもちろん議員まで辞めますよ」と言い放ったが、名誉学長の昭恵が周辺の木っ端役人を蹴散らしてことをどんどん進めた経緯が明らかになっている。中央の役人を連れて首相夫人が来たら、地方の役員は下僕のように動く。そのことをなかったようにしてくれた周辺のものは一斉に出世している。
官僚は内閣人事局を作ることで、従順にさせて党内では小選挙区制を背景に公認権を一手に抑えたのである。始まりは内国法制局長官人事に手を出したことである。これで法治国家の根幹が崩れ去った。
籠池風の作ろうとしていた小学校は、教育勅語を暗唱させる極右翼教育を目指していた。それだけでも十分犯罪性がある。それに昭恵の存在である。疑いなく関与していたが、辞任はもちろん首相の座に居続ける。野党もこのことを徹底的に追求することもない。
何によりおかしなことは、籠池夫妻を詐欺罪で告発したかである。１０億円の国有地をほぼ無料で売却した事実は犯罪でないと、数限りない公文書の隠ぺいと改竄を重ねて大阪地検が判断した。これに関わっていた籠池氏は、当然補助金適正化法違反で告発されなければならない。しかしそれをすると臭いものの蓋を開けることになる。詐欺罪という微罪というか、誰が見ても的外れで法廷に立たされた。安倍昭恵は告訴を免れたのである。
公文書を書き変えさせられた近畿財務局職員は、長時間勤務を強いられて労災認定されたが自殺した。この若者の方がよっぽど理性が残っている。少なくとも皮肉った上司麻生太郎より。下っ端が自死する事件にシロはない。
このほとんど疑獄であるがこの事件以降、あらゆることが安倍の不条理や瑕疵に周辺が忖度で埋め合わせることが連綿と続いている。法治国家としての原則や正義を捨て去り、近代国家としての理性も秩序も破壊し、民主主義国家とての理念も信念もないく、ないだけでなく積極的に安倍はこれらを放棄、破壊をしてきたのである。
それは現在混迷へと突き進む、新型コロナウイルの蔓延にも言える。腐った頭で国家を動かすのは無理である。官僚には隠蔽や書き換えをやって誤魔化し取繕っても、現実の世界のウイルスは関係ないのである。
私たちは今、日本という国家始まって以来の最悪の為政者、最低の知能しか持ち合わせない為政者を見ている。そんな貴重な時間でもある。

自らの無策で招いた緊急であり、現場に対応した緻密で根気のいる対策こそ求められる

新型コロナに「新型インフルエンザ特措法」が適用できないとして、対策を遅らせた安倍晋三である。安倍緊急事態になるようにノロノロ動いているとしか見えない。
その一つがＰＣＲ検査である。保健適用にしたから、誰でも受けられる印象を与えておきながら、現実には臨床的な確認のために医師が判断した場合に限られる。つまり不顕性感染者（菌を持ちながら症状のない人・軽い症状の人）は対象にならない。クラスターといわれるグループなどで感染がおきる可能性が高く、更には他者への感染を不顕性であるからこそ、不作為の感染者を生み出すのである。だからこそ、韓国のように希望者が自費（約１万円ほど）で検査を受けられるように取り組むべきである。
加藤大臣は数千件監査可能と言いながら、現実には１千件程度でしかＰＣＲ検査を行っていない。これでは、積極的に新コロナウイルスに取り組む姿勢とは到底思えない。
韓国はＳＡＲＳを経験しているからという言い訳も意味がない。ソビエトが原発事故を起こした時にも、日本はあんなレベルの管理はしていないと嘯いたし、ＢＳＥ（狂牛病）の時も先ごろ息子を殺害した政務次官は日本では起きないと高ビーで決めつけていた。ＳＡＲＳなど日本で起きても十分対応できる体制があるとして、彼の国から学ぶことをしなかった。
中国は初期稼働に問題があったが、巨大な病院を２カ所に作るなど、遅ればせながら１兆円を投入している。イタリアも複数の地域の完全封鎖を行っている。峠を越した中国は日本人の入国を禁じている。無策を笑われているのである。
それに付けても一斉休校の愚策。最も発病率・感染率が低い若年層を自宅にとどめ置くことは、疫学的には全く意味がない。危機感を認識させたりする、社会的な意味しかない。大人のイベントを中止することこそが最も求められる。現実に発生しているクラスターの全てが、若年層ではない。唐突な小中高などの休校は、予測外のことがあまりにも多過ぎる。
この１，２週間が山であると、専門家に言われたのが２週間前である。これが小中学校等に休校を呼び掛けた唯一の理由であるから、情けない限りである。
自作した緊急事態を背景に、緊急事態法の立法などもっての外である。現行法で迅速に真摯に取り組むべきである。

「安倍は２つの”ムチ””で表現できる」それは「無知と無恥」

安倍晋三が首相になって、私は連綿と書き続け批判してきた。その批判に抗うようにべは年を追って酷くなり、批判はいちいち現実となって、日本という国を無残な秩序も理性も失った国にしてしまった。九条の会の発起人の、大江健三郎さんが安倍の就任早々今日の危機を予測し、安倍を敬称を付けずに呼び捨てにすることを提案、私はそれに従い呼び捨ててきた。
安倍晋三の暴政は止まる所を知らないが、それをほとんどまとめてくれた記事を友人が紹介してくれた。ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ、元木正彦氏の「新型コロナ封じ込めに失敗したのに､なぜ安倍首相は謝罪しないのか 」という記事である。際立幼児性と無知は首相としてはもとより国会議員としても前例がない。どこをどう見ても桜を見る会の前夜祭は違法行為である。政権の私物化は、独立性が継よう求められる、内閣法法制局やＮＨＫ会長や検察人事や日銀総裁は意のままの人材を据えて動かさない。
元木氏はこうした行動を、「問題が起こる→野党やメディアから追及される→ウソをつく→バレそうになると海外へ逃亡するか解散する」のが安倍方程式だと述べている。今回は、ろくな対策もしない、新コロナウイルスで言訳すらパスすることができる。
官僚のモラルも地に落ちている。森友学園の籠池氏は詐欺で裁かれているが、本来は補助金横領であるが国有地不正売買の目くらましのため佐川の擁護のためである。和泉洋人補佐官が、大坪寛子厚労省大臣官房審議官）と「老いらく不倫」も野放しである。メディアの会食は、ＮＨＫをはじめとして大いに効果を上げている。権力の場人を標榜する気骨のある報道がめっきり少なくなってきた。
官僚文書を読む低能力は、予測着のヤジや質問に極めて弱い。ほとんど狼狽する。最も低廉なのが「日教組、日教組」「キョウーサントー」発言である。これは幼児より祖父などから言葉として埋め込まれた卑語なのである。「無知と無恥」であるが論理の積み重ねもない、説得や説明の姿勢もない。自らのヤジも含め、安倍晋三の幼児性が発露される瞬間である。
前々回開催地のロンドンがオリンピックを受けてもいいと発言している。助け舟が来た。東京五輪開催は無理である。

決められた内容しか質問させないし、答えられない

全国一斉休校の翌日に安倍晋三は説明のための記者会見をした。休校以外に何も考えていないことが発覚する、ボロボロの会見である。翌日の国会、予算委員会でついうっかり本音を吐露した。蓮舫氏の質問を受けて、質問者は事前に決めていた。その質問への回答は、官僚が書いたもの用意されていた。とシャーシャーと述べたのである。さらに追及されると質問者は内閣府が指名すると述べた。
これは事前に決められていたものにしか質問させない、質問内容は事前に知らされていた。だからいつも下を見て、時には読み間違えながら回答しているのである。記者も含めたグルである。打ち切った理由を問わて、次があるからと安倍晋三は答えたが、そのまま帰宅している。無責任総理である。
こうした記者会見は海外のメディアから指摘を受け続けている。日本では重要なことはどの新聞も同じ内容になっているのはそのためである。

急遽思い付きで独断で決めた休校は、中身を何一つ決めていなかったことが解ってきた。専門家にも相談することなく独断で決めた安倍晋三。「専門家の意見は聞かなかった」と悪びれもせず述べた。
休校の子供たちが、狭い塾に朝から感ず目で勉強している。学校給食の食材を乱売する学校。小中高は休校なのに幼稚園はしない。休校を拒否する自治体が出てきている。解放された学校に行くことになっても、給食は出ない教師は教えることも自習もできない、これでは休校の意味もない。
イベントや会合の中止を呼び掛けながら、３人の閣僚はその日にパーティーに出席していた。３名とも自民党議員の後援会であるが「ミズタスイミャク」さんの会に出ていたと述べた閣僚もいた。安倍晋三は高級料亭で会食をしている。五輪中止が視野に入ってきた。

旧ソビエトの末期の症状を呈してきている安倍内閣

ろくろく論議もせず唐突に懇意の検事の定年延長を閣議決定はしてはみたが、矛盾だらけの尻拭いに矛盾発言と嘘をくり消すばかりである。黒川弘務搭降載検事長を検事総長に据え置きたいことが見え見えである。長年の慣行を無視する人事を行い、政権内外の怪しげな事件について検事総長になった黒川に敏腕を振るって欲しいのであろう。思い当たるのが自らの桜を見る会と前夜祭の公職選挙法委はなどである。更に安倍昭恵の個人事業を巡って、不正融資の件が持ち上がっている。この夫婦は取り換えひっかえ事件を起こし、またかという感じでしかない。カジノで久しぶりに国会議員をしょっ引いてはみたが、どうも雲行きが怪しくなっているのも何かあろうと勘ぐってしまう。
法務大臣とあろうものが、「口頭決裁もある」などとは、撤回しなくとも誰も信じてはない。公文書でさえ平気で廃棄する安倍政権の閣僚ではあるが、さすがに返答に詰まったのであろう。決済内容も部署も日にちも何もわからない、検証できない決済があるなど、旧ソビエトなどでは可能であったであろうが、何を狂ったのか（元々狂っていたのか）誰も認めることができない決済をやったと発言してしまったのである。ペレストロイカが日本に求められる日が来るとは思わなかった。
高市総務大臣は、口頭決裁は公文書にならないと否定した。だったら、森まさ子法務大臣の不信任案に賛成すべきであっただろうに。
立憲民主党の枝野幸男代表は、たとえ違法に公務員法に沿った定年延長した場合は職種を変えてはならいという文言があり、黒川氏は検事総長にはなれないと、釘を刺したが、考えが甘い。安倍晋三はお構いなしにやるに決まっている。これまでそうした事を繰り返してきたではないか。
安倍晋三の目的が、司法を権力下に置くのが目的であるから、検事総長の人事は欠かすことができない。司法の独立性はすでに失くされているが、なんと傲慢で独善的なにようであろうか。
安倍晋三の特徴は論議をしないことである。できないといって良い。だから、憲法九条に自衛隊を銘記するという、奇怪な案をビデオで報告したり読売深新聞を使ったり、論議などしたこともない。それは今回の小中学校などの休校も同じである。北海道が休校を道民に依頼使途事が好評だったことを受けて、４時間前に今治の加計学園獣医学科開設の裏工作をした腹心の萩生田文科大臣と話し合っただけである。その典型が桜を見る会である。野党の体たらくは７年もお目こぼしだったので、安倍夫妻のやりたい放題の典型になっていたのである。
経験や論理を詰めて説明する能力がないのである。それでいて、周囲が忖度させるよう内閣人事局を作ったり、派閥もなくなった党内人事を一極集中させる。誰も逆らえないので、思い付きで推敲なしの案や、法的根拠の薄い案や、前例のない案や、お友達だけの特定の案などがぞろぞろと出てくるのである。日本の不幸は安倍晋三が退く日まで続く。