Project Syndicateに、Joseph E. Stiglitzが、The Truth About the Trump Economy(トランプ経済についての真実)を掲載している。
トランプは、大統領選挙に意欲満々であり、それは、トランプは、アメリカの経済にとっては、良いからだと思われているのだが、真実は、
トランプは、民主主義を維持し地球環境を保護すると言った基本的な職務において落第であり、経済においては及第点さえ取れず、惨憺たる状態であると、詳細に論じている。
間違いがあるかもしれないが、大意は、次のようなものであろうか。
財界のお歴々達は、大統領の富豪や企業への減税を歓迎し、経済を改革する意欲などを高く評価したが、実際は、企業の空気汚染の後押しをし、国民を麻薬漬けにし、子供に危険な食べ物を食べさせ、2008年の金融危機を煽るような財政的火遊びを促進しただけであった。
財界のボスたちは、GDPが増加を続け、株価が上昇したと言うが、GDPやダウは、経済評価の良い指標とはなり得ず、普通の国民の生活水準や持続可能性などについて何が起こっているかを語っていない。
国家の経済の健全性を見るためには、国民の経済状態や幸福であり繁栄しているかどうかであって、この面では、アメリカは、劣悪な健康保険制度もあって、先進国の中でも、最低水準であり、期待寿命は既に低く、トランプ時代になってダウンしている。
アメリカの期待寿命のダウンは、国民の絶望死、アルコールや麻薬依存や薬剤過多、自殺などによるもので、1999年レベルの4倍だと言う。
トランプは、トップ1%、特に、トップ0.1%にとっては、良い大統領であったが、誰にもよかったと言うわけではなく、トランプ減税は、第2、第3、第4ランクの庶民にとっては増税となっている。
減税は、超富豪や企業にとっては異常なほど益したが、中流階級の可処分所得には殆ど変化がなく、GDP増のライオンシェアは、トップ富豪に行き、中位の週給は、トランプ政権後、2.6%増加したものの、長期にわたる賃金凍結を相殺するには程遠かった。フルタイム労働者の中位所得は、40年前より3%下落しており、人種差別による傾向は増幅して、黒人の状況は、更に、悪化している。
状況を更に深刻化しているのは、トランプの厳格なコストベネフィット分析に基づいた経済政策によって、地球環境が持続不可能状態を進行させていることで、空気は呼吸困難を引き起こし、水は飲めなくなり、地球を温暖化に曝し、気候変動による損失は極に達して、どこの国よりも最悪で、2017年には、GDPの1.5%に達している。
減税は、新規投資を促進すると謳われていたが、むしろ、最も収益を上げた企業が自社株買いに走り、殆ど完全雇用の国で平時でありながら、膨大な損失を記録した。この脆弱な投資環境の中で、アメリカは、世界中から、巨大な借金をして、5000億ドルに達し、たったの1年で、アメリカの国家純債務の10%に達している。
トランプの貿易戦争においても、対中や対NAFTAに対しても悪化しており、トランプは、製造業のアメリカ回帰を策したが、その増加は、オバマ時代より少なく、
GDPにおいても、最近の成長率は、2.1%で、トランプの公約した6%には程遠く、オバマ時代の平均2.4%にも及ばない。
1兆ドルの国家債務と超低金利下においてのこの結果は、非常に悪く、アクシデントと言うよりは、悪運の問題であり、経済成長にとっては、トラスト、安定、信頼が必須であるにも拘らず、今や、トランプブランドは、不安定で、脆弱であり、詐欺である。
トランプの経済政策の良し悪しは別にして、企業には有利だと思える強引な型破りの経済のかじ取りによって、アメリカ経済の好調と株価の上昇が、報じられてきたが、断片的に報道される裏の経済情報を繋ぐと、スティグリッツの辛口のトランプ経済論が浮かび上がる。
パリ協定破棄やTPP脱退などを筆頭にして、トランプの自由貿易否定など自由経済のスキューや、温暖化による地球環境破壊を促進するなど、まさに、時代の潮流に逆行する政治姿勢には、違和感を感じており、このスティグリッツの見解には納得しているが、いくら正論でも、このような良識派リベラルの見解が、アメリカの本流としての世論にはならず、埋没して行くのが残念である。
トランプの政権下において、自由主義経済が、ガタガタに翻弄された結果、これまでに見えなかったり隠れていて分からなかった欠陥なり問題が曝され洗い出されたたという利点もあったので、秋の選挙では、この修復と言う問題意識を持ったリベラル派の大統領の登場を期待している。
トランプは、大統領選挙に意欲満々であり、それは、トランプは、アメリカの経済にとっては、良いからだと思われているのだが、真実は、
トランプは、民主主義を維持し地球環境を保護すると言った基本的な職務において落第であり、経済においては及第点さえ取れず、惨憺たる状態であると、詳細に論じている。
間違いがあるかもしれないが、大意は、次のようなものであろうか。
財界のお歴々達は、大統領の富豪や企業への減税を歓迎し、経済を改革する意欲などを高く評価したが、実際は、企業の空気汚染の後押しをし、国民を麻薬漬けにし、子供に危険な食べ物を食べさせ、2008年の金融危機を煽るような財政的火遊びを促進しただけであった。
財界のボスたちは、GDPが増加を続け、株価が上昇したと言うが、GDPやダウは、経済評価の良い指標とはなり得ず、普通の国民の生活水準や持続可能性などについて何が起こっているかを語っていない。
国家の経済の健全性を見るためには、国民の経済状態や幸福であり繁栄しているかどうかであって、この面では、アメリカは、劣悪な健康保険制度もあって、先進国の中でも、最低水準であり、期待寿命は既に低く、トランプ時代になってダウンしている。
アメリカの期待寿命のダウンは、国民の絶望死、アルコールや麻薬依存や薬剤過多、自殺などによるもので、1999年レベルの4倍だと言う。
トランプは、トップ1%、特に、トップ0.1%にとっては、良い大統領であったが、誰にもよかったと言うわけではなく、トランプ減税は、第2、第3、第4ランクの庶民にとっては増税となっている。
減税は、超富豪や企業にとっては異常なほど益したが、中流階級の可処分所得には殆ど変化がなく、GDP増のライオンシェアは、トップ富豪に行き、中位の週給は、トランプ政権後、2.6%増加したものの、長期にわたる賃金凍結を相殺するには程遠かった。フルタイム労働者の中位所得は、40年前より3%下落しており、人種差別による傾向は増幅して、黒人の状況は、更に、悪化している。
状況を更に深刻化しているのは、トランプの厳格なコストベネフィット分析に基づいた経済政策によって、地球環境が持続不可能状態を進行させていることで、空気は呼吸困難を引き起こし、水は飲めなくなり、地球を温暖化に曝し、気候変動による損失は極に達して、どこの国よりも最悪で、2017年には、GDPの1.5%に達している。
減税は、新規投資を促進すると謳われていたが、むしろ、最も収益を上げた企業が自社株買いに走り、殆ど完全雇用の国で平時でありながら、膨大な損失を記録した。この脆弱な投資環境の中で、アメリカは、世界中から、巨大な借金をして、5000億ドルに達し、たったの1年で、アメリカの国家純債務の10%に達している。
トランプの貿易戦争においても、対中や対NAFTAに対しても悪化しており、トランプは、製造業のアメリカ回帰を策したが、その増加は、オバマ時代より少なく、
GDPにおいても、最近の成長率は、2.1%で、トランプの公約した6%には程遠く、オバマ時代の平均2.4%にも及ばない。
1兆ドルの国家債務と超低金利下においてのこの結果は、非常に悪く、アクシデントと言うよりは、悪運の問題であり、経済成長にとっては、トラスト、安定、信頼が必須であるにも拘らず、今や、トランプブランドは、不安定で、脆弱であり、詐欺である。
トランプの経済政策の良し悪しは別にして、企業には有利だと思える強引な型破りの経済のかじ取りによって、アメリカ経済の好調と株価の上昇が、報じられてきたが、断片的に報道される裏の経済情報を繋ぐと、スティグリッツの辛口のトランプ経済論が浮かび上がる。
パリ協定破棄やTPP脱退などを筆頭にして、トランプの自由貿易否定など自由経済のスキューや、温暖化による地球環境破壊を促進するなど、まさに、時代の潮流に逆行する政治姿勢には、違和感を感じており、このスティグリッツの見解には納得しているが、いくら正論でも、このような良識派リベラルの見解が、アメリカの本流としての世論にはならず、埋没して行くのが残念である。
トランプの政権下において、自由主義経済が、ガタガタに翻弄された結果、これまでに見えなかったり隠れていて分からなかった欠陥なり問題が曝され洗い出されたたという利点もあったので、秋の選挙では、この修復と言う問題意識を持ったリベラル派の大統領の登場を期待している。