そういえば定額減税どうなった？

岸田政権の時に4万円の「定額減税」なるものが実施された。消費を活性化するという目的だったかな。覚えていらっしゃいますか。
内訳は所得税3万円、住民税1万円。
住民税は早々に6月分の徴収を0円として、11か月の分割に振り分けられました。
所得税は6月以降3万円に達するまで減額し続けるという形。扶養家族がいれば、3万円×〇　分の減税となります。
消費に回すお金が増えた実感があったでしょうか。
⇒　ばらまいた総額と効果を公表してほしいものです。

で、私のような確定申告する立場にあるものにとっての3万円減税はどうなるのかしら、とぼんやり思ってきたのですが、、、。
今度の確定申告の際に、定額減税分の3万円控除という枠が申告用紙にあるのかしら、と想像しています。どうでしょう。

昨今話題になっている「103万円の壁」の内訳は、48万円の基礎控除＋55万円の給与所得控除下限＝103万円　を178万円(123万円＋55万円)にする、という案で、控除額が少ない私の申告なので大いに助かります。
今日の国会での首相指名、さて、どうなることやら。国民民主党の👆　の案が立ち消えになりませんように。
基礎控除というのは生存権に由来する考え方だと玉木氏は説明しておられました。国際規約にもあり、日本国憲法では25条にある。
その基礎控除が123万円というのは、月額にして10万円余。生存する必要なこの金額に課税しない、というのは納得できる(せざるを得ない)金額ではないでしょうか。そのほうが国際標準(G7国ら)にも合致するらしいです。

もうひとつ、国民民主党が公約に掲げている項目の中に、暗号資産(仮想通貨)の譲渡益に対する課税を20％(株の同列)とするというのがあります。現在は雑所得と扱われ、総合所得に加算され累進課税です。多額の収益があると高額(45％＋10％)課税されることになる。これについても、即、実現とはならなくても、逐次見直しとなると思っています。

税額が不確定なので及び腰になっていたのですが、ちょっとはしてみよう、というモードになって、ふるさと納税をやってみました。あれれ！お得じゃなかった、とならないように。願