自民党過半数割れの可能性、外様総理大臣の石破にどこまで責任を押し付けるのか

裏金問題をナンチャッテ調査に処分でやったふりに加え、選挙資金や放置してきた自民党。政治資金規正法は誰もが認めるザル法として通してしまった。

都合の悪いことは置いてきぼりにしてきた岸田文雄である。優待でそれらがチャラになるのか、少なくとも責任転嫁だけは着々と進めることができた。

未解決のままの問題とは、先ずは裏金問題の再調査であるが、自民党を外して第三者委員会の設置などやることは無数にある。政策活動費については、自民党以外の公明党を含めた全政党が廃止を主張している。透明化すらできない自民党は、党内野党の外様総理の石破はなくすの隠すの、選挙に使うの使わないのとぶれまくっている。石破の気持ちもわからなくもない。安倍晋三が勝手放題しまくっていた犯罪行為を、モゾモゾ言いながら非難をしてこなかったつけである。

統一協会は最も惨めである。２０１２年の参議院選挙直前に、国内統一教会の主要メンバー全員が自民党総裁室で歓談していたことが発覚した。新しい事実が出たら再調査する約束は反古にされ、無視したままで選挙突入である。

旧文通費も別収入とばかりに、ポケットに入れている議員が圧倒的であるという。野党各党の透明化どころか、手を加えようともしない自民党である。又名前を変えて復活させるのであろう。

裏金で国民の感情を逆なでしているのが、脱税になるということである。

そんなこんなで、自民党は半数どころか自公での半数にも及ばない可能性がある。自民党は４０以上議席を減らし、公明党も相当数減らすだろう。非公認を禊を頂いたとばかりに復党するなりして、体裁を保つであろう。

１２年前の民主党程の受け皿を野党は持っていない。自民党が結局は一時の戯言、石破の乱心とばかり乗り切るであろう。日本には民主主義が定着しない。

裏金問題は何も解決されていない、時間稼ぎで多くの国民は乗せられてうやむやになる

昨年１２月から一月以上かけ、「自民党派閥政治資金パーティー問題」の検察捜査が、全国から集められた100人を超す異例の大規模捜査体制で行われ、相当数の議員が立件起訴されるものと思われた。

ところが「裏金議員」3人が起訴・略式起訴され、会計責任者の起訴・略式起訴だけにとどまった。起訴された一人だけが辞任し公民権の停止を受け、残りの起訴された２人についても、公判が開かれる見通しも立たず、事実関係は全く明らかになっていない。どうやら検察は三千億円で線引きしたようである。その意味が良く分からない。金額の多少は関係なく犯罪は均しく起訴されるべきである。司法がその犯罪性の軽重を判断するべきであるが、恐らく100に及ぶ人数に恐れをなしたのか、もしくは安倍派に限定されていることから、３千万円で線引きをしたと考えられる。日本の司法は独立していない。

それでは自民党は裏金問題の究明に何をしたかというと、先ずは申告制のアンケート調査だけである。これを自民党は４月になって、党紀委員会が裏金議員39人に対して離党勧告から戒告までの処分を行った。単なる不記載であり納税についても透明性などについても何の論議もされていない。明らかに幕引きを狙った一件落着を狙ったものである。

政治資金規正法違反で起訴された安倍派の代表兼会計責任者の松本淳一郎氏の公判でも、政治資金収支報告書に記載していたと述べるだけで、「裏金問題」の経緯、意思決定のプロセス等の具体的な事実関係は何一つ明らかにしなかった。特に松本が大きな力があったという発言の内容は伏せたままで終わった。

結局、裏金問題の真相は全く明らかにされることがなく、裏金問題への対応が全く不十分なまま解散総選挙が行われる。

自民党は政党助成金を献金をなくすため設けられた１６０億はそのまま入手し、事実上の政治献金をパーティを開いて入手し、しかも全く報告もない闇の金としてポケットに入れたままである。

石破茂は相当数非公認をすると言ったが、非公認が９名で比例区に名を連ねない候補３４名であるが、実際は多くはそのまま素通りである。もっと汚いのは公明党であるがそれぞれ２名と３０名を公認している。選挙は勝てば良いのだという思想である。与党はなんとしてもその甘みを失くないのだろう。

結局、裏金に余程怒っている人たちも、おらが先生になると投票する、そうしてうやむやに終わって、自公政権は傷つきながらも残っていくのだろう。

本来であれば、つまり法治国家として正常に機能しているのであれば、裏金議員は余すことなく全員公民権の停止である

自民党は裏金議員にゆるゆるの制裁で逃げ切りを図った。司直に3名を任せただけで、除名勧告が２名党員資格や役職の停止とい、痛くも痒くもない処分である。選挙がなければ、何事もなかったように時間経過が解決するはずで処分のあった。処分の甘さを総選挙が露にしたともいえる。

石破茂は裏金議員を非公認にする方針を打ち出したようである。党員資格停止などに加えて、政倫審を軽んじた議員を対象にしている。非公認にされた中には、総裁選で石破を一生懸命推していた人もいる。石破は昔、後ろから鉄砲を撃つ奴がいる言っていたが、今や、前から石破に鉄砲を撃たれている。非公認はせいぜい１０名程度らしい。

比例記名簿記載をされない議員が４３名になるようである。裏金議員の半数である。彼らはそれでも当選すれば、禊を受けたとばかり復党するのであろう。

それでも、一般国民が経営や納税

石破茂は組閣にあたってロクな身体検査もしなかったようである。もう一ついい加減なアンケートによる申告だけで調査は済んだとした、統一教会との問題が選挙を目前にして浮上している。統一教会問題をしっかり調査しなければならないというの声は、８８．９％にも及んでいる。安倍晋三の殺害事件まで及んだ統一教会との関係で新たな問題が生じれば再調査するとしていたが、参議院選挙直前に党本部で安倍総裁が、統一教会関連団体などのトップと会合していた事実が判明したが、全く再調査するようには見られない。

牧原秀樹法務大臣が、統一教会関連団体の関連の会議に本人や秘書が３５回も参加していた。３０回越えは相当緊密であると言って良い。法務大臣の職にあるものが、解散を命じられる宗教団体と緊密な関係にあることが許されるのであろうか。

石破茂政権は短命にになる。

閣外にいる石破茂が見たら滑稽で噴き出すだろう、彼方は君子でもないのに豹変するのか？

石破茂は裏金議員を公認するかどうかで悩んでいるという。馬鹿なこと言うな石破茂よ！あんたの信条を貫けばよい。公認するなどあってはならないし、ちゃんと自民党公認候補を立てて、不正裏金に決着をつけるべきである。

ところが、石破のやっていることは、誰を公認するか選定作業にあたふたする姿は滑稽である。閣外のあんたが見たら噴き出すだろうに。

外交はもっとお笑いである。バイデン大統領との電話首脳会談で、日米同盟強化を図る方針を伝達したが、自民党総裁選で「日米地位協定の見直し」、「アジア版NATOの創設」を強調していたが、所信表明演説や電話会談では封印したままである。

自説だけで外交が進展するなら、プーチンもネタニアフも存在するとことはないだろう。石破には外交経験がほとんどない。

石破は明日（もっと遅くなるだろうが）裏金議員の、相当数が非公認になると今夜漏らしている。非公認より重い処罰を受けた人、政倫審で十分説明受けたいない人、地元の説明が進んでいるかとかとターゲットにするようであるが、対立候補は立てないようであるため、当選すれば禊が済んだで、復党するであろう。

安倍派と麻生派を真っ向から対立相手と見定めるなら、石破茂は多少延命するであろうが、このままでは短命に終わるだろう。最短は選挙後、年内になる。その場合は野田佳彦と仲良くなるかと。

政治とカネ、裏金については与野党ほとんど差がないが、石破はそれを見誤った

党内基盤の弱い石破茂は、選挙で述べた本音をさえもやらしてもらえない。自民党支持者からも６５％の支持しかないが、維新や国見民主から１０～２０%に支持を貰う異例の首相であるが、政治は党派を超えて動かない。

こうして石破茂が総裁選挙期間中、組閣後野党とはしっかり時間を取って、論議をするとしていたが、その核は政治とカネであったが、それを無視した。

上図は新政権誕生で政治とカネの問題が解決に向かうかという、共同通信緊急世論調査である。

自民党支持者でさえ、「解決に向かわない」を選んだのが６６．６％もいる。　与党内でも、「解決に向かう」と答えたのは自民支持層の２９．７％、公明支持層で２５．０％にとどまっている。

野党の支持層を見ると、「解決に向かわない」は立憲民主党で８３．９％、国民民主党８１．８％、日本維新の会７９．２％、共産党７２。８％と極めて高い高い。

さらに、同時に行われた裏金議員について、衆院選で裏金事件に関与した議員を自民党が公認することについて「理解できない」と答えたのは自民支持層でも６４．０％、公明は支持層で７４．８％、無党派層では８４．３％にも達している。
政治とカネに解いては、与野党では誤差の範囲内で、ほとんど差がないとみてよい。要するに日本国民は、政治とカネの問題を解決を強く望んでいる。少なくとも自公が裏金などに蓋をすることに怒っているのである。石破茂はそのことを感じていながら、党内意見を優先させたのである。

日本の野党がもう少ししっかりさえしていれば、政権は転覆する。それが出来ないのは、日本の不幸である。ダラダラと腐れ切った自民党の政権下で国民は生きてゆくしかないのである。

書生気質論文そのままの石破防衛内閣は短命になる

安倍晋三の汚い金と私欲の政治にうんざりしたが、そうした中から石破茂は新鮮に見えるのでろう。クリーンに見えるのであろう。よく見ると、石破茂は防衛オタクで、防衛大臣経験者４人も入閣している。

台湾海峡を自衛隊が通り抜けるなんて、挑発も良いところである。中国は台湾問題は国内問題と譲らない。そんな横柄な態度、見方によると台湾の了解ともいえなくもない地域を通過するなんぞ挑発以外なにものでもない。

そこで石破のＮＡＴＯに匹敵するアジア版ＮＡＴＯともいえる集団的防衛機構を構築するのが持論であるが、中国、北朝鮮、ロシアを敵国としての防衛機構を作れと言うのであるが、アメリカが乗ってくるわけがない。

総裁就任時の記者会見で地位協定について問われ、自衛隊機が日本の空飛べないからアメリカで訓練しようという、頓珍漢な回答している。石破の頭の中には、米兵による少女暴行事件など眼中にないのである。

ま、旧安倍派議員を一人も入閣させていないのは、一定程度の評価を与えても良かろう。しかし、その反動として裏金議員を公認をする姿勢を、県連に丸投げする旨小泉選挙対策委員長が述べる。

自民党総裁選挙で石破は首班指名後、与野党の論議を尽くしたうえで、解散すると言っていたが、首班指名すら受けることなく、組閣する前に今月２７日に解散すると言ってしまった。国民民主党の玉木が言うように、「自民党を変える前に、自分が変わってしまった」のである。変わっていないのは、若気の至りでの青臭い防衛論である。会期はたった９日であるが、統一協会問題や裏金問題は論議はしたくないというのである。

党人事はともかくとして、閣僚を首班指名前日に表に出すとは異例である。数名ならともかく全員である。

首班指名の議長の発声で国会会議場に歓声の起きなかった、極めて珍しい首相となった石破は短命内閣になるだろう。

この男、松本淳一郎を罰しても何の意味もないし政治と金の問題が解決できるわけでもない

自民党の派閥のパーティー券の、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者松本淳一郎の初公判が10日始まった。松本淳一郎は、起訴内容をほぼ全面的に認めた。

松本淳一郎は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかった。この金の処理が政治資金規正法違反であるという罪に問われている。

松本淳一郎はこの金を、政策活動費ともいわずに各議員たちに、「報告義務のない金」と言って渡していたのである。

と言って、各議員に現金を手渡したというのであるが、ＮＴＴ職員から同職場の世耕弘成が引き抜いたとされ、政治の世界と全く無縁でいわゆる永田町の論理と無縁の松本淳一郎が、何億円の金を独断で自在に操ったという嫌疑である。

お笑いでしかない。ド素人で法は知らなったとしても、こんな高額を誰の指示もなく相談もなくばら撒くまくった罪に問われるのである。日本を差配する政治のど真ん中の更にその中央の安倍派で起きているのである。

松本淳一郎は塩谷同様に人身御供、咬ませ犬でしかない。この男を法が罰してもなんの意味もない。この男を罰しても政治とカネの問題が解決できるわけもない。本裁判は茶番でしかない

企業献金は賄賂である、闇の中の政策活動費は不正の温床である

二階俊博が５年で５０億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。

中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。

2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、 自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。

甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党勢拡大という政策活動をしたというのである。ことは明らかに、公職選挙売法違反である。

甘利は2013年産業経済大臣時代、道路建設をめぐり都市再生機構（UR都市機構） に対する口利き料を大臣室で現金で受け取っている。典型的な贈収賄事件であるが、甘利は仮病を使って１年以上逃げ通している。安倍晋三が復権させた後の甘利の悪行である。

これらは政策活動費と党が決めれば、何をしても闇の中ということになる。

「企業にも政治活動する自由がある」とは、岸田をはじめとする自民党の言い分である。企業の政治活動とは献金である。目的は公共事業のお願いである。

その典型が土木事業であり、このところ国土強靭化推進事業と呼ばれ、その推進本部長が二階俊博である。日本中の土建屋が二階俊博に詣でる構図になっている。彼らは自由な政治活動をしているのであり、その権利があるというのは詣でてもらっている二階たちである。

こうして企業献金は彼らの元に国家予算が大量に流れ込む。ところがこの国もの抱える大きな問題、少子高齢化や格差問題や環境問題それに食糧問題などを取り組むようにと陳情はあるだろうが、献金などあるはずもない。

国の抱える問題の多くは、献金企業に金が流れ潤うがために、起きているといえるのである。少子化問題など何十年も前から予測できたことであるし、食料問題や地方の過疎なども献金と無縁であるが、政治が率先してと力まなければならない問題であったはずである。健全あるならばなの話である。

政治が健全でないのは、賄賂ともいえる膨大な額の企業献金がなせる業ともいえるのである。

またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない

塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の８月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。

裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の８月である。塩谷は森喜朗とは、２度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した５人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。

座長であっても実質５人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。

つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。

企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費の廃止など全く踏み込むことがない、政治資金規正法案の導入をしよういうのである。

今回の衆議院補欠選挙自民党全敗は、自民党が渋々出した政治資金規正法改革案への鉄槌である。自民党はまたもやザル法を作るというのである。

岸田文雄は、自らの隣県島根の保守王国の牙城は崩れないと思っていたのか、二度も応援に入っている。相変わらず危機感がなく政治感覚の薄い男である。

野党は大型連休明けの国会で、自民の政治改革案が不十分だとして首相に攻勢をかける構えである。自民党閣僚経験者は「保守王国の島根も崩された。岸田首相では次期衆院選を戦えない」と語っている。

ところが 党内で直ちに「岸田降ろし」が始まる気配は全くない。対抗馬がないのである。Ｂ案に匹敵する人材がいない。岸田の長年のライバル茂木は今回泥をかぶった。辞任に匹敵するが総裁戦意などでれる立場にもない。高市は支持の広がりはなく、同派の上川が動けるはずもない。石破は死に体で本人もその気は薄い。

ひょっとしたら小池百合子の復党と、国政復帰の可能性もあったが、今回の選挙大敗に合わせて、二階俊博の失脚もあり、党内に足場を失ってそれもなくなった。

岸田は唐突に独断で派閥解消をしたおかげで、派閥の推薦を受ける立場の候補者はいない、総裁選には推薦者を足で集めなければならない。派閥解消がここで岸田胃の胃k是になった。９月野総裁選は、岸田にとって安泰なのである。

夏までに解散して自民党は大敗しても、６０議席程度の減少なら公明党に媚びいれば過半数はとれる。パーティ券による資金集めを止めるなど、一部公明の意見を取り入れて懐柔し、何とか総選挙を乗り切れると、岸田がそう読めば、政治資金規正のザル法を通して総裁選以前に解散に踏み込むかもしれない。

これで解散総選挙は、岸田は何時でもできるようになった。６月が最も手っ取り早いが、民主党の党首の選挙待ちで秋になるかもしれない。日本の政治は何時まで経っても低レベルの民主主義の中で蠢くしかないのである。

原発は安全だという反論

永年ブログを書いていると（１５年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や７３１部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。

このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。

自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。

先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード６と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が２％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐々に発表をするのである。いずれバレるなら、こうした小出しでちょろまかそうというのである。

今年元旦の能登地震の、志賀原発で津波はなかったし異常はなかったという初期の発表は嘘だったことは、２か月後の発表で判明したが、停止中の原発は問題なかったというのである。最も大きな問題は、全電源が落ちていたというのである。更には、事故に向かうはずの道路が全て遮断されていたし、それは避難路にもなっていたが、数日間は使用不能であった。

志賀原発は我が国初めての臨界事故を起こしていたが、８年後ようやく発表する前科をもつ、グッドデザイン賞受賞の外観が美しい原発である。

１３年前の東北大震災でも原子炉は全く被害を受けていなかった女川原発であるが、再稼働しようというのである。住民感情もあったもんではないが、緩んだ地盤はお咎めなしでいいのだろうか。

放射性物質がどれほど人体に影響があるかはわかってはいない。個体は判明できたとしても、次世代や環境についの影響など全く解っていない。世界中が放棄した核の再利用、プルサーマル計画など机上論もいいとこで、世界中が放棄したが、もんじゅは２兆円もの税金を食って破たんした。原発はひ現実的な空論である。活断層も地震もそれを警告しているに過ぎない。

次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である

本日ようやく自民党が３９人の処分を発表した。始まりは１１月末であるから、４カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。

離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。

塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。

この二人は次がなく、今回で議員生命を終えることになる。

党員資格停止は、安倍死去一月後の８月５日の会議で裏金を再開させたと、下村と西村を事務総長経験者として一年の党員資格男停止する。この二人は次回選挙は無所属でしか選挙が出来ない。不祥事を重ねてきた下村は東京の激戦区を叩けない。西村も無風に近い選挙区で、今度は野党が結束するだろうし、二人とも国会議員になることが出来ない。

下村は政倫審で、森喜朗の関与を暴くチャンスを放棄して、党に従順に従った。不安を述べているので密約があったのかと思われる。

この会議に意味不明の理由で欠席して、党員資格停止が半年になったパンティー泥棒の高木はラッキーであった。選挙が半年以内にあればである。選挙に弱くほぼ議員生命を今回で終えることになる。

党役員停止１年の萩生田と松野は、実質お咎めなしである。選挙に弱い萩生田は致命的であるが、２８００万円もの裏金を受けていながら、政倫審にも顔を出すこともなく、説明責任皆無でありながら実質お咎めなしは、二階や森の意向を受けてのことかと思われている。

二階派の処分は、次回立候補しない８５才の二階俊博を無罪放免し、事務総長経験者三名をほぼ無意味の戒告したに過ぎない。

結局、裏金問題の実態解明には全く手を出すことがなく、森喜朗や二階俊博の協力が欲しかったり、岸田の処分がなかったりと、政局絡みで、傍目には基準などなく岸田の恣意的な処分でしかなかった処分である。こんなことで良いのか。バカヤロー！

「平和に解決する方法を考える」これこそ平和の原点、小学生に言わせて岸田はどうするの

小学生の、ピュアーな平和への想いが素晴らしい。

「戦争は友達や兄弟げんかと同じだ。人を傷つけてお互いが嫌な気持ちになる・・・たくさんの人が悲しみ、つらい思いをした戦争を忘れてはいけない。・・・相手を倒す方法ではなく、平和に解決する方法を考えればいいのに。・・・」

昨年あるテレビ番組で、ネパールの小学生に日本人レポーターが、「ネパールにイジメはないの？」と聞いていた。「他人を悲しくさせて、その人は悲しくないのか」と、その少年はレポーターに問い返していた。レポーターは黙したが、戦争も同じである。国家を利用して、権力者や軍事産業が、対立することを奨励する。

平和とは戦争をしていない状態だという説明する学者や政治家がいるが、それは内に戦争をはらんでいる不戦状態ともいえる。

平和とはお互いを憎まない状態でいることである。兵器を構え、兵士を揃え、ましてや敵基地攻撃能力を持つ事などではない。

敵より強くなることで訪れる一時的な不戦状態が、平和なのではない。食料を放棄し、貧困層を大量に生み出し、市場の数割高額な兵器を大量にアメリカから輸入することをとっても、軍事増強が愚かな行為といえる。

辺野古基地建設がいい例である。３０年前の計画の軍事施設が、を抱えながらも２０年後に完成しそうである。２兆円ともいわれる資金を投じても、日進月歩の技術について行けるわけなく、使いものにならない施設になる。半世紀前の古色蒼然とした軍事施設は、それこそ簡単に敵基地を知らせるようなものである。

谷本君の言うように話し合うことこそが第一なのである。

大谷翔平が大リーグ出場資格を奪われる可能性とギャンブル依存症

大リーグの大谷翔平選手の通訳、水原一平が違法賭博で失った金をの一部（？）を、数カ月にわたって大谷翔平口座から５０万ドルずつ９回にわたって、ブックメーカー（賭け業者）に振り込まれていた。

３月１９日のアメリカスポーツ専門局ＥＳＰＭの取材には、「大谷に窘（たし）められながら、大谷に振り込んで貰った」と述べていた。

ところが翌日、ドジャース側の聞き取り調査では、「大谷は何も知らない。自分が振り込んだ」と述べていいた。ＥＳＰＭには嘘をついたと述べている。

ＥＳＰＭは、「大谷は通訳が解雇されるまで、何が起きているかは気付いていなかった、２０日になって初めて口座からお金がなくなていることに気が付いている」と述べている。

ドジャーズは水原一平を、職員に対する高額の窃盗を行ったということで、２０日に解雇している。ドジャーズ関係のインスタグラムから一平の写真をすべて削除している。

水原はアメリカ３７州で合法であるスポーツ賭博が、カルフォルニア州では禁止されていたことは知らなかったと発言している。

そしてＭＬＢと国税当局が調査に入っている。

以上がこれまでの事実関係である。多くの人は水原一平の罪状は関心がないだろう。問題は大谷がどこまで罪を問われるかである。

この際お金に頓着しないことが美徳ではない。金の管理にルーズであったことが先ずは問われるだろう。「法の不知は罪」は大谷に重くのしかかって来る。知らなかったのが同情はされるが、免罪にもならない。

大谷の弁護士は、この件に関して彼の発言を禁止することになるだろう。

その上で、大谷に振り込んで貰ったという発言の真贋が最大の別れになる。大谷が不正行為の尻拭いに協力していたなら、大リーグの出場権が剥奪されるであろう。

９回にわたって高額な金を、掛業者に送っていたのであるから、恐らく大谷は関与していなかったと思われる。ＭＬＢに言質を取られないように、弁護者は口封じをする。

水原一平は、「自分はギャンブル依存症」であると述べている。１ドルから始められると、気軽に始めたが負けを取り戻すとしているうち、膨らんだというのである。

それで、今まで水原一平が築き上げた社会的地位も、信用も財産も人間関係もすべて失うことになってしまう。

大阪万博の跡地に、民法で禁止されている賭博場（カジノ）をつくる計画である。ギャンブル依存症患者大量発生施設カジノに対して「依存症対策はとる」と、大阪維新や自治体などが主張するが、不可能である。何故なら、維新の会や推進自治体自体などが、カジノ依存症にすでに陥っているからである。

選挙の圧勝し掲げてウクライナ戦争の勝利のため更なる戦況の拡大をするプーチン

プーチン当選のために仕組まれた、３日間のロシア大統領選挙が行われた。プーチン望む投票率６０％得票率８０％を大きく上回り、投票率７４％得票率８７．３％であった。よくもここまで粉飾したと思われるが、対立候補を殺害や対立候補不適格にした結果といえる。クリミヤと東部四州では９０％を超える支持率という不快な結果でもある。

これでプーチンはめでたく、ロシア大統領通算５期目の当選を果たした。これで彼は在職年数でスターリンを追い越すことになる。

「ウクライナ占領地での結果については、今日のような選挙結果は正直、予想が出来なかった。国民を守るために我々が下した決断を、国民は感謝している。我々は一つのチームだ。この選挙は国民の信頼の結果だ。支持と信頼に感謝する。戦場の兵士たちにも特別な言葉を贈りたい。」と、プーチンは勝利宣言をした。

また、「我々が武器を手にし、国民の利益を守ることを強いられていることが投票率の高さにつながった。」というのである。

プーチンは新任期の優先課題の第一に、ウクライナでの「特別軍事作戦」の解決を上げた。軍事力の強化だを上げている。

そして最も注目される発言は、「本格的な第３次世界大戦まであと一歩であることは誰の目にも明らかだ。」と述べたことである。

ウクライナ戦争の終結、少なくとも停戦を早期に迎える最も確実で手っ取り早い、『プーチンの失脚』は夢物語に終わった。戦争で国民を喚起、団結させるプーチンの手法は後数年続くのだろう。対立と紛争で生き残る国家、しかも大国が２１世紀にもなって厳然と存在し続けることに暗澹たる思いである。

「みんなやってるもん」腹の中で繰り返しそう思っているのだろう公民権を剥奪するべきである

「僕じゃないよ」「みんやってるもん」「あの子がやれって言ったもん」これが小学生なら、これから成長し社会の中で倫理観を身に着けていくことないなると思うと微笑ましくもある。教師もそれが生きがいであろうし、成長する子どもを見るのも楽しいだろう。

ことこれが、国会議員となるとお笑いで済まされないし、これから変るものでもないだろう。第一上記の教師のような指導者がいない。いないどころかその指導者が、嘘つきを重ねて領袖になっているのだから救い難いものである。

いい大人が変わるわけでもあるまいし、ましてや国民の鑑ななる立場にいなければならない立場にある。末は博士か大臣かと優秀な子どもを評した言葉が空文になる。

裏金を作った国会議員は、責任は自ら以外に存在しないと認識するべきである。政倫審にすら軽んじていているようでは議員の資格すらないというものである。

ましてや行政権の全くない雇用者、事務方を人身御供に差し出して免罪を受けるようなことは、再発を容認するに過ぎない。抑止力がなく、再犯をなくすことが出来ない法律には意味がない。ザル法と言われるが、ザルは素麵は残してくれる。政治資金規正法はザル以下の法律である。ヤクザの世界で、下っ端が親分の代わりとなって犯人であると名乗り出て、出所後の地位を約束してもらえるシステムと変わりない。

裏金を設けて雑所得にすら上げなかった国会議員は余さず、検挙すべきである。量刑の軽重は司法に委ねればよい。そして何よりも２年半程度の公民権を剥奪するべきである。それが法の下の平等というものである。