海部俊樹という混迷の象徴、結局は自民党の大波の軍門に下ったお人よし

海部俊樹が亡くなった。自民党の汚濁を三木武夫ともども清掃役として、良いように利用された。首相の座を与えられて大きくなったと自惚れたが結局は、自民党の良心とおだてられ捨てられた海部俊樹である。

クリーンイメージは政治家として押しがなく、政治基盤や政治信条の弱さでもあった。湾岸戦争時、パパブッシュに出兵を請われ断り金を出したが、戦後とはいえ魚雷除去の掃海艇の初の自衛隊海外出兵をした。この時のちぐはぐな判断は海部を物語る典型である。

リクルート事件に関わらなかった数少ない政治家として、自民党は海部を総理に据えた。世論の声を分散させるのに格好の男だった。お目付け役として若い小沢一郎を自民党は幹事長として付けたが、これがその後の迷走の基もなった。

自民党が自社さ政権を模索、社会党の村山富市に投票を決めたことに反発離党したが、後続者がほとんど出なかったので、その後幾つかの政党を、小沢一郎と作っては解体をし迷走することになる。

奥さんを連れて行く公式の場などに出ることが多く女性からの評判が高かった。内閣不信任決議を貰わなかった内閣としては最長だったり。日中友好に尽力したと、今日も中国政府のコメントがあったりと、人間としての評判は高きものがあった。政治家に向いていないお人よしを自民党は大いに利用し、そして捨てた。そして復党したのも海部らしい。

政界引退後には、自衛隊の海外派遣の先鞭をつけたと問われ、「何処かの国のために地球の裏側に行くことは、憲法９条が禁止している。」と反論している。集団的自衛権を明確に否定している。

馬鹿よりはうんとましであろうが、こんな人物を指導者として抱いていた国は不幸である。

読売新聞と大阪府との包括連携協定、読売は大阪府と維新の報道機関に成り下がる

維新の会は良く判らないことを平然とやってしまう。読売新聞が大阪府と包括連携協定を結んだのである。耳を疑うような、報道機関が行政の僕となって、行政（大阪府）を支えるというのである。

昨年暮れに、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して、双方包括協定の署名をしたと発表したのである。

一体聞きなれない包括協定とは何であろう。この包括協定は、①教育・人材育成、②情報発信、③安全・安心、④子ども・福祉、⑤地域活性化、⑥産業振興・雇用、⑦健康、⑧環境など８分野、加えてこの協定の目的に沿う様々な取り組みについて大阪府と読売新聞とで連携・協働を促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくためとされている。⑤には大阪万博開催への協力も入っている。

この協定によって、読売新聞が報道機関として大阪府への取材、報道に付随する活動に一切の制限が生じないこと、また大阪府による読売新聞への優先的な取り扱いがないことを確認すると説明されている。

良く判らんが、文面通りだと包括協定などする必要などないなはずであるし、それなら他誌と峻別する意味などないはずである。

その他誌の朝日新聞から「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのかという批判もあります。報道機関としての中立性はどのように保てると考えるか」との質問に、柴田社長が「取材報道とは一切関係の無い協定となっている。読売新聞に取材、報道、情報に関して特別扱いは一切しない」との説明。

吉村知事は、「国民、府民の知る権利があって、取材の権利、自由があり、行政というのは当然、監視される立場にあり、それが変わることは微塵も無いというのが認識」と述べている。だったら一誌だけと協定するのは、奇異である。

大阪府はこれまでも、吉本興業やローソンやセブンイレブンやイオンや製薬会社や保管会社などとも包括連携協定を結んできた経緯がある。地域の活性を理由に、維新への服従が行われてきたといって良い。しかいながら、ジャーナリズムとの包括連携協定は大きく異なるものである。

元々自民党の支援誌の読売新聞ではあるが、販売部数の減少をてこに、明確に行政のプロパガンダに成り下がったのである。

現代の資本主義は富裕層の社会主義体制といえる

アベノミクスがいい例であるが、「２１世紀の資本論」を著したトマ・ピケティーが明らかにしたように、資本は成長した以上に賃金を労働者に払ことはないのである。必ず賛否両論を抱える経済理論ではなく、ピケティーは２００年間の企業の成長と、経済成長と労働者の賃金の分析をした科学的実証なのである。

つまり資本は自らを巨大化することに腐心するばかりというのである。経済成長の伸び率を、資本の巨大化がこれを必ず上回っているのである。

一般社会にはトリクルダウン、すなわち大企業が利潤を上げればその利潤は、労働者に落ちてくる。だから政権は大企業を擁護するというのである。

日本のように一定の経済成長を成し遂げ、その結果高齢化と少子化が現れた。日本は経済成長が困難な時代を迎えているのににカンフル剤を注射してしかもデータまで改ざんして、虚偽の経済成長を演出させていた。

このアベノミクスと銘打った経済政策は、手っ取り早くより大きな資本の成長を手助けした。企業減税に止まらず、輸出製品には消費税の免除など、陰に陽に巨大企業を支援した。実質トヨタやソフトバンクは税金が免除されていると言って過言でない。企業の内部保留金は、ＧＤＰを上回る勢いで過去最高である。

企業減税は消費増税で穴埋めされ、庶民には増税の荒波と低賃金を雇用の不安定のトリプルパンチである。政策の外に置かれる形の貧困層は巨大化し、格差社会がより顕在化することになる。偏在化する政策は、貧困層から購買力も奪い、日本のＧＤＰの７０％が国内需要と言われていたが、今や５５％まで落ち込んでしまった。

その一方、大企業あるいは富裕層はまるで社会主義体制下にあるようである。

新体制の立憲民主党は厳しい局面に立たされる

連合は通称であって、正式名称は「日本労働組合総連合会」 で、総評と同盟が１９８９年に合流してできた、日本国内最大の労働者組織である。あるいは労働組合組織である。結成時に共産党系の全労連を排除した経緯をいまだに引きずっている。共産党とは遺恨関係にあるといって良い。芳野友子新会長は大人の対応ができず、遺恨を掘り起こした。

近親憎悪を絵にかいたような昨年後半からの、連合芳野友子会長の言動は、少なくとも全国の労働者をまとめる立場にあるとは言えないものがある。

最も強い関係にあるべき立憲民主党に対して、共産党と共闘を強い言葉で否定したかと思うと、経済界三団体の新年交礼会に出席している。

連合の新年交歓会には、岸田自民党総裁を招いて挨拶させている。立憲と国民民主党にはいい面汚しだが黙したままである。

立憲の泉健太代表も連合の芳野友子会長も、昨年末に就任したばかりである。芳野会長は明らかに共産党を嫌うあまりか、与党に与する姿勢すら見せている。これに比べて、泉代表はいまだ模索の状態ながら共産党とは距離をとり、芳野にひかれ右傾化しているかに見える。このままであれば、立憲民主党は再び分裂が予測されようというものである。

泉健太代表は執行部発足後初めて３日に、最大の支援組織の連合芳野会長と会談し、夏の参院選で「共に戦っていきたい」と連携を呼び掛けた。芳野会長は「頑張ってください」とそっけない言葉を返した。

泉代表は、立民と国民民主党との関係について「やりとりをしていきたい」として意思疎通を図る意向を示した。立民と国民との合流を促す連合側は「連合の地方組織からはいろいろな声が出ている」と伝えたが、共産党との関係について議論はなかったと報道されている。

泉代表は右傾化を画策しているかに見え、党内事情で留まっているに過ぎないかに見える。

野党は共闘しなければ政権は暴走する。野党は批判ばかりと、与党論理を報道から突き付けられ、振り回されるようでは立憲民主党も心もとない。立憲民主党は新体制になって極めて厳しい局面に立たされている。

「敵基地攻撃」は「先制攻撃」と同義語であり憲法違反である

安倍晋三が自民党の御用新聞”読売”で、元旦から自己主張でしかない言いたい放題である。「相手に『最初の一撃を放ったら、自分たちも相当手痛い被害を受けるかもしれない』と思わせることが大切」だと、敵基地攻撃能力の必要性をノーテンキに述べている。これが元首相の発言かと思われる。

この敵基地攻撃能力に市民権をあたえようとしたのが、２０１７年の安倍晋三命名の国難解散である。

北朝鮮がミサイルをボンボン上げている。日本海側の小学生たちに、ミサイルが飛んで来た時に頭を抱えてみんなで机の下に隠れましょうと、訓練までさせて危機を煽り行ったのが、国難解散である。

ミサイルを迎撃するために、秋田と山口にイージスアショアを設置することにした。ＥＵの２０倍の値段をアメリカに吹っ掛けられて設置を決めた。ところが迎撃など無理と分かって、この計画は撤退させた。安倍晋三の思い付き、無計画の安全保障の典型で、アベノマスクと同レベルの低次元な政策である。

そもそも北朝鮮が日本をミサイル攻撃するなら、日本海側にずらりと並んだ原子力発電所を狙うに決まっている。小学生に頭抱えさせるのは、漫画的であるが国民には十分危機感をアピールできてはいた。訓練には意味ないが、この選挙で安倍晋三は勝つことができた。日本の民度の低さが知れようというものである。煽った危機感は選挙後の喪失した。

つい先ごろ北朝鮮は超マッハミサイルを発射している。おまけに列車移動式のものや潜水艦による発射実験も行っている。敵基地は所在が不明であるし、１０分足らずで到達するミサイルなどお手上げである。

仮に世界最貧国の北朝鮮を仮想敵国としても、敵基地攻撃など絵空事でしかない。ましてや、中国やロシアを仮想敵国にするなら、敵基地攻撃など何もできるはずがない。

つまり敵基地攻撃を先制攻撃されたから報復する、などということは出来もしない架空の戦術でしかない。敵基地攻撃は先制攻撃しなければ意味がないのである。しかもその力は幸いなことに近隣諸国で日本は最低である。

戦争や地域紛争は、外交の失敗が具現化したものである。外交成果ゼロの安倍政権の尻拭いが、敵基地攻撃を思いつかせたのであろう。いずれにしても憲法９条に抵触する暴論である。

核保有国の身勝手な屁理屈、しかし黙したままの被爆国日本よりましか

核保有国５カ国が共同声明を出した。アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの核保有５か国である。

「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明し、中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調し、国連のグテーレス事務総長も、「私の長年にわたる対話と協力の要求に合致し、勇気づけられる」と歓迎する声明を出している。

声明で核兵器不拡散条約については、全く触れることがないのは、核を所有することも禁じていることへの反発であろう。核保有国は実験を間断なく続けていながら、核戦争に勝者がいないのなら直ちに中止するべきである。保有の意味すらない。

「核兵器は防衛が目的」とは戦争の正当化への布石である。２０世紀に入って、自衛以外の戦争は起きていない。どんな小さな諍いや侵攻でも、必ず双方とも自衛を理由にする。相手が悪いのだと、向こうが先に発砲したとか、我々は自衛のための正義戦いと双方が主張する。

５か国の声明は、核兵器使用した時への言い逃れでしかない。

ところで唯一の被爆国日本が、核兵器不拡散条約に批准しない理由を、各補給国への働きかけをしその橋渡しをする、ためと理由を掲げる。それでは具多雨的に何をしたかというと、なーんにもやっていないのが現実である。

「あなたは被爆国の総理でしょ！」と強く促されても、何も言えない安倍晋三であった。むしろ核保有国の方が積極的でもある。

金ばら撒くだけの無策な日本外交は、安倍晋三が築き上げた虚構でしか語れない。その典型が核兵器不拡散条約への対応である。

安倍晋三が文藝春秋で岸信介とその時代について浅薄な歴史観と知識を小心者の証として披瀝している

安倍晋三が文藝春秋の新春号で、祖父昭和の妖怪岸信介について浅薄な歴史観と知識と独善的な見解を並べて評価している。

岸信介は、「現行憲法は独立を回復するまでの憲法」と述べていたというのである。この時には開戦時の閣僚だった岸信介は、平和に対する罪として東京裁判のＡ級被告として巣鴨の鉄格子の中にいた。岸信介の犯した罪は、戦争への罪であって、７３１部隊の責任者とか阿片でぼろ儲けした罪ではなかったのが幸いし、無罪放免されているが、憲法の成立過程に史実に反する私的見解を述べる資格はない。

何より、安倍晋三は６０年の日米安保改定は、日本は保護国から明確な二国間の同盟になったと述べているが、滑稽そのものである。日本の保護国という意味も良く判らないが、５１年安保を改定し二国が対等になったというのである。

この改定条約を通じて、日本は地位協定という前近代的な、アメリカの治外法権下にあることを国民は知っている。岸信介の改定した６０年日米安保条約には、６条では日本はアメリカに基地を供与することが決められ、５条で共通の敵と戦うことが明記されている。５条には事前協議が義務付けられているが、これには密約があることも知られている。アメリカは中継に使ったり訓練であれば、日本と協議などしなくていいのである。地位協定はこれに厚化粧したものである。

今日も沖縄には米軍が持ち込んだオミクロン株が蔓延し、日本国内最大の発生を見ている。岩国市ともどもまん延防止の対象になりそうである。日本の女性は何人レイプされたか何人殺されたことか。幾人犯人がまともな裁判を受けたことか。日米は対等になったという、安倍晋三の無知識、独断、狭量さは際立っている。

岸信介は自民党内から退陣などの批判をかわすため、早期退陣の地ならしとして、次は大野伴睦その次は河野一郎と密約をし抑えている。日本歴史上最大の政治デモが繰り返され、岸は自衛隊の出動を防衛庁に要請した。時の防衛庁長官の赤城宗徳は、自衛隊は国民に向けて存在するのではないときっぱり断っている。自民党内ですらこのような動きは目立って起きていた。

そもそも、６０年安保は衆議院は６００名の警官に守られ、野党全員が欠席する中で採決されている。参議院は自然承認方針で、ロクに論議もされていない。安倍晋三はこれを、「政治家は乾坤一擲の勝負をする時がある」と祖父を評価している。一か八かという”乾坤一擲”の言葉遣いも変であるが、およそ民主主義とは無関係の指導者の手法である。これはマックス・ウェーバーが説く「心情倫理」と「責任倫理」にのっとり、政治家の責任を岸信介は通したというのである。あきれるばかりのこの言葉をそっくり、悪行の限りを尽くした安倍晋三に返したいものである。

岸信介がＣＩＡから金を受け取っているが、彼は金はろ過したものしか受け取らないというのである。岸は金に関してはバレないように手を尽くしている。この点は安倍晋三も真似ていることがわかる。

もう一つ真似ていることがある。国民のことなど何一つ考えないことである。

地位協定は防疫の実態をも塞ぐ

沖縄の基地内でいくつもの、オミクロン株と思われるクラスターが発生していらしいが、地位協定にの壁は内情を明かにさせない。

玉城デニー知事は今日（４日）新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県の警戒レベルを２に引き上げたと発表した。前日3カ月半ぶりに100人を超える130人を記録したばかり であったが今日は２２５名の発生で、東京大阪より１００名多い。昨年暮れ頃沖縄のオミクロン率が、１５％であったが正月明けにはその比率が９７％となっている。アメリカ本土では今日１００万人を越えた。

同様のことは、山口県の岩国市でも起きている。

玉城知事は、人との接触機会を減らすよう呼び掛け、感染状況は「もはや第６波に突入した」と述べた。旅行費用の一部を助成して域内観光需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン」について、７日から新規の予約・販売を停止する。６日に改めて対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置への移行を政府に要請する方針を示している。

米軍兵士は騒ぎが大きくなるまでは、兵士は何のお咎めもなく街に出かけていたし、マスクも多くの人はやっていないし、ワクチン接種なども何もわかっていないし、米軍の検査結果もはいそうですか以外の対応はない。

オミクロンは沖縄県民を直撃する。

現在の最大の課題はどのように資本主義の終焉を迎えるかである

生物界では種が大きく変化を遂げるのは何らかの困難に直面した時で、それに応じることで種は進化し克服してきた。この跳ね返す力はレジリエンス（Resilience：弾性・回復力・前へと押し出す力）と呼ばれている。圧倒的な種はこの困難を乗り越えることができず絶滅してしまったが、レジリエンスとして跳ね返し進化した種のみが、命を繋いできたのである。

現在人類は７２億人もいながら、成長を至上命題とする資本主義という困難で破たんのシステム、レジリエンスに直面している。

ほんの７０年前に始まった、資本主義国も社会主義国も刑事発展を勝利の指標として競い合い、地球資源漁りつくし環境に負荷をかけてきた。社会主義国は破たんすることで乗り切ったが、資本主義は経済活動での自由と欺瞞んで塗色された民主主義で逃げている。そして社会主義国は見よう見真似の資本主義国になる。

これまで資本主義が直面してきたいくつかの危機は戦争と恐慌であるが、現在はそれらと全く異なる困難の中にある。地球環境問題とパンデミックであるが、それらは資本主義そのものが吐きだした矛盾・困難である以上、資本主義体制は解決策を持たない。

SDGｓやグリーンディールは、地球環境の危機の概要を一般に知らせる効用はあるが、解決策としては程遠く活動家や協賛者たちに免罪符を与えるに過ぎない。環境に配慮して成長しようというのである。

働くことが嫌いで贅沢が大好きな人物たちが経済を握っている。金融資本主義である。あるいは中国のような国家資本主義が世界を動かす。

行政から不労所得を望む賛同者に囲まれ、名誉職への欲望の鎧を着た政治家たちが議会の席を占めている。長期的視点を持つことのないポピュリズムが、政治の質を低下させる。

政治を相も変わらず、政治を政治家を模擬か左かに区分しなければ理解できない人たち。民主主義を装うこれ等の現象は、長期的視点を持つことがない。

民主主義はシステムではない。民主主義は何より透明性が問われるが、不都合な事実を権力者は隠匿するし改ざんする。虚言で粉飾する。

政治家たちは自己主張するばかりで、新たな活路を拓く能力がない。弁証法を嫌い細かな欠点ばかりを突き合う論争しかできない。

気候変動問題は最早引き戻すことなどできなず、進行速度を緩慢にするだけしか方策がない危険水域を幾度も超えてしまっている。

脱成長を命題にするような社会体制に変革しなければ今を乗り越えることなっできるわけもない。それこそが人類が示すことができるレジリエンスである。

アメリカ産トウモロコシを恐れよ、そしてそれに依存する日本の畜産も

アメリカのトウモロコシの一昨年の生産量は３億７３９５万トンである。全世界の生産量の４３％を占める量である。アメリカのトウモロコシは世界流通のほぼ６５％を占めている。日本のトウモロコシの７０％はアメリカから残りはブラジルから輸入され、輸入量は約１５００万トンである。

アメリカのトウモロコシは直接人の口に入るものは少ない。アメリカのトウモロコシの３５％は燃料用のエタノール生産に、４０％は家畜飼料用に、１０％が燃料用でないエタノールや食用に、残りが輸出用である。

要するにアメリカのトウモロコシは、食の安全性など問われる隙間がないのである。その結果この２０年で急激に伸びて、ほぼ９０％が遺伝子組み換えである。（上図）

上図は遺伝子組み換えの内容を示したものであるが、生産者は除草剤耐性から反収の多いものへと移行しつつある。アメリカでは遺伝子組み換えは、改良と同じで表記する必要がないとされている。

近年こうしたアメリカのトウモロコシをたっぷり与えられている家畜に抗病力がないのは、単に生産性を強要されるばかりではなく、遺伝子組み換え穀物の大量給与の影響があるのでないかと思われる。更には、人の口に入る卵や牛乳や肉などch区さん製品も、どのように安全が担保されるのか全く不明である。