河井夫妻の不起訴、買収された側は不起訴、黒川弘務も不起訴、佐川宣寿も不起訴の公算大、死んでゆく日本の司法

広島地検は、河井杏里の、昨年7月の参院選広島選挙活動でウグイス嬢の運動員１４人に、法令で定める上限の倍の補修を支払っていた公選法違反事件で、河井案里被告に加えて、実質選挙運動を仕切っていた夫の克行も不起訴処分にした。嫌疑不十分ということである。何のための地検があるのか。ウグイス嬢も不起訴処分にするとのことである。
案里の公設第２秘書立道浩は広島地裁で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決を受けて控訴中である。
ウグイス嬢の不起訴は解らなくもないが、河井克行・杏里の不起訴は承服しかねる。指導責任者、司令塔が不起訴は事件がなかったに等しい。ひょっとすれば、控訴した秘書も無罪になる可能性すらある。
河井克行と杏里の広島県内の県議や市町村議員や、町村長には２０００万円ほど買収に使われたが、金受け取った方は不起訴にするとのことである。実質的な司法取引である。受け取らざるを得なかった人たちもいたり、使わずにいた人たちもいたて情状酌量の余地のある人物もいるが、全員なべて不起訴では単に証言が欲しかったということではすまされない。司法が法治国家日本を放棄し否定したのである。

東京高検の黒川弘務・前検事長と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が４人の賭博などの容疑について不起訴処分にした。常習性がないとか賭け金額が低いし、反省しているということである。しかし幾つかの団体が、「常習性は顕著で金額も多額だ」と主張し、検察審査会に審査を申し立てを行っている。
スポーツ選手や芸能人などこれまで麻雀で逮捕、起訴されてきた人たちは何だったのか。むしろ社会的影響が大きい黒川弘務たちこそ起訴されてしかるべきである。司法が政治に忖度した結果である。

森友学園問題で公文書改竄を指示され、悩み苦しんだ赤木俊夫さんが自殺した。奥さんの雅子さんが国と佐川宣寿元理財局長を、事実を知りたいとして訴えた裁判が明日（１５日）から始まる。佐川氏から赤木俊夫さんが公文書を改ざん指示された日から、夫はすっかり変わってしまい、壊れてしまったと雅子さんは述べている。雅子さんは、「２月１７日の安倍晋三の答弁はが関係している」と、直属の課長さんに聞いていると述べている。改ざんに協力した官僚は、全員が出世というご褒美を頂いている。
籠池理事長は、安倍昭恵の登場で、神風が吹いたとまで述べている。公文書の改ざんも、２月１７日の首相答弁から情勢は一転した。司法はどこまで、安倍夫妻に迫り、上司たちの犯罪性を暴くか楽しみであるが、このところの体たらくでは希望も薄い。
日本は法治国家の最後の線を裁判所が放棄した。権力におもね、出世を餌にされ、司法官僚は公文書を隠ぺい改ざん破棄するようになったのである。

一旦決めた政策は変えない、看板変えても変えない、意地でも変えない硬直政策

昨日の記者会見で菅官坊長官は、「ＧｏＴｏキャンペーンの延期、全く考えていない」と述べた。政権は経済政策へと大きく舵を切ったといえる。新型コロナの感染拡大不安があるので、出かけるなら感染拡大に配慮してくださいと付け加えている。およそ庶民感覚と外れた発言である。
下の表はネット上のアンケートであり、正確性は欠けるであろうが、概ね７０％を超えるとほぼ全員と言われるが、９４％とは誰もがという感覚である。日本国民は、新型コロナのコントロールは全くされていないと思っている。コントロールされるには少々無理がある事まで、理解されているかは別問題ではあるが、不十分であると思われている。
ＧｏＴｏキャンペーンの基本的な問題は、コロナ対策でない事業であったにもかかわらず、中身を変えることなくコロナ対策事業であるといいつでけていることから生じる矛盾である。中身を変えずにラベルだけ貼り変える、日本の官僚がよくやる手口の一つである。
このＧｏＴｏキャンペーンであるが、金のバラマキ事業である。旅行に行ってくれれば費用を補填しますというものである。典型的な愚策、金ばら撒き政策である。そうした意味では持続化給付金対策と同じものといえる。つまり国が金を事業と金を委託するのは怪しげな団体が必ずあるということである。このような政策が、安倍政権を支える重要な要素の一つであることを考えれば、中止することにはならない。彼らに政権転能力はなく、菅官坊長官の発言はそうしたことの表現である。
それにしても１兆７兆７千億円をＧｏＴｏキャンペーンと名前を付けて、ばら撒く時期でもない。観光業界が疲弊しているなら、この金をば直接彼らに渡せばよい。そうすれば人の流れと事業を鎮静化させる効果はある。小池都知事が言い放った、「暖房と冷房を同時にやる」矛盾を誰もが思うことである。菅官坊長官はこの発言にコメントを求められ、瞬間的にフリーズしたが、個別の地方自治体の発言にはコメントしない、と逃げの言葉を述べた。
１兆７千億円もあればかなりの人の動きも物の流れも抑えることができる。現実に窮している人たちも救済できるだろう。しかも人も動かさずにコロナ対策が出来るというものであるが、政権には中小企業、個人事業者など政策の眼中にはもともとないのである。
#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ

日本は大和民族単一国家と信じている国粋主義者に

二年前の私のブログのアクセスが絶え間ない。北海道のアイヌ民族に関する記事である。明治維新から１５０年経つが、同時にそれは会うぬ民族への抑圧の歴史であるという内容である。アクセスが多かったのは、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、慰霊施設通称ウポポイ（民族共生象徴空間）はきょう開設されたためであろう。先住民族への侵略行為は台湾の漢族の政権が謝罪した現実が語るように、国連人権宣言が大きくかかわっている。世界各国で虐げられた先住民族の権利の回復と謝罪が行われている。
ウポポイは今年訪れようと思っているが、謝罪はなく、開拓の美名のもとで多くの彼らの権利を奪ってきた。

アイヌ民族らでつくる市民団体「ピリカ全国実行委員会」は札幌で行こなわれる、「北海道１５０年記念式典」の開催に反対し、中止を求める声明を発表している。
同実行委代表代行で、旭川アイヌ協議会会長の川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんは「アイヌ民族に対する謝罪もなく、『開拓』のもとで行われた抑圧の歴史をうやむやにしたままで１５０年を祝うことは納得できない」と説明した。声明は、研究機関が発掘したアイヌ民族の遺骨の返還、民族の自決権や土地権などを明記した新たな法律の制定なども求めており、７月１日に道や国などに申し入れた。

一昨日市民講座、「道東のアイヌ民族」のセミナーを受けてきた。北海道全土を背景にしたシャクシャインの反乱は、松前藩の奸計によって和睦の宴でシャクシャインが殺害され終わったが、それからほぼ１２０年後にクナシリ・メナシの戦いが起きている。抑圧されたアイヌの反乱であるが、その一方で南下するロシアとの交易もあり、上図の三名の首長は見事に和人と抗ってきた。和人が７１名がアイヌ人によって殺害された事件である。
文字がなく歴史の詳細は不明な点が多く、和人側からだけの歴史を語るのは片手落ちである。不都合な真実は隠される歴史があるが、真実はその上に置くようにならなければならない。
太平洋戦争が終わった直後に、連合軍のマッカーサーにアイヌ民族と琉球王国の末裔が独立を申し出ていたことあまり知られていない事実である。日本は単一民族でないことを、日本会議などはしっかり認識すべきである。

沖縄米軍基地で新型コロナ感染者多数発生するが非公開、日本にはなにも打つ手なし

沖縄県の米軍施設で１１日までに６０人以上が新型コロナウイルスに感染している。玉木知事はクラスターが、普天間とキャンプハンセンにクラスターが発生しているとし、アメリカ軍に閉鎖をするように国に要請することにした。
安全保障を軍事力でしか語ることの出来ない現政権の対応が見ものである。地位協定によって日本の方が及ばない彼らであっても、ウイルスには国境も法律の壁などあるわけない。
玉城知事は「急激な感染者の増加に衝撃を受け、短期間で多数発生したことは誠に遺憾だ。米軍の感染対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と語っている。玉城知事は１１日中に在沖米四軍調整官と電話会談する方針とのことである。感染者数の公表や本国からの移動停止、海兵隊のローテーション配備の人数公表、医療体制に関する情報提供なども求める方針である。
４月にアメリカ軍は新型コロナウイルスに関する情報を今後は公表しないとの方針を打ち出している。日本政府は注文を付ける術を持たない。
感染者６０名とする数字も憶測でしかなく、アメリカ側具体的に示されたものでもない。米軍基地がクラスターになって、沖縄に存在し、何も打つ手がなく情報開示もない、これで安全保障といえるのか不思議でならない。

強盗（ＧｏＴｏ）キャンペーンのため緊急事態にしない

旅行代金の一部を支援して需要を喚起するＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、国土交通省は今月２２日からスタートとすると発表した。
新型コロナ収束後の観光需要喚起するためにＧｏＴｏキャンペーンに、１兆６７９４億円の予算が組まれている。コロナ騒ぎ以前のキャンペーンの前倒しでしかない。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、当初の国内需要の拡大目的を変更し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる国内観光振興をするため、国内の旅行代金の半分を支援するものである。ＧｏＴｏ Travel キャンペーンは、一言でいうと、「いつもの半額で旅行ができる」旅行しなさいキャンペーンである。
東京では今日昨日の一日感染者数更新した人数が、今日更にこれを上回り更新された。東京だけでなく首都圏の感染者の増加に加え、山形県で２ヵ月ぶりに感染者が出ていたり、終息したのでないかと思われる地方の県で、ポツポツ感染者が確認されている。その殆どの例が、都会に旅行に行っていたことが確認されている。第二波が始まっているといって構わない現状にある。小池百合子東京都知事は他の県への移動はしないように要請している。国とは明らかに異なる方針であるが、西村 康稔経済再生大臣と口車を合わせて、違いはないといっている。この妙な食い違いは、ＧｏＴｏキャンペーン開始の経済活動が、コロナ対策に優先するということを意味しているといえる。
新型コロナ対策に、経済再生大臣を充てること自体が、恣意的な意味合いを抱かせる。コロナ対策などではなく、経済の活性化、再生を目指す担当者にするのは、こうしたウイルス対策とは真逆の方針が出てくることになる。ＧｏＴｏキャンペーンは新型コロナウイルスの動きと対応に全く反する行動を、国が金を出してまで推進することを意味している。
そもそも、持続化給付金に見られるように、事業に使われる金がどのような流れになるか知らないが、国民が抱いている疑義は何ら解消されてはいない。喜ぶのは観光産業だけであるが、確実のコロナ対策を踏みにじることになることはハッキリしている。安倍晋三は国会で、ＧｏＴｏキャンペーンを、強盗キャンペーンと読み間違えたが、まさしく強盗事業に他ならない。

この期に及んで安倍晋三支持者生産機能を発揮する産経

日本の新聞は世界的に見ても特異な存在である。かつては、日本社会のオピニオンリーダーとして存在に確たるものがあったものである。何時のころからか新聞各紙は、特定の政党の意向を大きくｔ利上げるようになった。その極みが、読売新聞の単独インタビューを受けた安倍晋三の、憲法改正について存分に紙面いっぱい語らせたのである。国会で安倍晋三は野党に問われて、「読売新聞を読んでくれ」と言ったのである。政権が特定の新聞に寄り添う姿は、しかも重要な課題について党内での論議も憲法審査会での検討もすることなく、読売新聞にだらだらと喋ったのである。
こうした傾向は、権力の番犬になるとする姿勢を貫く新聞紙は、勢い野党が多くなる。新聞各紙の経歴などから、それぞれの傾向はあったとはいえ、このところそれが露わになっているといえる。新聞各紙の対立も目に付く。新聞紙面にも冷静な分析を書くものが少なくない。事実を公平に評価分析しようとはしないのである。
その典型が上のグラフに見られる。このところなお安倍晋三の言動は酷いものがある。桜を見る会では明らかに政治資金法に抵触する行為を数多く裏付けられているし、河井夫妻の選挙違反では安倍晋三は主役である。どちらも丁寧に説明するといいながら、全く何も説明などする気がない。自民党内からの批判も絶えることがなく、どこからどう見ても安倍政権はすでに死に体である。ところが産経新聞の読者は安倍晋三を８６％も支持している。安倍の友達新聞の読売でさえ４３％の支持者しかいない。産経新聞の読者は異常である。

先ごろ、フジテレビと産経新聞社の合同世論調査で架空の回答が含まれる不正が見つかった。意図的であるかどうかの説明はなく、下請け会社の手抜き作業があたというだけの説明があった。しかし、上の表を見るとどうも納得できない。恣意的な世論調査をやっていたという疑いは拭えない。この所の政治は、ポピュリズムの極致である。世論が動けば些末なことでも、政治は理念などお構いなく懸命に動く。
今回のフジサンケイの問題を受けて、日本世論調査協会は、「科学的な世論調査とは言えない不正確なデータを世論として安易に世に示すことは、許されない」とする声明を発表している。
民意におびえる政治家たちが軽佻浮薄になってゆく。それを巧みに利用しているのが新聞の偏向報道ともいえる。

まるで駄々子の振る舞いのトランプである。

トランプの掲げる、「アメリカンファースト」は正確には、「アメリカンオンリー」といえる代物である。大統領就任早々にＴＰＰを脱退したのを皮切りに、国連の人権委員会からの離脱やパリ協定からの脱退、難民・移民保護の国際交渉からの離脱を行った。
トランプは、旧ロレント結んでいた中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄をも行った。ロシアが守っていないという理由である。ロシアが守っていなければ、その交渉をするべきであって、脱退するということは協定の思想を否定しているからに他ならない。対立する国家がす長い時間をかけて困難を乗り越えて取り組んだ条約の意味を、先人の苦労をいとも簡単にトランプは破棄すｈる、脱退する。
トランプはかねて、ＷＨＯ（世界保健機構）が感染拡大をめぐる中国の情報隠ぺいに加担したと非難している。コロナウイルスを製造したとか人為的に街に流したというのである。可能背はなくはないが根拠はなく推論でしかない。新型コロナウイル対策に国家としてアメリカはほとんど取り組んでいない。マスクをしないトランプの行動も発言も、コロナ対策に否定的である。結果、世界最大の感染国になって最も送ん死者を出している。
アメリカは経済的にも大打撃を受けている。誰れかを何処かを悪者に作り上げなければ、トランプの気が収まらない。米中はトランプが仕掛けた、深刻な経済対立下にある。中国は格好のターゲットっである。
アメリカの拠出額は中国に比べてはるかに多いとの不満を露わにしている。４月半ばにはＷＨＯへの資金拠出を停止すると発表し、５月に脱退の意向を表明していた。トランプはＷＨＯからの正式な脱退を議会と国連に通知した。組織の必要性を否定しているから、トランプは脱退をするのである。この男には交渉という概念がない。本来であるなら拠出金をちらつかせながら、ＷＨＯの中国の立場に抗うべきである。脱退は全否定で最後の手段である。
ところが、アメリカの脱退は２０２１年７月６日付となる予定である。アメリカ大統領選で野党・民主党の候補指名が確定しているバイデン前副大統領は、ツイートで当選したら就任初日に脱退の決定を覆すと表明している。ＷＨＯ脱退するためには、トランプは大統領選に勝利しなければならない。ハードルは日に日に高くなっている。

嫌疑が自民党の幹部に及ばなければ買収の全容が明かされたとは言えない

自民党の本心は票の掘り起こしなどではなく、固い地盤の溝手票の切り崩しにあったといえる。溝手は三原市の市長から参議院議員に鞍替えしたが、此処には強固な地盤をもっている。天満祥典現三原市長は金の受け取りを当初認めなかったが、一転して記者会見をし１５０万円受け取った事実を明らかにして辞職を表明している。
広島県内の首長と県議会員３５名以上が、河井克行・杏里夫妻からの金銭の授受を認めて、そのうち半数ほどになるかも知れないが、辞任を表明している。つまり、広島県内で河井夫妻の買収によって、幾つかの市長選長選挙と、何カ所かの県議会議員・市町村議員の補欠選挙が行われることになるという、前代未聞の珍事が起きることになる。国会議員夫妻の買収事件で、余計な費用が掛かることになる。
当初は否定していた自民党首長や各議員は切り崩された自分があからさまになることが、支持者や溝手氏に顔向けができなかったか恥じているのであろう。次々と雪崩を打ったように金銭の受領を認め始めていく。どのみち無理筋な二人擁立の結果であった。
更に、検察のリークによってさまざまなことが解ってきた。安倍晋三の地元事務所秘書が安倍総理大臣の名刺を、金を渡した首長や議員たちにその直後丁寧に回っていたのである。河井克行は妻の有り余る選挙資金を、首長や議員にばら撒いた後には、隣県の山口からベテランの安倍晋三事務所の秘書が総理の名刺を持って現れている。選挙協力に派遣された秘書は五名であったとのことである。
更に河井克行は、「全員が出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示まで出していた。杏里選対は安倍事務所の秘書と一緒に広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問をしていた。河井克行はこうした訪問についても、事細かく指示をしていた。
つまりこれらの買収についても、事実上安倍事務所の秘書たちも深く関与していたことにもなる。
また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになっている。昨年、安倍晋三と河井克行が単独で１２回面会をおこなったていた。そのうち９回は河井克行が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。河井克行が安倍晋三と単独で面会するとその直後にあるいは直前に、１５００万円～４５００万円が数度に分けて、計１億５千万円になるまで振り込まれてるのである。
何時か安倍が言っていた貴下に冠を正しただけではないようである。今回の選挙にまつわるシナリオはすべて安倍晋三が書いたものである。自民党ヘのガサ入れ、そして総裁の責任まで追及されなければ、本件の全容が解明されたとはならない。

野党の不甲斐なさと戦略のなさが小池の大勝につながった

東京はどうするのだろうか。もう政争は嫌だというのであろうか。東京都知事選挙は午後8時の開票であるが、開票と同時に小池百合子の「当確」を発表した。バカにするなとは思ったが、事前の出口調査では圧倒的であるから、当然であろう。小池は３００万票をかなり超えるが、二位の宇都宮は７２万票止まりで、４倍以上の差がある。
トリプルスコアーまでは聞いたことがあるが、さらにその倍はなんというのだろう。有力候補者全部足しても倍以上になる見込みである。野党の分裂が大きく響いている。足し算などの問題ではなく、野党は立憲民主、共産党、社民党が推した宇都宮氏と山本氏が食い合っているし、国民民主が一部小池支持に回ったり、維新支持に動いたが、宇都宮氏の支持氏に動いた。彼らを足しても小池に勝てなかったという問題ではない。
与党自民党は黙しながらも小池支持をしていたし、公明党はあからさまに小池氏に回った。４年前小池にブラックボックスと中傷された自民党東京支部も今回は支持に回った。分裂を繰り返す野党は、汚い手で繋がっているなどど批判する前に、与党のえげつなさを見倣うべきである。与党は政治理念などを共有するのではなく、単に選挙に勝つための戦術を持っているだけである。
東京都知事選挙はこれまでも一位の当選者が、圧勝する歴史を繰り返してきた。石原慎太郎しかり、猪瀬直樹しかり、舛添要一しかり、二位に圧倒的な差をつけて当選していたが、今回の小池はさらにそれを倍する勢いで当選した。
都会は浮動票が多いのであろうが、現職となった猪瀬や舛添に投げつけた悪罵は小池にすることはなかった。趣旨替えを平気でやる東京都民は、小池の経歴詐称にも公約違反にも寛容であったといえる。
安倍一強と言われて久しいが、この背景には古くは社会党の崩壊と民主党の経験不足による失政と分解分裂がある。今回のように野党は小粒のままで、選挙に打って出る。選挙に勝つ下地には興味を示さない。ようやく主義主張の硬直していた共産党が候補者を下ろして、選挙協力路線を打ち出したに過ぎない。野党の不甲斐なさが小池の大勝を生んだといえる。

都会からは新コロナは消えることがない

今日（４日）の東京都の新型コロナの感染者数１３１名である。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤー１９）の感染についてどうしてもわからないことが二つあると以前に書いた。欧米に比べてアジアでは、感染者数が三桁少なく、死亡者数が二桁少ないのである。要するに感染者で１００倍、死亡者で１０倍アジアが少ない。１００年前のスペイン風邪ではこの逆でアジアが二桁少なかった。
ＦａｃｔｏｒＸと言われ、生体側の要因から風俗習慣やＢＣＧなど諸説がある。現在の医学での究明は難しく、統計からは類推するしかなく、後年医学か人類学の解明を待つほかはない。

もう一つ厄介なことがある。感染者が東京都とその関連地域で、日本全体のほぼ８割を占めていることである。こちらは後述のような推測がつくというものの、やはり違和感が残る。明らかに東京は二波の中にある。（上図）
東京とその周辺（埼玉と神奈川）の人口は日本人口の２３．７％も占めるが、面積は僅かに２．２２％に過ぎない。即ち、ほぼ４分の１の人間が、５０分の１の所に集中している。これは異常である。空気を正常化する山も森林もなければ、河川もほとんどない。
面積は東京都がせまい方から全国の３番目、埼玉県は９番目、神奈川県は５番目である。私の住む町は平坦で山はないが東京の７割ほどの面積で、１万６千人しか人口がない。人口密度は東京の１万分の一である。２０人以上を同時に見ることはまずない。東京に足を踏み入れると常時見知らぬ人ばかりの数百人と接触することになる。これは異常なのである。多くの都会人は気が付いていないが。
都会の濃密な人間距離がウイルスの存続を許すことになっている。買い物距離を置いて並んでみても一瞬のことでしかない。これではウイルスは消えることないだろう。おまけに仕事場など以外は、殆ど人間関係が存在しないに等しい人との接触である。夜の仕事ばかりがターゲットにされているが、都会そのものの生活様式こそがコロナ後の生活の在り方として問われるべきである。
殆どの都会の人には田舎あがある。なければ両親か祖父母には田舎がある。田舎は”住めば都”の都会に人材を送り続けてきた。人的な密度の偏在は経済効率をも、田舎から奪ってしまった。そうした偏在と不自然な人間関係が新コロナの登場によって問われているといって過言でなかろう。
先日紹介した足寄町の活躍はこうしたことへの問いかけの意味もある。経済効率から人は集まっても、人と人との距離は遠ざけるばかりとなる。新コロナはヒトと金の偏在を問うているといって良い。

北方領土問題は憲法改正ですべてが終わり安倍はプーチンの僕でしかなかった

北方領土問題は安倍晋三がプーチンに提案した通り、自分たちの世代で解決することになった。安倍晋三はプーチンに軽くあしらわれた。
昨日プーチンの提案した憲法改正の国民投票があり、７７．９２％という高い支持で受け入れられた。プーチン自身の大統領再選可能にするための憲法改正案である。国民の支持を受けやすいように、領土の割譲禁止の条項も加わっている。
これで北方領土問題は終わった。本ブログで何度も述べているように、北方領土問題はすでに終わっている。安倍晋三が幕を引いたといえる。何故か報道はいつも安倍の後押しをしているが、とりわけ全てが裏切られた山口の首脳会談の直前の報道の過激さは忘れられない。明日にでも島の返還がされるような、どの島が帰ってくるかなどという報道があり、街には両首脳の乾杯する看板が乱立していた。プーチンはクリミアの併合やウクライナ侵攻などに続く経済制裁など多忙を極め、平然と会談に遅刻した。露店風呂に誘った安倍の無神経もさることながら、プーチンは鼻にもかけなかった。
決定的なことは、ウラジオストックで、公衆の面前で領土問題は置いてまずは平和条約を締結しようと言われ、官僚のカンペにもないことを提案されて、安倍晋三は何も返す言葉も何もなかった。ニタニタするだけで、政治家としての底の浅さを大衆に晒した瞬間である。ほぼこれで終わりである。二島とか四島とかと言う話以前である。プーチンに３０００億円の共同開発として提供した金はどこ行った。
根室の友人は幼いころ、歯舞・色丹島の返却が決まったと、小学校の生徒が総出で旗振って市中を練り歩き祝ったことを忘れない。歯舞・色丹は行政的に北海道の一部である。千島列島でもなければ、北方領土などと呼ばれる筋合いのものでもない。ソビエトは戦争終結を９月４日の✕デーとしている。世界の多くの国は戦争終結を９月３日としている。因みに歯舞・色丹島にソ連が進行してきたのは９月４日以降である。どこを叩いても、歯舞・色丹島はソ連のものになるわけもない。官僚が四島の一括返還とその後の平和条約締結を、壊れたレコードのように言うしかできない安倍晋三は、金をばら撒く得意のやったふり外交の極致が北方領土交渉である。北方領土問題は今回のロシアの憲法改正で全て終わったといえる。　
北方領土問題は憲法改正ですべてが終わり、安倍晋三はプーチンの僕（しもべ）でしかなかったのである。

日本の近代化、経済効率、過疎化する農村などを問う良書の紹介

久しぶりに素晴らしい本を読むことができた。「よみがえる酪農のまち　足寄町放牧酪農物語」荒木和秋著　筑波書房　1,500円＋税
やや視点を広げれば、日本の歩んできた近代化、経済政策の誤りが生んだ、地方行政の誤り、農業政策あるは食料というものを見下してきた今日の現状を鋭く指摘（著者は言葉では言及はしていないが）しているといえる。
日本の近代化は経済効率つまり利潤を追求することで成功したといい続けてきた。多くの人はその成功の享受を金銭という対価を得ることで、満足してきたのである。農村を”へき地”と呼び、”イナカモン”と田舎を蔑み、一次産業を見下してきた。そして自らの食料生産地域を過疎地にしてしまったことなど、失ったものも少なくはない。
核家族化によって、かつて家庭が持っていた、老年者の経験、壮年者の体力、若年者の意欲、女性のしなやかな感性で形成されていた容を崩壊させてしまった。それはわづかに農村に残ってはいたが、それすらも農村の近代化、経済効率化によって大きく変わりつつある。
農業の近代化、効率化に最もさらされたのが、畜産である。採卵鶏はつけっぱなしの明るい鶏舎の狭い中空で卵を２００日ほど生み続けさせたれ、豚は狭いストールでたっぷりと穀物を給与され、乳牛もコンクリート床の閉塞空間で遺伝子組み換えの穀物を大量に食べさせられ、これらの家畜は発病寸前に追い込まれて生きている。都会の方々はそれらのことを全く知らずに、畜産食品を口にしている。

本書は穀物給与に疑問を持った多くの人達が、牛が外で自由に草を食べる放牧を主体にし、乳牛たちが自らの力で牛乳を出すように酪農家は仕向ける、そうした飼い方を追求する人たちの成功話の、いわばオムニバスといえる本である。牛の主たる食べ物は草である。しかし、穀物を与えれば沢山牛乳は出すが、病気にはなるし長く生きることができない。資金も沢山必要になる。結果、多くの頭数を飼うことになる。
放牧を主体にすることで、牛は健康になり手がかからなくなる。酪農家には自由な時間が増える。多くの自治体は、餌をたくさん購入し、多くの乳を出荷し、大きな施設を作る方が人・物。金の流れが盛んになるため、そうした酪農を推奨する。足寄町は町長をはじめとし、役場が放牧酪農のまちを大良く掲げることで、新規就農者が全国各地から集まってきた。
この２０年ほどで、１８組の若者が就農した。放牧酪農をすることで家庭を築き農村時間を享受している。過疎が進む田舎にこんなに若者たちが就農するのは、足寄町が農業の魅力や地方自治を経済の効率だけで考える、現行の国などの考え方に大きな歪があるからに他ならない。本書はそうした、農業の抱える問題、過疎地が抱える問題、経済最優先が抱える問題を根本から問いかえるものと言って良いであろう。

思ったより早かった香港の一国二制度の崩壊、中国共産党の横暴である

今日（７月１日）は香港が中国に返還されて２３年になる記念の日であるが、中国は先月成立させた国家安全維持法が施行されることになる日でもある。返還時大きく掲げられていた、５０年は変えることない「一国二制度」が崩壊した日である。中国は同法は一国二制度を発展させるため、国家の安定と発展となるというのである。
例えば９条には、「国家の安全を維持するため香港政府は、学校・団体・マスメディア・インターネットにたいして宣伝・指導・監視と管理の体制強化など非梅雨様な措置を取る」とある。
早速今日のデモで香港独立の旗を掲げた男が、新法の適用を受けた逮捕されている。新法での逮捕者は今日１１名であるが、デモなどの逮捕者は１８０名を超えている。一国二制度の根幹をなす、高度な自治権と表現の自由が崩壊した日である。しかし、多少早いかもしれないがこの日は予見できてはいた。３年前に習近平が一国二制度は、中国が発展してこそあると言ったのである。香港人の危機感は、昨年来の１００万人規模のデモに表れている。
中國は西欧と異なる戦法が古来からある。時間である。あるいは空間である。一旦は了解したように見せても、徐々に超如何をかけて目的に近づけるのである。あるいは毛沢東のように戦闘現場から引きさがり、広大な背地に敵を引き寄せ戦力を分散させる作戦である。
イギリスや貧困には５０年は維持するといいながら、２３年で約束を反故にした。思ったより早かったのは、中国が世界第二の経済大国になったからである。中国共産党はプロレアートによる一党独資を掲げている。ただし今の中国共産党がプロレアートつまり労働者階級の利益を代表しているかどうかは、はなはだ疑問である。ただそうした独裁体制は経済発展の大きな要因になっている。経済体制は共産主義とは相反する資本主義体制である。経済政策に国家権力を動員するので解り易い。経済発展は国民を黙らせてきた。
国家の政治政策を検証するシステムが中国にはない。現在の日本も同じであるが、国民に自由や人権や民主主義などないに等しい。中国は人類の発展あるいは自由などというものから国民を遠ざけて今日に至っている。経済発展が頭打ちになると、国民の不満が大きくなるであろうが、それまで国民は我慢を強いられたままなのであろうか。
香港に顕在するがウイグルなど新疆自治区、チベット民族や宗教の弾圧や収奪、新疆ウイグル自治区の民族浄化や、モンゴル族など少数民族への弾圧と同化政策も、香港へのやがて始まる弾圧も同種のものである。中国のそうした政策に転換が来るのは相当先になるであろうが、少なくとも中国共産党にそのような修復能力があるとは思えない。