たった三羽が鳥インフルエンザ陽性でも、３０万羽殺処分されると報道しているが、これが同じ場所での経営なら致し方ない。これに対して、国は家畜伝染病予防法で農家に補償金を出すことになる。１羽について３５０円+採卵鶏分４０円程度支払われる。約４００円としても、１０万羽で４０００万年支払われる。大体３０万羽程度がいつも対象になる。約１億円以上が払われていることになる。
この一年で、鳥インフルエンザで１７５０万羽殺処分されている。約７０億円補償金が支払っていることになる。これは有畜農家に対して家畜伝染病予防法による決め事である。家畜に対して世界に長けた保障をこの国はしているが、１０万羽以上を飼育する養鶏場はどう見ても農家とは思えない。農業法人であるが、農地もないし、殆どが農協組合員でもない。
こうした大規模養鶏場は、安価な穀物を輸入して鶏を介して、高価な畜産物商品に変換する、畜産加工業と私は呼んでいる。こうした企業に農業予算が充てられることに、大いに不満を持っている。農業予算が農家に回ってこない例の一つである。
日本は飼料用穀物を２０００万トン弱輸入しているが、約半量を鶏が食べている。ブロイラーと採卵鶏であるが、この穀物量は国内生産のコメの量を二割も上回っている。こうした大量飼養の形態は、アニマルウエルフェアの観点から、とりわけケージ飼いはヨーロッパではすでに禁止されている。大型養鶏場に殆んど発生が限られる、鳥インフルエンザのような病気は、抗病性のない不健康な鶏に発生がほぼ限られている。
鳥インフルエンザで、全羽処分されたところのいくつもが再開しないところを見ると、焼け太りと言われても仕方あるまい。
EUではケージ養鶏を禁止しているが、日本がこれに後れを取ったのは、養鶏業者がアニマルウエルフェアに恐れをなして、吉川貴盛農水大臣に献金したためである。たまたま、河井夫妻の公職選挙法違反捜査の過程で、発覚した農水大臣への賄賂である。養鶏組合は、農水大臣になった人物に、盛んに献金を繰り返していることも分かっいる。
物価の優等生と持ち上げられてきた玉子であるが、感染による保障やその処理なども含めれば、この一年で多分１００億円を上回っているだろう。この金は全て消費者、納税者が負担することになる。
原発が安い電源と言われながらも、一旦事故があれば税金で補填する。決して安くはなかったことを、消費者は知ることになった。玉子も同じである。安いようように見えても、その後の保障や対処、それに穀物輸送に係わる大量のＣＯ２排出や、穀物生産に係わる大気や水の汚れやＣＯ２排出も含め、後世代が担うことになる。
玉子は物価の優等生にみえても、それは店頭の価格でしかなく、倍に増す環境汚染の源となっていて、伝染病の保障など消費者が負担していることを知るべきである。
