統治能力を失った自民党総裁がダッチロール状態の自民党

自民党が混乱所歌である。

安倍派５人衆プラス2人で7人の説明がなっていない。秘書が秘書がを繰り返すか、全く感知していなかったというのである。秘書も御主人を懸命にかばっているが、ヤクザの世界そのままである。誰も反省していない。俺はは悪くないと言い通しているのである。

業を煮やした茂木幹事長は、安倍派幹部に「党として安倍派幹部のみを離党させることは考えてない。けじめの付け方を党が厳しい決断する前に、自ら決断して欲しい」と伝えていた。応じなければ 離党勧告を出すと言っているようである。

彼らが応じるとは思えない。又ひと悶着起きることになる。警察官僚を内閣府に大量に呼び込み、司法を人事で縛り悪行を重ねてもお咎めなしを、安倍政権下で学んだ連中である。確信犯に近い。

安倍派は派閥の常任幹事会を開き、対応を協議する方針というが、安倍派はまだ存在するのか？

国民多くが信用していない政治刷新本部でるが、中途半端な中間報告しか出していない。結局パーティは党がやって券を売り配布するようである。政策集団は認めるが人事と金を切り離すといっても、派閥解散していないところもある。派閥の入っていないか解散した連中は、きっと反省しているだろう。３５年前に決めたことをやれば済むのにそれが出来ない。総裁選が試金石になる。高見のけんぶつをしたい

「政治には金がかかる」という呪文を外すことが、自民党にできるわけがない。企業献金は迂回する賄賂でしかない。彼らのエネルギーである。

そんな中、唯一議員辞職して自分の声で、１時間４０分の記者会見をしたのが、在宅起訴された谷川弥一である。派閥から指示があたのかと問われ、「俺が悪い。知らなかった。派閥のことは言わない」を延々と幾度にもわたって繰り返している。派閥の指示は口外しないと言っているのである。

つまり派閥の指示で報告しなかったと言っているのである。自分なりのもの身の引き方をした。

地方企業の成功者が請われて、議院になった見た。長崎の星になるつもりが、長崎のゴミと言われている。考えが浅かったというのである。誉めたくはないが、谷川の方が幹部たちより余程ど潔い。

政治刷新本部なんて支持率２０％の風前の岸田が取り組めるわけない

岸田文雄がこれまでの党内の役付きを思い付きで集めた、政治刷新本部である。安倍派を理由に大臣副大臣を容赦なく首を切ったのに、政治刷新本部には９名もいた。そのうち８名蔵金を受け取っている。２回目でその８名を外しているから、ロクに考えのせず選考していたことが透けて見える。

そこで政治刷新本部の国民の評判はというと、

政治刷新本部に期待できますかという質問で、「期待できない」が75％（読売新聞）
政治と金の問題の再発防止に期待できるかで、「期待しない」69.5％（FNN・産経合同世論調査）
再発防止につながるかで、「つながらない」74％（テレビ朝日）といった具合で、国民は信用していない。

では、政治刷新本部は何にどの様に取り組むのであろう、冒頭岸田は今回の事件について「自民党として真摯に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方についても結論を得ていく」と明記した文書を読み上げた。
では、どうするかと言えば、派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づける。会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正する。国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし、収支報告書はオンラインで提出する、というのである。金は欲しいと露骨に言っている。
では、派閥についてはといえば、カネと人事から完全に決別し、本来の「政策集団」に生まれ変わると説明し、具体的な方策として、政治資金パーティーの開催を禁止し、冬と夏に派閥を通じて議員に活動費を配るいわゆる「もち代」と「氷代」を廃止する。要するに、派閥がやっていることを、党に代替わりしてもらうというものである。

自分たちの居心地のいい居場所を、どれだけ悪くするのを抑えるかの論議しかしていない。政党助成金を受け取りながら、まだ金が欲しい強欲どもには、自ら禁止したはずの企業献金が欲しいのである。パーティ券は実質企業献金である。企業献金は実質見返りを要求する賄賂である。

政党支部を３千も儲けて支部長に候補者であるなら実質、個人献金である。

金のかからない国民への訴えや、活動することなど考えていない。

政治刷新本部の開催は茶番でしかない。茶番でなくても支持率がたった２０％の首相が取り組める仕事ではない。

政治センスのない岸田文雄、派閥解散の一人芝居、振り向けば誰もついてこない

岸田文雄という男の政治感覚のなさは目を覆うばかりである。掲げた公約は知らない間に二転三転する。優柔不断で検討検討を繰り返し、やっと思い切った決断は的外ればかりである。

所得倍増論を掲げて総裁になったが、舌の根も乾かないうちに資産倍増論を言いだした。投資を掲げたのであるが、景気対策にあらゆる方法を排除せずに検討したと言いながら、消費税については全く検討もしていないと発言している。岸田は聞く耳など持っていない

防衛予算はアメリカの兵器を大量購入するシナリオの延長でしかない。４３兆円を５年で必要と言いながら、減税らしきものをするという。減税メガネと揶揄され、国民から大増税への猫騙しということを見透かされる。

優柔不断の典型が能登半島地震への対応である。東日本大震災（2011年）が地震発生28分後に、熊本地震（2016年）は地震発生44分後にそれぞれ非常災害対策本部を設置 していたが、今回の能登半島地震は翌日に１０時間４３分後に非常災害対策本部の第1回会議が開催されている。その後も岸田は３日間新年の経済三団体の新宴会の挨拶回りやテレビ番組に出続ける危機感のなさである。

緊急支援をわづか４７億円を決め、自衛隊の派遣も五月雨的にい増やすという初動の遅れは尾を引くことになる。

そして極めつけが、派閥の解散である。確か抜けたと言っていた自派閥を解散させたが、他派別への強制はしないという。自民党総裁としての自覚が全くない。麻生太郎がこれを受け付けない。半分の派閥は残る。解散しない彼らの言い分は一部正しい。

派閥が問題の論点ではない。政治とカネの問題、実質禁止されている企業献金であるパーティ券販売などは、岸田総裁は我関知せずである。

貯めた裏金を何に使ったか問うこともない。岸田のなんちゃって派閥解散はパフォーマンスのレベルにすら立っていない。岸田の一人芝居で政権はモゾモゾ動いているふりをする。

抜け抜けと「秘書が」を繰り返す世耕、西村、下村、松野、高木、塩谷、下村、萩生田

相も変わらず、「秘書が・ヒショガ」と言い続ける世耕に西村。黙したままの下村、松野、高木、解散で一件落着とする塩谷、雲隠れの萩生田。誰も議員辞職をしなければ、謝罪もしない。

安倍派の会計責任者松本淳一郎、元会計責任者の永井等が在宅起訴された。岸田派では元会計責任者の佐々木和男が略式起訴された。彼らは誰一人として、政治家の関与を口にしなかったという。

自民党の元会計責任者が、上からの指示や関与があったとしても、彼らは決して口にすることはない。会計責任者を受けることは、その程度の覚悟はしているハズと述べている。

まるでヤクザの世界である。今回略式起訴された大野泰正の祖父伴睦は、「政治は義理と人情だ」と述べていた。裏社会と通じていた伴睦の言葉であるが、未だに残っている。

岸田文雄は自派閥、宏池会の解散をしたが（本当か？）、他派閥のことは関与しないという。自民党の総裁である立場を放棄し、彼方任せである。麻生派や茂木派などは、きっと解散しないだろう。そんな不公平が燻り続けていつか火を噴くこともあるだろう。

検察審査会が開かれるだろうが、ザル法が遮って覆るとは思えない。政治とカネの問題何一つ解決することなく、曽於内派閥も復活することになる。

政治とカネの問題触れずに、なんちゃって”派閥”解散するみたい

今日（１９日）東京地検の捜査が終わった。安倍派の幹部は誰も立件されず、事務責任者の起訴で済ませる。元地検特捜部の部長は、ザル法使って良くここまでやったとお褒めの言葉である。

政治資金規正法は、会計責任者と上司の政治家と共謀が認められなかければ、上司に当たる政治家は何も問われない。安倍派の幹部議員たちは、このことを熟知していたのであろう。池田佳隆はそれを知らず、もみ消しを図って逮捕されている。無知であるから仕方ない。

その一方で、谷川と大野は金額が高いから在宅や略式の起訴を受ける。金額で起訴不起訴を決めるのは法の下の平等を欠くものである。罪状の軽重を決めるのは裁判所の仕事である。起訴はするべきであろう。

公職選挙法は、ちゃんと連座制があって部下や運動員の責任を候補者が負うことになっている。公民権も一定期間剥奪される。

不正に取得したお金は政治家が使うのであって、会計責任者が遊行費に使うわけでもない。なのに事務方は必ず捕まる。妙な国の変な法律である。

そこで最大の問題は、その金を何に使ったかである。収支報告書だけお後だしで修正すればいいものではない。何に使っているかは報告はしなくても良い。私的に使っても所得税の対象にならない。

昨日岸田文雄が、「政治の信頼回復のため、宏池会の解散を検討する」と言いだした。吉田茂直系で池田勇人が立ち上げた、京都と広島の京大閥が立ち上げた、自称保守本流の宏池会である。自民党内護憲派のはずであったが、直前の会長の古賀誠の苦言にも拘わらず岸田が伝統を壊した。分裂や消滅らしいことを幾度か繰り返しているが、いつのまにか必ず復活している。

二階派は会長の会計責任者が、在宅起訴されたことを受けて、二階派の解散を決めた。

「派閥が悪いことしたわけではない。何時か顔なじみが集まることはある」と二階俊博はニヤついて発言した。

安倍派はそれ程揉めもせず解散を決めた。h閥をなくすことは、自民党が３５年前にに決めている。

どの派閥も政治とカネの問題は何も論じることがなく、派閥の解散だけを決めて留飲を下げる。これで禊を済ませたとばかりに、時が経つのを待ってこれは派閥でないとか言いながら、集まってグループ、集団、派閥を復活させてゆくのであろう。麻生派も茂木派も解散しないのでないか。若い議員が多い安倍派のチンピラ議員は臍を噛むっことになる。

きっと「新し派閥」とか言いだすのだろう岸田は

検察は安倍派の主要幹部の立件を見送るのだろうが、代わりにそれぞれの派閥の不備を指摘しまくっている。

二階派の二階俊博会長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分約3000万円を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで秘書立件する。 

同じように、岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ略式起訴する。

岸田文雄は事の重大性と本質を理解していない。キックバックは記載していれば法的には逃れられたというのであるが、これは実質企業献金であることが問題なのである。

企業献金は実質企業の賄賂である。政治をカネで動かすために、せっせとパーティ券を買いまくるのである。

企業の個人献金は問題であるが、団体ならいいとされたことも問題である。自民党は全国に、政党支部を３千以上も作っている。その会長は次期選挙の立候補予定者とは、チャンチャラおかしい。企業が献金するということはそのまま、次期立候補する自民党政治家に行く金なのである。政党支部は単なるトンネル団体である。

岸田は派閥解消を打ち出すようであるが、掲げた新しい資本主義はりこの虎で直ぐに引き下げた。自民党は新しい派閥へのレッドカーペットを秘かに用意している。彼らはザル法作りの名人であるからである。

やっぱり絵に描いた餅で終わる

結局池田逮捕で終わりで一件落着

＜自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。所属議員の大半も立件を見送る方針。＞産経新聞（2024/1/17 01:00 ）

句読点もほとんどなく、ダラダラと綴られた典型的な悪文である。

言い訳がましく検察も落としどころに苦慮しているのが解らなくはない。解り易く言えば、会長が会計責任者に命じてやったことであって、西村や松野や高木事務総長は知らなかったというのである。悪いのは会長と会計責任者であるが、運悪く（運よく？）会長は死んでいるので、会計責任者を在宅起訴するというのである。

おまけに時効の壁か、キックバックを制度化した森喜朗や当時の代表代行の下村博文も、安倍の死後会を取りまとめていた塩谷立もお咎めなし。めでたしメデタシ。

もみ消しを図った、パーティ好きの池田だけを人身御供にして、政治刷新会議という実態はガス抜き会議を開き、自民党は逃げ切りを図る。

絵に描いたような馬鹿話である。

これ程国民をコケにした話はない。企業献金廃止を決めたからこそ、憲法に抵触する政党助成金を設けたのである。パーティ券の販売は実質的な企業献金である。出席者以上に販売されるし、西村康稔のように２０人も入れない会議室で、２００人のパーティをすることも可能である。報告さえしてあればどんな金でも問題がないというので、キックバックも報告しておければよかった、中抜けも事後報告で済まそうというのである。

政治と金の本質を問わず、呪文のように「政治には金がかかる」と言い続ける政治家の言葉に騙されてはならない。金のかからない政治をしていただきたいものである。

派閥が金を渡した金額は解っている。それでは存在していなかった裏金は何に使われたかが問わねばならない。選挙で日当１万５千円が上限であるがそれに上乗せしたのであれば公職選挙法に違反するし、接待などに使われたのなら買収行為となる。個人的に使用したというのであれば、所得税を納めなければならない。我々青色申告者から見れば、政治家は高所得者でありながら、税制の優遇を受ける理由が理解できない。同列に扱うべきである。

それにしても安倍晋三の国葬今から取り消せないものか。

またどのみち抜け道を残したサッシンをだす絵に描いた餅

自民党は昨日（10日）臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄が本部長を務め、内定した38人のメンバーを派閥別にみると、安倍派の議員が最も多く10人だった。最高顧問には首相経験者の麻生太郎と菅義偉が就くという。

茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長、森山裕総務会長ら党7役に、首相側近の木原誠二幹事長代理らが中核となる。

岸田は「党を挙げて最大、最優先の課題として取り組んでいきたい」と述べた。あい変らず、ほぼ意味のない言葉である。

何よりも、岸田文雄は１９８９年に宮澤喜一が決めた「政治改革大綱」すら守らず、宏池会の領袖に総裁になっても止まって、派閥重視を見直す気もない。

麻生太郎は早速派閥の必要性を説いている。ちゃんとやっている派閥もあると抵抗している。今日の初会合にも欠席し、派閥の解消などありえないというのであろう。

政策集団として派閥を残すとする主張は、張子であることがはっきりしている。それでは実質的企業献金となる、パーティ券が売れなくなるという腹が見えている。

無派閥の菅義偉は、派閥の解消こそが必要する意見を支持する党員もいるという。何が起きているのか全く分かっていない。自民党は何が起きているのか分かっていない。

何よりも、派閥解消は入口に過ぎない。なんといっても３０年前に決めた企業献金を廃止するべきである。その抜け道として、パーティ券の販売と３千を超す政党支部をなくさねばならない。現在の自民党に、企業献金を実質容認する道を断つ気もない。企業献金は実質賄賂である。

報告の義務がなく、実質闇金になっている「政治活動費」も廃止するべきである。闇金の根源である。

世襲をなくせ。下駄をはかせてもらって、議員になって何が出来るというのであるか。能力と無関係に闇議員を産むばかりである。ドリル優子がいい例である。

この刷新本部がどの様な結論を出すか分からないが、１０名もの安倍派を抱える会そのものが茶番で、出される結論は絵に描いた餅にに過ぎない。

自民党がそんな汚れた手で党を自浄できるわけない

もうすでに岸田文雄がどれほど軽薄な人物で、口先だけの男であるかを国民の多くは良く知っている。経済政策一つ見たところで、総裁選には「所得倍増計画」を掲げ、総理になると「資産倍増計画」と言い始めた。因みに、岸田は資産倍増で投資を喚起したが、岸田は全く株を持っていなかった。何がきっかけか分からないが突如「新しい資本主義」などと言いはじめる。担当大臣と担当官房の失脚人事の後はどうするのか知りたくもないが、アベノミクスをちょっと批判したかと思うと、安倍に恫喝されて踏襲すると言いだす始末である。

そして突如として「経済・経済・経済・経済」などと怒声をあげた。政治にとって最も重要な経済対策ですらこんな調子である。

能登震災に４０億円出すというショボイ対策でこの大震災どうするのだろう。大谷翔平は個人で１００万ドル（１億４千万円）寄付したがね。

その岸田が、「政治刷新本部」を立ち上げるというのである。「ヘラクレスはどれほど力持ちでも、自らを持ちあげることが出来ない」と言われている。

岸田はヘラクレスほどの力があるわけではないが、自民党が自民党を刷新も改革も出来るはずがない。本部長に岸田がなるというのであるが、顧問になんと麻生太郎と菅義偉が付くそうだ。殆どお笑いの世界でないか。

企業献金を禁止したのに抜け道、政治団体を3000も作ってトンネル団体にするなど、抜け道をちゃんと設けて法をつくる連中である。

おまけに座長が岸田である。後手後手の優柔不断であるばかりか、検討検討の遣唐使と言われる人物である。

もし岸田に度量があれば、野党に政治資金規正法を作らせればいい。３０年の停滞の責任者に経済対策が打ち出せなかったのと同様、彼らに政治と金の問題を任せるべきでない。自民つ解体の帰危機感すら見えていない。

パーティ券販売は政治家に見返りを求める団体献金でしかない

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に家宅捜索に入った。安倍派の裏金は総額５年間で５億円を超えるかということである。

岸田文雄は安倍派には４大臣と４副大臣と１政務官を更迭したが、二階派の２大臣と副大臣と４政務官は更迭しないとする色分けをした。しかし検事を統括する部署になる小泉龍司法務大臣は、このままで良いわけないだろう。二階派はガサ入れがないとみての判断だったのであろう。情報不足の人事対応である。

今回のガサ入れで、事務方のトップは最低限逮捕されるであろうが、政治家にはどのレベルまで司直は手を伸ばすかである。少なくとも安倍派事務総長経験者の下村博文、松野博一、西村康稔、高木立はしょっ引いていただきたいものである。裏金の金額の過多で決めるようであるが、１千万円以上で切れ

二階派は、裏金を派閥がピンハネしていたようである。個人には戻していないようなのであれば、尚更事務総長経験者の、平沢勝栄、吉川清盛、山田柾、武田良夫の責任が重くなる。安倍派には責任者がいないが、二階派にはいくらボケても責任者がいる。派閥の行為は責任を取るべきである。

そもそもが、団体献金は禁止されたのであるが、パーティ券販売の実態が団体献金そのものである。かつての事務担当者やパーティ券購入者の証言が現実感があり、矢張りそうだったかと確信するばかりである。

派閥の元事務方の人物は、派閥内で慣習として行われていたというのである。裏金という意識は薄かったというのである。

パーティ券購入者はその効用を誇らしげに語る。なんといっても公共事業の便宜をしてもらった。驚いたことに、桜を見る会の招待をもらったというのである。その他の枠で招待を受けた。企業として大きなプライドとなり箔が付く。

パーティ券を買うメリットは大きいというのである。

更には、欠席が事前にわかっていたり出席が出来ない状況の人物を含めて、パティ券を買っているという発言もある。これは明らかな団体献金である。西村などが行っている、オバケパーティは早朝に小さな事務室で数十人のパーティをするというのである。安倍派でも到底会場に入りきれない人数を毎年売りさばいている。

今回の家宅捜査で岸田文雄は、「党として強い危機感を持って、信頼回復に努めなければならない」と、ボケた言葉しか口に出ない。

二階派の閣僚２名については、引き続き職務について頂くとだけ述べている。

宏池会（旧岸田派）は検察はどうするのだろうか。

折角のチャンスを生かせず低迷する岸田文雄、絶命寸前である。

弱小派閥の領袖であるからこそ、こうしたピンチには思い切ったことができたはずである。大胆に派閥解消とか考えられる大胆な取り組みは無数にある。俗にピンチをチャンスには言い得て妙である。またとないチャンスを岸田は棒に振った。国民はよく見ている。支持率が１７％まで下がってる。骨折しているのにサビオ貼って、「痛いの痛いの、飛んでケー」と言ったに過ぎない。

憲法に抵触する政党助成金と小選挙区制は抱き合わせであったが、二大政党が前提の小選挙区制は、当初の見込みとは全く異なり世襲と自民党を有利にした。金をたくさんもらうことで目的をなくし、もっと金をいつまでも我家でと狂ってしまった。

自民党はたった一人の公認を、認証権を一人にして権力者の力を増強させた。二度目に安倍晋三が石破茂を破った時には、地方議員は圧倒的に石破を支持した。ある意味まだ健全であったが、国会議員を派閥力学で抑え込んだ、安倍晋三がこれに勝利した。これ以降、自民党内で権力は現権力者が強大になる一方であった。しかも、それがれ低廉無学で極右翼のの安倍晋三であったことが、輪をかけてこの国の制度を破壊していゆくことになる。

昨日派閥からの締め付けがあったと述べた、東大法学部卒の宮沢博之が、適法だと思ったように、安倍の締め付けは容赦がなかったのであろう。派閥は人事提供システム化して、新人など自在に扱われていたのである。

岸田は、派閥解体とか、献金禁止とか今こそ存在感を示すチャンスであるのだが、何もできないでいる。

地検は本気のようである。全国から100人を超す検事が集められた。99人の安倍派をどれだけ逮捕できるか見ものである。

岸田文雄のサビオを貼っただけの無対策は傷口を大きくするだけである

つい口が滑って本当のことを言ってしまった馳浩と違って、安倍派の若手宮沢博行防衛副大臣は、何かを決心したのか思いきってリアルな内容を喋った。宮沢博行は派閥から2020～2022年に計140万円の還流を受けていたことを認めた上で、「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった。大丈夫かと思ったが、これで長年やっているなら適法かと推測せざるを得なかった」と釈明した。その後慣習だたとも述べている。

140万円だから基礎対象外となると見込んだのだろう、かん口令のもと抜け駆けである。

結局４閣僚と副大臣５人政務官一人を更迭し萩生田と世耕が辞任している。世論調査の政権支持は１７％と劇落ている。

岸田は言閣僚を更迭したが、旧閣僚を招き入れたに過ぎない。安倍派以外にも波及する可能性すら残っている。

神戸学院大教授上脇博之氏が告発したのが今年２月である。検察が乗り出したのが９月頃と言われている。その気になれば、遅くとも１１月には官邸で気が付いていたはずである。旧事務方の多くを聴取したいたようである。

安倍晋三人事で重用されながら賭け麻雀で辞任した黒田が、いなくなって検察庁は意気軒昂である。安倍派の９９人を逮捕できないであろうが、1000万円以上は起訴されるだろう。多ければ3000万円まで上げるかもしれない。

それと田崎スシローは２５年に及ぶと言ってははぐらかしているが、責任者の特定が難しいようである。誰明日にでも逮捕されると、政治家たちに大きなインパクトが与えられ、多少は効果があるとお思うのであるが。

それにして、単に怨恨だけではなく、嘘つく本舗（安倍派）が裏金にした還流分はこの５年間で計５億円を超えて10億円を超える可能性すらあるようである。これは疑獄と言って差し支えないだろう。

池田佳隆が収支報告書を訂正して、3200万円の報告漏れを修正したり、西村康稔のように、架空の少人数のパーティを開催して数百万円追加したりと、保身に走る輩も出始めている。

岸田文雄は根本的な対策に取り組むことがなく、疑わしい要職にある人物をすげ替えただけで、乗り切ろうとしている。

それにしても安倍晋三がいなくて良かったとつくづく思う。何をしでかしてくるか分からないからである。

個別の案件（自分のこと）について政府としてコメント差し控たのももっともだわなー

記者会見で何度問われても、「この場は政府の立場で参加しているので、お答えを差し控える」 とか、「政府として個別の政党の案件については、お答えしかねる」と繰り返していたが、個別の案件が自分自身だったとはねー。そりゃ答えられんでしょう。

自民党最大派閥、清和政策研究会（安倍派）の事務総長を２年もやっていた松野博一である。何かいいことして、その功績を認められて官房長官に、50代の若さで就任したのだろう。

松野博一はこの直近５年間で、派閥から１千万円キックバックしてもらって、政治あい金収支報告書に記載していなかったことが分かったのである。松野の場合は、2019～21年に実務を取り仕切る事務総長を務めていたので、それを取り仕切る立場にいたのであるから、キックバックの主犯格ともいえる。松野の功績は、キックバック裏金作りであったのか。

安倍派の閣僚、西村康稔経産相は否定も肯定もしていないし、鈴木淳司総務相 は「ない」と否定し、宮下一郎農相は認識していないと まちまちである。

事件が明らかになった時に、高木立座長は、「キックバックは通常行われていた」と発言し後程否定したが、裏金にしてなにが悪いかという無神経さである。

清和会だけで報告のないキックバックが１億円あるとのことである。検察が少しづつリークしているようだが、安倍人事の重しがなくなって、どうやら本気で取り組むようだ。検察の検討を期待したい。

原発推進、毎年化石賞受賞、裏金ドンドン何でこんな無茶苦茶国家になってしまったのか

アラブ首長国連邦でCOP28（第28回国連気候変動枠組条約締約国会議）が開催されているが、12月2日アメリカが先導して2050年までに原発による発電容 量を世界で３倍にするという宣言を発表した。21カ国が賛同を示している。アメリカの従属国日本も賛成に回っている。

寄りによって、世界が自然再生エネルギーを推進するCOPの場で、原発推進を提案するとは驚きである。COP28には118ヶ国が参加し、2030年までに自然再生エネルギー設備容量を３倍、エネル ギー効率改善率を現在の２%から４%にするという誓約も発表されている。

原発は計画から建設、稼働までは最低でも１０年かかる。原発推進は今急がれているカーボンゼロには全く無関係である。しかし原発がCO２を出さないというのは、建設過程や安全対策など膨大な経費と対策が求められる。何より戦時下極めて重要な攻撃目標になることを、ウクライナの戦争で学んだはずである。

そして、国際環境ＮＧＯが温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本は４回連続で今年も日本を選んだが、西村経済産業相は「日本の新しい技術を理解されていない方々が言っているのではないか」と述べて反論した。

新しい技術があればそれを輸出すればいいものを、経産大臣が居直る。

裏金作りで忙しかったか。なんでこんな国に成り下がったのか。

金まみれ自民党三連発、官房機密費、安倍昭恵脱税相続、パー券裏金作り、腐っても政権与党である

金目当てに政治をするのが自民党の本質であるとはいえ、私腹を肥やすことにこれほど執着するとはと、感心するこの今日この頃の金まみれ三連発である。

官房機密費（内閣官房報償費） は、国家の機密保持に使われるのではなく、与党議員の餞別やお祝いや選挙資金いに使われていた。東京五輪誘致にもどんどん使えと言われたと、正直に言ってしまった男さえいる。

報告もメモもいらないというのである。自民党の性格からして、毎日400万円もあればどんなことになるか、想像に難くない。なんとかに刃物どころでない。

安倍昭恵は、安倍晋三が銃殺された2022年7月8日その日、いずれも安倍晋三が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に収まっている。同時に「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更し、所在地も永田町の議員会館から渋谷区の安倍昭恵の自宅に移された。金の流れは専門誌に任せるが、生前、安倍晋三が集めた2億1000万円のカネは、一般人の安倍昭恵代表の政治団体に引き継がれ、全額相続税もかからない非課税で受け取っている。政治家は非課税。

自民党の５派閥はパーティーが大好きである。金を集めるためであるが、相当時間をかけたのあろう神戸学院大学の上脇博之教授が収支が合わないと告発した。

20万円以下は報告はしなくて良い金の外に、会員が集め金額以上に集められた場合、本人がポケットい入れていた。このことは多くの党幹部が認めている。悪意がないのではなく、犯罪の意識がないのである。安倍派がダントツなのは良く分かる。

どうもそれだけではないようであるが、上脇先生の調査による不明金は、上記のように数百万円になり、党として4000万円にもなるという。それも氷山の一角に過ぎないようである。そして党員は国民の、目の届かないところで私腹を肥やすのである。歳費の外にいくつもの手当をもらい、これじゃ国会議員辞められない。辞める時には息子に継いでもらいたくなるわけだ。裏金作りのために、パーティーをするのだろう。

政治に金がいると、政党助成金が交付されるようになった。自民党は159億円受け取っている。国は特定の政党を支援してはならないとする憲法に抵触（20条1項）してまで作られたこの法律は、政党からの献金をなくすためであったはずである。献金の受け取り先は、大概は本人が支部長に収まっている、政党支部と決まっている。バレバレのお手盛りで国会議員が受け取る。

ところが金集めのパーティーをやっておまけに私腹を肥やす。岸田は勉強会だとぬけぬけと言ったが、勉強会なら金とるのは矛盾する。とる金も利益率が８割もあり、こんないい話はまたとない。

企業が献金するのは、その見返りを求めてであり、それが長年繰り返されるのは、自民党が企業の利益を長きにわたって優先させてきたからに他ならない。

このことが自民党を金まみれにさせているといえる。共産党以外の政党は全て、政党助成金をもらっている。金の力にはかなわないのである。規模は小さいとはいえ、野党も金まみれである。