カネボウの粉飾決算、会計士逮捕

今日の新聞に大きく出ている。
常々思っていたこと。
会計士、税理士は企業（大企業であれ、町の小企業であれ）から、報酬を受け取っている。
だとすると、顧客である企業に不都合な書類の作成がどこまで可能だろうか。
会計士倫理というモラルに期待したいところだけれど、では顧客が別の会計士が自分の企業のマイナスを不問にしてくれるとしたら、そちらに変更するのではないだろうか。
見識のある企業主でないと会計士倫理遵守は顧客喪失につながる。
今回の逮捕が会計士倫理の覚醒の役割を果たしてくれることを期待したい。

関連してこんな現実もあります。
役所に税務申告書類の作成をする仕事として税理士という資格がある。
税理士資格は、税務署・国税局に勤続２３年以上というキャリアがあると、税理士資格が容易に取得できるという（一般的には税理士の国家試験を受けて税理士となる）。
税理士の約半分がこの税務署出身者らしい。彼らは開業するときには、先輩から顧問先を何十件か紹介してもらい、有利な条件でスタートを切れるらしい。
なぜ顧客は税務署出身の税理士を好むのか。
書類提出先である税務署には、将来開業するかもしれないと考えている税務署員が書類チェック担当なのである。
妙だと思いませんか。やがて自分も同じ道を辿るかもしれない人が顧問税理士をしている人が作成した書類、つい甘いチェックという心裡。
実際にそういうことがないとしても、そう期待するところが企業主側に少しでもあるとすれば、勉強して国家試験を通過した一般税理士の開業と公平に遇されているとは思われません。
これも「天下りの一種か」と少し前に税理士さんの投稿が朝日新聞に掲載されていました。。
税理士不足の情況であれば、応急処置として専門家のお力を借りることもありでしょうが、資格試験を受けようとする人が多くいる昨今では、この制度は終焉してもいいのではないでしょうか。
公平に、公正に。
「瓜田に履を納れず李下に冠を正さず」
そう思っているのですが、いかがでしょうか。