大災害からの復興

実は、インドネシアの大津波のとき、日本のNGOに集まった寄付金を現地に持って行った人から、聞いたことが印象に残っている。
いくつもあるなかから、今頭をよぎることを記します。
復旧作業で人手が必要となり、最初は地元の業者が活躍する。しばらくすると、町の大きい業者が仕事を取ってしまうので、現地の作業員は労働者として働いても、利益は町に落ちずに、都会に持っていかれる仕組みなんだ、と。

今、東北被災地も半年が過ぎ、復興へと向かっている。
インドネシアの片田舎と違って、日本は均一な情報が伝わるから、むやみな搾取はないかもしれない。
でも、一気に片付く仕事ぶりを発揮するのは、やはり大手だろうな、と思ったりする。
すると、地元の土建業は仕事を奪われるか、下請けに回る形になるのだろうか。
それよりも、スピードは若干遅くても、地元業者で仕事を分担して、地元の収益にしよう、という考え方もあろう。
どっちがいいのか。
これは、ガレキ撤去道路等の土木作業に限ったことではないだろう。
漁港の整備などについても、地元業者に限定すると、資力のない地元は公の資金に頼らなくてはならず、おのずと復興が遅れる。
特区を作って、新規参入を認めると、資金力のある業者が自己資本投入して、将来の利益を得ようと熱心になるだろう。運転開始が早まれば、勤め人の職場は確保できよう。
すると、援助資金まちの地元業者は、面白くなかろう。

どっちがいいのだろう。
二者択一ではなく、おのおの住み分けの形に落ち着くのだろうか。
いずれにしても、○カ月したら、とか、1年後には、という形で、職を見つけられる形ができたら、30代、40代の世帯のストレスも減るのではないだろうか。

比較の問題でしょうが、集まった寄付金が、やみくもにばら撒かれたり、どこかに消えたりする、という発想が、多分どこよりもない国だと思います。
上記の二つの路線が住み分けになるのだとしたら、民間の資金投入で職場ができる策に、厳しい規制は外してほしい、と思うのだけれど。
・・・地元業者って、やっぱり困るのかなー。

インドネシアで津波による被害が発生したときは、「災害が起きた！せめて寄付だけでも」とそのレベルの発想しかなかった私に、被災から立ち直りまで、4つの過程を経るのだと、いろんな現実を教えてもらったことを、思い返しています。