金と文が望んだトランプを喜ばす”電撃”米朝会談、それにつけても安倍の希薄さ

電撃会談の成功にトランプはご満悦である。電撃会談、僅か３２時間前のツィートで決まった。と派手な報道が目につくが、半年前の親書の交換と、どうやら文在寅の裏工作も功を奏したとみられる。事前の論議を排したという意味では成功かもしれないが、会談内容に特段の意味などなくてもよかろう。
トランプは大統領選挙に向けてのパフォーマンスが欲しかった。支持率の下がってきた文在寅には存在感を国民に示せた。金正恩はトランプ以外が大統領になられては、これまで重ねてきた中身のない米朝会談が潰されてしまう。文も金もトランプに再選してもらいたい理由がある。
三者の思惑で板門店の演出された、”電撃”会談である。約５０分の会談は、実務者による打ち合わせが約束された。ホワイトハウスへの招待はリップサービスである。これからも北朝鮮は非核化を餌に、経済支援を引き出す思惑は見え見えだ。その値段を吊り上げるための策は練るだろうが、下手をすれば後５０年君臨するかもしれない金正恩の作戦に、来年の大統領選のパフォーマンスに躍起なトランプはついてゆけないだろう。非核化の条件の緩和をすでにアメリカ政府は示している。
韓国の三者の会談は実況中継され多くの韓国民が感動をもって見ていた。歴史的な会談といえる。三者の思いはかなったといえよう。北朝鮮の報道は異例の写真をつけての新聞報道、テレビも「偉大な二人の指導者」の電撃訪問を称える報道をした。
アメリカ国内では、民主党の乱立する大統領候補ン報道をかき消す、トランプのショーとなった。
安倍晋三は文在寅と会談を受け付けなかった。歴史上最悪の関係の日韓であるが、目先のほぼ感情論で文在寅を無視した安倍の選択は、韓国を困らすどころかかえって存在感を高めた。北朝鮮には異次元の経済制裁と、だれもいなくなった国連で訴えたが
安倍晋三はホストでありながら、会場では存在感を示せず、外交の安倍の失態を世界は見ていたということであろう。今回も電撃会談を横目に輸出規制に踏み出した。
極東の朝鮮半島をめぐる動きに、日本は安倍晋三のおかげで置いてきぼりであるばかりか、非難を受ける立場になってしまっている。

北朝鮮の暗い闇、地上の楽園への帰国事業

「北朝鮮への”帰国事業”知られざる外交戦・６０年後の告白」を見たが、今頃になってというのが実感である。半月前の、「北朝鮮”帰国事業”６０年後の証言」に政治的背景などにを加えて番組である。
地上の楽園として在日韓国人が家族ともども、９万３３４０人が送られた。この中には６８００人の日本人妻など日本人も入っている。１９５９年に始まったこの事業は、東西冷戦の真っただ中で、隠ぺいされた国情を知らされることなく帰国したひとたちは、過酷な現実が待っていた。上陸した港に歓迎度インされた人たちは痩せていて、住まわされた住宅は過酷なものであった。
資本主義に育てられた、帰国者たちはほとんどが監視対象となった。地上の楽園とは程遠いものであった。
友人がこの帰国事業の事務局をやっていたが、その悔悟の本を出版している。
日本も在日韓国人も北朝鮮の実情を知らなかったし、北朝鮮国民も日本の実情も知らなった。港についた帰国者の衣服など裕福な姿に驚いた。民族的差別を受けた哀れな人たちはいなかった。
北朝鮮はソビエトなどの支援を受けて、社会主義の優位性を宣伝するいい機会ととらえた。国交のない北朝鮮への在日朝鮮人の帰国は、双方が赤十字国際委員会の人道的支援の下に帰国事業は行われた。しかし、双方で取り交わした、人権や財産の保護など守られることはなかった。
一旦途絶えた事業も、総連と民団の競い合いの中で一層の政治的側面が強くなって再開される。北朝鮮が経済的な行き詰まりを、核とミサイル開発による瀬戸際外交を展開することになる。

いずれにしても、国家の犠牲になったのは一般国民である。とりわけ朝鮮半島は、幾度にも及ぶ大国の軍靴に踏みつぶされた歴史がある。太平洋戦争後は、もっと大きな東西冷戦の世界的な流れの中で、朝鮮戦争を経て南北に分断された。原爆こそ投下されなかったが、日本が受けた空襲の１０倍の爆弾が投下され、国土は荒れ放題になった。大国は言うに及ばず、南北朝鮮国家でさえ、人々の人権を真剣に考えてこなかった。国家分断の負の側面である。
こうした朝鮮半島歴史の直接的加害者でもある日本は、多くの国民が朝鮮人を嫌うのである。

北朝鮮に完全に無視されているが報道は何もない

安倍晋三は完全に締め出されたが、本人が気が付いていないようである。報道は黙したままである。
このところの金正恩の動きが活発である。トランプの弱みに付け込んで、怒らせることなく寸止め状態に保ちながら、２度の会談を決裂の事実を押し隠したままで切れずに繋がっている。
それでいて中国とは巧みに利用されながらも、６者協議の議長の立場もあって関係を崩すようなことはなかった。金正恩が権力者に収まって、離れるかと思われるような場面もあったが、中国は最も強い関係国家として存在を失っていない。
韓国とは一時の、今にでも国境の壁が消え様な勢いはなくなってものの、何度も重ねた文在寅との二人だけのトップ会談は二人の信頼関係を支えている。文大統領の国内での支持はことところ芳しくはないが、南北関係は良好な状態であるといってよい。
更に、先日はプーチンとの会談を金正恩はしている。元々、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はスターリンの傀儡国家である。金日成はスターリンによって最高権力者に収まっている。今回は具体的な朝鮮半島への取り組みなどは決めなかったと、プーチンは習近平に話しているが、北朝鮮との関係は良好だといってよい。やがて何らかの支援がなされるであろう。
６者協議のメンバーは、南北朝鮮と中国とロシアとアメリカそれに日本である。日本は現在韓国と史上最悪の関係にあるといってよい。韓国に少なからずの落ち度はあろうが、村山河野談話を否定する安倍政権の対応は硬直したものでしかなく、結果的に最悪の状態にある。
極東の国際情勢に大きき関わる６者協議から外され、北朝鮮からは全く無視された形でしか安倍晋三は存在していない。北朝鮮への外交政策は完全に破たんしたとみるべきである。ロシアとの領土交渉は終結したの報道がない。同様に北朝鮮との外交破たんをどこも報道しない。

新元号の後は新札の猫騙しで支持率アップを狙うが、またもや朝鮮侵略の象徴を使う

安倍晋三は新元号の発表を政治的なショーとして存分に利用した。おかげで一旦は１０％もの支持率を上げることになった。まるで元号詐欺であると皮肉ったが、塚田国交副大臣が本音を語った忖度発言で元に戻った感がある。
それではと思ったわけではなく、当初から計画されていたであろうが、もう一つのショーが５年先になる新札発行である。一万円札と５０００円札と千円札を新しくするというのである。キャッシュレス時代への逆行であるが、所詮ショーにはそんなこと関係ない。
その一万円札に刷られる人物が、日本資本主義の基礎を作ったと説明されているのが、渋沢栄一である。
ところがこの渋沢栄一は、朝鮮併合の経済部門を担った人物でもある。渋沢は１９０１年に京城（現ソウル）と釜山を結ぶ京釜鉄道を創設した。その後日本は、１９０４年に第一次日韓条約、１９０５年に第二次日韓条約を締結し、朝鮮半島を併合し日本の植民地とさせた。そして、１９０５年に京釜鉄道は完成したのである。
その一方で渋沢栄一は自ら興した第一銀行の支店を京城に開設し、朝鮮中央銀行とさせた。朝鮮では第一銀行券は日本通貨同等に使えるようになったが、それが上記の券である。銀行券であるが実質的なお札である。渋沢栄一は二度目の札の顔となるのである。
現在の一万円札の顔は伊藤博文である。日本では初代首相の印象が強いが、伊藤博文は１９０５年初代韓国総督府統監に就任している。朝鮮統治の象徴的存在でもある。伊藤は１９０９年に満州のハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家・安重根によって射殺された。安重根は今でも南北朝鮮の英雄でもある。
今回また同じように、渋沢栄一を一万円札の顔にする無神経さは、南北朝鮮の人達への感情の配慮を欠くものといえる。

米朝会談決裂に内心大喜びの安倍晋三

米朝会談が決裂した。金正恩は足元が騒がしいトランプは寧辺の核施設を破棄するだけで、相応の経済制裁解除が得られると読んだ見込みが浅かった。トランプは中間選挙後の議会との対立やロシア疑惑や、ポルノ女優とのスキャンダルを抱えた中で、米朝首脳会談の成功が大きな突破口になるはずであった。そうした意味で両首脳は思惑を大きく外した感もある。
しかし、金正恩は前回の米朝会談後に、あるいは会談の事実を背景にして、中国やロシアそれに韓国との関係を一層深めることができている。かつての北朝鮮の指導者になかったタイプである。日本を除く近隣諸国との関係を深める結果になっている。米朝会談の事実は金正恩にとって、大きな意味を持った。実績が必要であったトランプとは異なる。

米朝首脳会談が決裂したことを一番喜んでいるのが、なにあろう安倍晋三である。これで軍事費用を減らさない理由も何とかなるし、危機感を煽ることもできるようになった。
拉致問題を首脳同士で語りたいというような、無根拠のホラ発言も可能になった。何より、日本会議をはじめとする安倍を支援する取り巻きにとって、、北朝鮮が温厚な外交をしてくれたら困るのである。朝鮮、とりわけ北朝鮮はヘイトの対象でなければ彼らの存在価値がなくなる。安易な妥協をしなかったというのは本音である。安倍晋三に平和外交など存在しない。
北朝鮮はアメリカの経済制裁は解除されなかったが、核やミサイル開発費用を捻出しなくて済むだけで、経済的な負担を軽くできる。地政学的な利益を共有できる国家の存在がさらに大きくなる。前回に引き続き、この会談は北朝鮮だけがお得であったといえる会談だった。

旭日旗騒動は朝韓を結束させ、さらには中国とロシアを接近させる

今月１０日から１４日まで済州海軍基地で行われる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」で、日本の海上自衛隊の艦艇に対して、植民地時代の象徴である”旭日旗”を、国民感情のそぐわないからと掲揚しないよう求めた韓国の要請を日本が拒否し、参加しないことを正式に決定した。
戦前の軍国時代回帰を狙う安倍晋三へのメッセージともいえる。正確には、日章旗を掲げて欲しいという韓国側の要請であったが、日本がこれを拒否した形になった。
今回の国際観艦式には、米国・中国・ロシアなど海外１４カ国の艦艇が参加する予定だった。韓国は１９９８年から１０年ごとに国際観艦式を開催してきたが、日本は過去２回の観艦式では旭日旗を掲げて参加していた。これまでも日本の艦艇が旭日旗を掲げて入るたびに、騒動になっていた。このところの朝鮮半島への体たらくが、反日感情を呼び覚ましたといえる。

それ以上問題は、韓国に同調する北朝鮮の動きである。北朝鮮メディアが日本に対する非難を強め、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は８日付の署名入り論評で、「日本が済州島で行われる観艦式に参加してもしなくても、朝鮮半島とアジア諸国をまたもや侵略し、踏みにじろうとする軍国主義狂信者らの凶悪な下心は決して変わらない」と反発を強めている。
安倍晋三の憲法を無視してまでの安保法制の強行や、軍事費の強化、など平和憲法を踏みにじる軍事強化と戦前回帰のすべての動きは、歴史問題で韓国と北朝鮮が歩調を合わせる動きとして現実化した。この動きは南北の対話、交流が進むにつれて今後ますます強くなる。
日本外しの５者協議はさらに進むであろう。アメリカに頼んでも、厄介な日本はお荷物になるだろう。これまでの、米韓日に対して朝中露という関係が一気に、朝韓中露に対する米という構図になる。拉致問題どころではない。
安倍晋三の憲法を無視した安保法制に成立や、一気に増強される軍事施設、さらには教育勅語や憲法草案など、戦前回帰への道をひたすら走る姿勢が、朝鮮半島を刺激していることは明かである。経済制裁の強化一辺倒で、会話などするときではないといい続けた安倍晋三への、韓国民族の回答ともいえる。
安倍晋三の外交の失態を報道してこなかった日本メディアにも大きな問題があろうが、安倍晋三を首相に擁く日本への周辺諸国の当然の反応ともいえる。

中韓露が米韓入れた会談提起、日本外しの５者会談

ロシア外務省は今日（１０日）、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。これは従来の、日本を加えた６者協議の枠から日本を外すという事である。
具体的な行動を示すことなく、「今は交渉する時期ではなく、経済制裁によって政策が変えてくれるのを待つべき」と強く述べていた安倍晋三の方針は、どの国の誰にも理解されなかったことになる。そのツケが回ってきたのである。
安倍晋三とともに、北朝鮮の経済制裁の強硬派だったペィリーアメリカ国連代表も、唐突に今日辞任した。トランプが再度金正恩との首脳会談をすることになったの受けて、辞任したと思われる。中間選挙を前にした、優和路線転換への彼女の抗議である。

韓国の康京和外交部長官も今日、国会による国政監査で国連機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約９億５００万円）の人道支援について、「執行の準備をしているが、さまざまな条件を考慮して決めようと準備している」と述べた。非核化が実行されてからの経済制裁解除ではないかと問われたが、「執行の準備をしている」と述べた。
康長官は、国連のグテレス事務総長が文在寅大統領との会談で、北朝鮮であっても必要があれば国連が人道支援をするのは当然のことだと述べていると紹介し、「国連の人道支援を総括する国連人道問題調整事務所も北も対象になると発表した」と述べた。

こうした中で、日本は巨大な辺野古新基地を建造しアメリカに提供することや、ミサイル防衛と称するイージスアショア施設をアメリカから購入し配備することが、これら周辺国家を刺激することは目に見えている。何かあると周辺国家がそれらの存在を口実に、軍事増強に踏み切ることは目に見えている。これら巨大施設の建設には、５年はかかる。
外交交渉能力を欠如した安倍晋三が、見慣れた古株と待機時間のながい新人閣僚で４次内閣を編成したばかりである。

金正恩が文在寅を破格の歓迎でもてなす

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の３回目となる首脳会談が今日（１８日）午後、北朝鮮・平壌の労働党本部庁舎で始まったと、韓国大統領府が発表した。空港に金正恩は夫人を伴い出迎え、沿道には統一旗を交えた国旗を振る人たちに、オープンカーに乗り換えて応える両首脳。民衆には、「祖国統一」を繰り返し叫ばさせた。民衆に入り握手する文在寅。これ以上ない歓迎である。
韓国からは、サムスンやヒュンダイのトップなども同行し、副首相と話し合っている。これは文在寅の撒き餌である。文の最大の狙いは、北朝鮮の”非核化”である。金正恩から非核化への具体的なスケジュールを引き出せば、アメリカへの大きな土産になる。米朝関係の好転をトランプは、具体的な自らの外交成果としてのどから手が手たいほど欲しいのである。
金正恩は、簡単に核を手放すはずがない。世界最貧国家が、さかい最大の国家と渡り合えるのは、核があってからこそである。ミサイルの性能を高めることによって、さらにアメリカに脅威を耐えたことになった。こんな最大の外交グッズをそうは簡単手放すことはない。ただ、手放すように見せることにより、経済制裁の解除と支援を求めることになるだろう。そのために、朝鮮戦争の終結宣言が先だと金正恩は主張する。経済支援を引き出すためであるが、そのための韓国経済界のお歴々の随行である。南も北もしたたかである。
南北は同一民族である。その上、北の体制崩壊が起きれば直接被害を被るのが、韓国である。アメリカとは全く異なる基本的な事情が異なる。
多少の危険度は孕んでいようが、地域の平和が保てるようであればそれに越したことがない。ありもしない危機を煽るような隣国の為政者に、軍事会へつの理由を減らすことになるからである。和平が進むと、居場所をなくする安倍晋三にとって、不都合な事実が進行しつつある。

朝鮮半島の和平の動きを認めたくない安倍晋三

いつまでも相手が悪いという国家観を大事に育てている安倍晋三である。そのためにうちに向けては愛国心を鼓舞し国難をでっちゃげ、外に向けては武力によるの威嚇をする。朝鮮半島ではそれこそ、異次元の和解ムードが流れている。バスケットや卓球の交流が、両国民の熱い支援で行われている。しかしながら、日本ではこうした南北の友好ムードはほとんど報道されることがない。報道の政権への忖度である。お寿司もいっぱい呼ばれているし。
つい最近の安倍のお抱えである読売新聞の調査である。安倍晋三を信用していない人が韓国では９５％で、金正恩の５０％を大きく上回っている。ただしこの記事のこの部分は削除されていて、確認のために開いてみると見当らないのでうる覚えであるが、ほぼこの数字であった。これまでの韓国への発言と、北朝鮮への相も変わらない経済制裁一辺倒の外交の硬直した姿勢が、信頼されていない結果である。安倍晋三は蚊帳の外ではない。枠外である。論外の人物である。
それに反して、金正恩の信頼がこのところ増している。信頼と言えるかどうか疑問に思う所もあるが、韓国内での文在寅大統領の支持が急上昇である。朝鮮半島は確実の変化している。
朝鮮半島の人々は、日本やアメリカが望んでいる金体制が崩壊すれば、最も被害や負担を被るのは中国と韓国であることを暗黙の了解としている。南北朝鮮の和平から交流へそして、崩壊という形でない北の政治体制の変化を望んでいるのである。金正恩はその手段として、核とミサイルの恫喝という手段を選択したのである。金正恩体制になって、北朝鮮は大きな経済発展をしている。誰が恩恵に預かっているかの問題や、情報の公開や人権の問題は残ったままである。しかし、経済成長はしている。安倍晋三の経済政策とどこか似てはいるが、父親の時代とは明らかに異なっている。
これから先、改革開放という言葉を使うかどうかは解りはしないが、南北の和平は確実に進行するであろう。朝鮮半島が戦場と化したのも、南北の分断国家という現状にも、日本は大きく関わっている。国家として何らかの貢献を、この半島にしなくてはならない立場にある。ほとんど役に立つと思えない、地上ミサイル防衛設備を設置したり、南には慰安婦や靖国参拝で何も信頼されなくなっているし、北には体制崩壊を念頭にした政策しか打ち出せないようでは、日本の責任を全うすることもできないなどできるわけない。

南北朝鮮の和解・交流をほとんど報道しない日本

北朝鮮・平壌で開催されている南北統一バスケットボール大会が南北朝鮮の人々に受け入れられている。特に国際的にも閉塞されていた北朝鮮は、喚起をもってこのバスケット大会を受け入れている。
韓国選手団を率いている統一部の趙明均長官は５日、「全ての試合が胸が熱くなる感動を与え、どんなドラマよりも劇的だった」と振り返り、「南と北が選手たちのようにすれば和解も平和も統一もさらに確固たるものになり近寄ってくる」と語っている。
金正恩の韓国での好感度が急上昇している。日本に対する好感度を上回っている。そもそも同じ民族である。何かのきっかけさえあれば、深い関係になるのは当然のことである。
ポンペオ米国務長官の６日の訪朝に、韓国戦争で消息不明となった米兵の遺骨が引き渡されることになるが、北朝鮮が過去とは違って今度は「引き渡しの費用を受け取らない」考えを米国側に明らかにした。これまで４４３柱が引き渡され、アメリカはは遺骨１柱あたり約５万ドル北朝鮮に支払っていた。
こうした朝鮮半島を巡る和解の動きに、近隣関係国でありながら、全く関係していないのが日本である。相も変わらず、安倍晋三と骨を抜かれた河野太郎は経済制裁を唱え続けている。経済制裁が効果がないどころか、かえって敵対意識を高めていることに安倍晋三は気が付いていない。この和解の暖かい風の中で、北朝鮮に向けた１施設１０００億円する対ミサイル施設を２つ、アメリカに注文しようとしている。財政再建に逆行する２０００億円の無駄金であるばかりか、日本をアジアで孤立させる結果になること認識するべきである。
安倍晋三は日本の軍国化を目指している。その口実にしていたことが無くなっても、安倍は武器の購入に走るのである。安倍は朝鮮半島に平和が訪れては困るのである。

「国難」がなくなったのなら国防費を国民生活か北朝鮮の経済支援に充てるべきである

北朝鮮の核廃棄の行程はもとより、検証の方法も経費も不確定のまま、アメリカのトランプは北朝鮮の金体制の保証を早々としてしまった。日韓軍事演習の中止も韓国抜きで確約した。昨日会談直後に、本ブログでは金正恩にしてやられたと述べたが、各国の評価も同じようである。トランプはノーベル平和賞が欲しいのではないかという噂が、現実味を感じさせる何とも情けない大統領である。

昨年森友加計学園問題で追い詰められたた安倍晋三は、「国難」を掲げ解散総選挙に打って出た。森友加計学園問題は、いよいよ安倍晋三が嘘をついていることでしか説明がつかない状況になっている。異なる資料や証言が次々と出る度に、安倍晋三の疑惑は鮮明になるばかりである。公文書の隠蔽や改竄までしなければならなかった官僚のトップは、大臣に「なぜやったか解れば苦労はない」と突き放される。財務省は無責任団体と化して、ほんのちょっと手当を削減しただけで誰も責任を取らない。
そしてもう一方の解散のお題目だった、「国難」は北朝鮮の核とミサイルの危機は、今回の米朝首脳会談でなくなってしまった。正常な国家が正常な判断をするなら、これで国防費は大幅に削減する根拠ができたと判断し、何円も大幅に削減している福祉に金を回すであろう。今回の限っているなら、北朝鮮の経済支援に国防費を削って充てるべきであろう。正常な政治家が政権を担っている国家ならでのことである。
安倍晋三に限って言うなら、アメリカとともにあると言い続けている。ならば、日本は日韓軍事演習に匹敵する軍事パフォーマンスを削減するべきである。それが北朝鮮への礼儀というものである。
ところが、自民党は国防予算をＧＤＰの２％までにするべきと言い出している。かつてはＧＤＰの１%上限の縛りを国会から課せられていたのが夢のようである。毎年数％伸ばしてゆけば、数年で倍増できるとまで言っている。自民党にとっては、世界情勢など関係ないのである。
ありもしない危機を作り出し、解散・総選挙までやる理念も何もない政権にとって、危機がないと困るのである。彼らを支える、軍事費や安全保障を食い物にしている企業や団体が、自民党を支持しているからである。

金正恩にしてやられたトランプ

アメリカと北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)との歴史的会談が、シンガポールで行われた。世界の隅々までいきわたっている、メディアを使った政治ショーの感が強い。それも、中間選挙を控えたトランプは、散々叩かれたＧ７を半日早めて駆けつけライブで、この政治ショーの状況をアメリカのゴールデンタイムにぶつけ流した。トランプには、この会談を成功させなければならない、極めて大きな理由があった。
共同声明は、短く４点に集約された合意文書に双方が署名した。第１項で「米国と北朝鮮は平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づき、米国と北朝鮮の新たな関係を樹立することを約束する」とうたい、第２項は「両国は朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和を構築するために共に努力する」とされ、第３項は「２０１８年４月２７日の（南北朝鮮首脳会談の）板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うことを約束する」とし、第４項は「米国と北朝鮮は身元が確認された戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨をただちに送還することを含め、遺骨収集を約束する」という内容である。
世界に向けて高らかに宣言していた、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」という文言はなかった。トランプは共同声明の中に書いてあるという。
外交文書は玉虫色になるのが常である。どちらにも解釈できるという事であるし、言葉の隅にには別の意味さえ見て取れる。例えば、「努力する」という言葉は結果の表現ではない。努力の結果はどのレベルに到達するかは、誰にもわからない。今回の文書には、朝鮮半島の非核化と書かれている。北朝鮮の非核化ではない。平和と繁栄という文言には経済支援という約束があるだろが、どうにでも解釈できる言葉である。今回の共同声明には、具体的内容は全くないが、北朝鮮が核放棄を言葉だけでも言い始めたことに大きな意義はある。
拉致問題はトランプは取り上げたという事であるが、中身はもちろんのこと真贋のほどすら不明である。核以上に北朝鮮の大きな問題は、「人権問題」である。内外で犯す、北朝鮮の人権蹂躙は厳しく指摘しなければならない。拉致問題は人権問題の一部であろうが、それすら共同声明にはない。逆に権力維持のために行われている粛清や拷問など人権侵害は、金体制維持のトランプの姿勢でかき消された感がある。
金正恩はまだ３５歳程度の青年である。夜のシンガポールを会談前日に楽しんでいた。シンガポールの外相と教育相を左右に置いた自撮りをして楽しそうである。今回の首脳会議は、大国アメリカの２０００分の１しか経済力のない国の若者、トランプの息子のような年齢の金正恩にアメリカが一方的にやられたといって良い。

北朝鮮が日本外しではなく安倍外しをする当然の理由

北朝鮮の高官が米朝会談が迫る中日本に対して、「解決済みの拉致問題について騒ぐ前に、過去の罪悪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と述べたのである。これは明かに、いまだに異次元の経済制裁を言い続ける、安倍晋三への挑戦発言といえる。トランプですら経済制裁の無意味さを認めていて、これからテーブルに着くにあたって制裁の緩和を前提にした発言をしている。
日本にとって拉致問題と慰安婦問題はアキレス腱である。それを並べて日本を外しにかかったのである。これは北朝鮮が悪いという報道がこれから日本で行われるであろう。しかし、昨年に唐突と思える、森友加計学園問題隠しの解散が首相の独断で行われた。解散理由は、「国難」であると述べた。北朝鮮の核もミサイルも国難として日本が団結するための解散というのである。ミサイルは大気圏外の３００キロも上空を飛んでいる。そこには無数の人工衛星が飛んでいるところである。日本の上空とはとても言えない空間であるが、警報を発令し頭抱えの防御姿勢の無意不明の訓練を繰り返させている。
ミサイル開発を容認するのではないが、国難と言って見せたりありもしない危機を煽る安倍晋三の政治姿勢を、北朝鮮は忘れてはいないのである。ありもしない危機であったのは、選挙が終わると「国難」という無理に作り上げた事実を誰も口にしないからである。一年も経っていないのにすでに死語である。
トランプが北朝鮮に出した探りのジャブ、米朝会談の中止宣言に世界で唯一海外にいたにもかかわらず、賛同の声明を出したのも、恥ずかしながら日本の安倍晋三だけである。案の定北朝鮮は素早い反応をしてことを治めにかかった。
シンガポールの北朝鮮首脳のホテルが最貧国にとっては余りにも高価であり、かといって支払いを話相手のアメリカが持ってやるわけにいかない。そこで声をかけたのは、昨年のノーベル平和賞受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が払いましょうと名乗り出た。核兵器廃絶への道が開くならという事であろうが、ノーベル賞の賞金があるとはいえ、貧乏団体である。
本来なら、被爆国でもありましてや国難をなくするにはもってこいの場面であり、日本政府が真っ先に声をかけて負担しましょうというべきである。ところが徹底的に北朝鮮を悪者にしたい安倍晋三にそのような発想も裁量がない。
北朝鮮が周辺各国やアメリカと次々と経済支援を受けることになろうが、置いてきぼりの日本は指をくわえながら、金正恩から悪罵を投げつけられるだけの存在になってしまうのだろう。安倍晋三がいる限り。

トランプは後には引けない、北朝鮮の仕掛けにたじろがざるを得ない

北朝鮮の金桂冠第一外務次官は今日（１６日）、アメリカが非核化のハードルを高め過ぎれば「われわれはそのような対話にこれ以上興味を持たず、近づく朝米首脳会談に応じるかを再考慮するしかない」とする談話を、朝鮮中央通信が伝えた。さらに、「朝米首脳会談を控えている今、米国で対話の相手を甚だしく刺激する妄言がやたらに吐かれているのはきわめて不穏当な行為として失望せざるを得ない」「国家安保補佐官のボルトンをはじめホワイトハウスと国務省の高官らは、『先核放棄、後補償』方式を掲げながら、いわゆるリビア核放棄方式だの、『完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化』だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのという主張をはばかることなくしている」と述べた。
更に、韓国統一部は北朝鮮が、南北高官級会談を無期延期すると表明したことについて、韓国側の立場を記した通知文を発送したと明らかにし、「会談を一方的に延期したことに対する遺憾の表明と、早期に会談に応じることを求める」とした内容だと述べた。
北朝鮮は
この一月ほどの、朝鮮半島から発せられる報道に驚きが少なからずあった。金正恩が一気にいこになったのである。物分かりが良くなって、対話を重視して大統領になった文在寅の支持率は、８０％を超える勢いである。
背景に中国を置いたことで、北朝鮮は一気に強気になっている。そこに来て、トランプは国内の支持者に向けて、史上初の米朝会談を誇らしげに北朝鮮から釈放された３名の肩を強く抱いてポーズをとっていた。
今回の北朝鮮の発表は、もう引けなくなっているトランプ、何らかの成果をアメリカ国民に見せつけなければならなくなっているトランプを見越しての強気である。これまで影を潜めていた、北朝鮮外交の駆け引きをしたたかさを、ここにきて見せつけた。
北朝鮮が核を放棄する場合、全世界が今後１０年間担わなければならない費用は２兆ドル（約２１００兆ウォン）にのぼるという分析が出た。この費用は、北朝鮮の非核化と密接な利害関係を持つ韓国、米国、中国、日本の４ヵ国が負担する可能性が高いと、同誌は見通した。費用を４等分すると仮定すれば、４ヵ国の国内総生産（ＧＤＰ）対比の割合は、米国１.７％、中国１.６％、日本７.３％、韓国１８.３％と推算される。(東亜日報）
非核化のスケジュールが具体化する中で、各国は経済負担の大きｋ差に困惑している。北朝鮮のいい子ぶった姿勢に動いた国々は、今更引き下がるシナリオはない。安倍晋三ですら心にもなく褒めちぎった南北会談である。中間選挙目前のトランプすらもう戻れない。
金正恩は賭けに出た。海外の目が入る前に核施設を自ら破壊している。自国だけで行う行為は、それ自身に問題があろうが、マスコミもこぞって高評価を与えている。北朝鮮は中国やロシアの支援の下で、ほどなく経済復興し、金正恩体制は盤石になる。

戦略であったとしても北朝鮮の提案に乗り非核化・和平への道を開くべきである

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国）は昨日（２０日）中央委員会総会を平壌で開き６回の核実験を実施した北東部、豊渓里の核実験場を廃棄し、経済建設に総力を集中する新たな戦略的路線を採択したと、朝鮮中央通信が報じた。同時に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も中止するととの内容も盛り込まれている。
核実験の中止について、「世界的な核軍縮に向けた重要な過程で、共和国は核実験の全面中止のための国際的な努力に合流する」とし、「わが国に対する核の脅威や核による挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」とこれまでの、核大国への道の方針転換を表明した。「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るため、周辺国、国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく」と、南北・米朝協議に向けて機先を制する作戦に出た。
金正恩は報告で、「朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向けた新たな気流」が生まれ、「国際政治構図で劇的な変化」が現れているとして、「核開発の全工程が科学的、順次的に進行され、運搬手段の開発事業も科学的に進行され、核兵器の兵器化の完結が検証されており、核実験や中長距離、大陸間弾道ロケットの発射実験も必要なくなり、核実験の使命を終えた」と、これまでの態度を一変する理由を述べている。
これまで幾度となく協議を破棄一方的に破棄した内容を破棄してきた北朝鮮を見てきている。しかし、南北会談で朝鮮戦争の終戦の宣言があれば、北朝鮮側の約束の破棄の根拠も亡くなるであろう。そして、北朝鮮は中国の傘のお世話になると、先般の首脳会議で申し出たと思われる。韓国の世論も文大統領の和平政策への支持率も日を追って高くなっている。
つまり、朝鮮情勢は極めて大きな転換点に立っていると言える。決して日本の安倍晋三が唱える、異次元の経済制裁の結果、北朝鮮が白旗を上げたのではない。金正恩の政策転換を好意的に日本政府が受け入れられないのは、解決不可能な悪の枢軸として北朝鮮が存在し続けてくれなければ、安倍晋三の安全保障政策が成り立たないからである。
安倍晋三の朝鮮外交は、ロシア外交同様に破たんした。日本の報道はなぜ指摘しない。
金正恩の政策転換を受け入れ、朝鮮半島の非核化への道を開くまたとないチャンスである。大国が彼らの意思を積極的に評価し、世界最貧国の北朝鮮の提案に乗るべきである。安倍にはできないだろうが。