減税政策打ち出したら支持率の落ちた極めて珍しい首相、岸田文雄

岸田文雄の打ち出した減税策、いつまで続くのかもわからない、なんちゃって減税、猫騙し減税が極めて評判が悪い。景気浮揚なら所得制限設けるのもどうかと思われるし、金額が中途半端である。

何より憲法違反の敵基地攻撃と名前を変えた先制攻撃をするために、４３兆円が必要とぶち上げた、巨大増税が控えている。選挙目ての目くらまし減税であることを国民に見抜かれていた。それで選挙にうって出ることもも出来なくなった。

「増税メガネ」と揶揄され、支持率が急落した。増税打ち出して支持率を下げる、極めて珍しい前代未聞の現象が起きている。馬鹿にされた国民の反応と言って良い。

ところで、経済政策と言えば岸田は自民党総裁就任当初掲げていた、「所得倍増計画」は何処へ行ったのやら。その舌の根も乾かないうちに、「新しい資本主義」とかい言い始めた。この二つの政策に何の脈絡がない。
安倍晋三に、アベノミクスを否定する経済政策はするなと釘を刺されて、新しい資本主義という言葉を発したに過ぎない。景気浮揚に消費税は、全てを検討すると言いながら全く除外していたのも、安倍の影がある。

何とも軽薄な首相であるが今度は、「経済・経済・経済・経済」と連呼するようになってしまった。支持率下落に拍車がかかる。

「私には聞く耳がある」と、少々就任時の言葉であったが、誰の言葉を聞いているのが日を追って明らかになる。安倍晋三とその残党の言葉を聞いているだけである。宏池会の領袖が憲法をここまで蔑ろにしたことが、それを物語っている。因みに当初掲げた、所得倍増計画も出身地元の広島の宏池会の創設者、池田勇人の言葉を掲げたに過ぎない。根拠も対策もないまま。

「検討します」を繰り返す発言は、遣唐使とまだ揶揄される。岸田文雄には未来を語る言葉も思考回路も存在しない。

「国会運営に支障をきたすから」辞める、この三文芝居は自民党のDNAである

見慣れた三文芝居がまたまた繰り返される。

過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員で財務副大臣の神田憲次今日（13日）が辞任した。財務省は国民に納税の義務をお願いし、税金を運用する省庁で彼はこれを管理する立場である。

岸田政権ではこれまで、山田太郎文科政務官、柿沢未途法務副大臣が辞任しているが、それぞれの不祥事である。隠し通せなくなって辞任している。罷免ではない。

神田憲次の場合はこれらとは明らかに異なる。

上記の立場も許されるものではないが、本人は税理士の資格がありその事務所の脱税である。しかも四度も滞納している。このことだけでも異常である。

立場を利用した意図的で極めて悪質なことといえる。１度（２度？）は、差し押さえまで食らっている。ここまでくれば犯罪である。

しかも情けないことには、本人は知らなかったとも発言している。精査して報告するという。議員をやっていて多忙だというのである。議員辞めれば済むことである。

この神田税理士の事案は意図的な脱税を繰り返してきたという他ない。過去に発覚しなかった事例をいくつか経験しているものと推察される。

こうした大臣など国家の中枢に座る資質を著しく欠く人間が悪事が発覚すると、「職務を遂行することで責任を取りたい」先ずは述べる。任命責任者の総理は「遺憾に思う」程度で終えようとする。

そして乗り切れないと、「国会運営に支障をきたす」と辞任する。任命責任者が罷免して責任とるわけでもない。本人が謝罪しているのは、「国会運営を私事で止めるには忍びない」と言いうのである。悪事の反省などではない。

この男の辞任後は、何事もなかったように国会は粛々と審議に入るのである。何事もなかったように。

この三文芝居は自民党の体質というよりDNAそのものである。日本の議会制民主主義が、張りぼてになってしかも破れかぶれである。

追記：神田の税金滞納は９回に及び、差し押さえをされたのが４回であることが判明。最低の男である。

統一教会に解散命令など出るわけがない

統一教会（現世界平和統一家庭連合）が被害補償のために最大100億円を国に預ける考えがあると公表した。先手必勝というわけか、自公政権は財産保全に関する法規制の議論のなか、教団から「対案」とも見える財産保全を突き付けられた形である。陽動作戦である。

世襲坊ちゃん議員集団の自民党では、手も足も出ないであろう。その一方で公明党を抱える、連立政権である。それでなくても宗教法人への扱いは腰が引ける政権である。

被害救済に取り組んできた弁護士や元信者らは、資産隠しの恐れを指摘する世論をかわし、政府による解散命令請求の審理を意識した、統一教会側の猫騙し作戦といえる。

統一教会の田中富広会長は会見で、昨年7月以降に664件の返金要請に応じ、44億円を支払ったとも説明し、「個別の交渉には誠実に対応してきた」とアピールする。その一方で、認知症の母親が1億円超の献金をした例では、裁判で争う姿勢を示し返金に応じていない。記者会見を傍聴した、母が２億円寄付した人の場合も、全く応じてはいないとのことである。巨額の場合には、賠償には応じないということだろうか。

この会見ではっきりしたことは、被害者に金を払ったと言いながら、謝罪の言葉は全くなかったことである。会見冒頭に田中富広会長は「指導が行き渡らず、つらい思いをしてきた方々に率直におわびしなければならない」と述べた。が、その後のやり取りで、おわびはするが謝罪はしないとまで述べている。つまり指導が行きわたっていれば、何の問題も起きなかったというのである。

指導ってなんだ？

統一教会は最大100億円の供託金を国に預ける方針を示しているが、政府・与党内では「現行法制上は難しいのではないか」との意見が大勢を占め、困惑が広がっている。統一教会にしてみれば、そんなことはどうでもよいことである。有能な弁護士を抱える教会は先刻織り込み済みだろう。軽いジャブでしかないが、政権は困惑ぶりが愉快でもある。

第一ラウンドは統一教会側の圧勝である。こんなことでは、立憲民主党の提案の資産の差し押さえもできないだろう。

このままズルズル行って、多分萩生田たちが裏工作など恩返しをして、結局は解散命令などできずに統一教会は生き残ることになるだろう。

しょぼくれた経済対策は単なる増税に向けた疑似餌でしかない

支持率低迷の岸田文雄が、自分では切り札と思い込んでいたろう「減税」を打ち出した。が、さらに支持率が下がるという、かつてない事態になっている。ネット上では「増税メガネ」から今や「減税ウソメガネ」とも呼んでいる。政府の経済対策は国民に見透かされて、期待感はまったく高まっていない。岸田文雄が目先のことしか考えていないことが見え見えだからである。

支持率が過去最低になったのは、「1人につき4万円の定額減税」や、低所得者への「1世帯あたり合計10万円を目安に支援」を打ち出したが、疑似餌であることは誰でも知っている。その結果でしかない。

威勢よく４３兆円（実際は５０兆円越え）の軍事予算をぶち上げた勢いに比べて、何ともショボイ経済対策であることか。

疑似餌の対策など見向きもしない。軍事がまずは金から出してきたのは、アメリカの販売計画にのとったものでしかないからである。必要な軍事設備を積み上げて出された４３兆円（実際は５０兆円）でないことも見透かされている。つまり超大増税をしなければ、こんな金は出てはこない。

消費税を２０％程度にしなければ達成できない数字である。人気取りのために、国際を乱発するであろうが、財政規律など眼中にない。

財政規律が票にならないが、目の前の道路が整備されるのは票になるからである。変な民主主義の制度は自民党を使って、歪な国家日本を創りあげてきた。岸田の支持率低迷は、ようやく国民がその一端に気が付いたのかもしれない。選挙になれば、それでも自民党が票を集めるでろう。愚かな国民がきっと投票する側に回るであろうからである。

なんちゃって減税を経済対策と呼ぶ、報道の側にも問題がある。これは減税などではなく、疑似餌でしかない。それは税収減にもつながると報道して頂きたいものである。

選挙向けのなんちゃって減税は巨大増税への撒き餌である

岸田は何か目を引くようなことしたかったのだろう。サラリーマン減税年度末までに４万円とか、低所得層に７万円配るとか、恒久財源がなければ対応できないような、急速な軍事国家政策を打ち出して、この何ともショボイ「ゲンゼイ」であることか。

誰の目にも明らかなのは、超大型増税をしなければならないのに、目先の議席を失わないために、減税してあげるというものである。こんな見え見えのやり方は、国民にも見透かされていいて、急速に支持率が下がっている。

貧困層が急激に増えている。この人たちの増収こそが最も求められているのであるが、「経済と安全保障（軍事増強のことである）どちらも重要」と、壊れた録音機のように繰り替えし答弁する首相である。

国民の生活など考えていない。ちょろまかすことばかり頭にあるから、底の浅い返答しかできない。

経団連会長十倉雅和が、「消費税増税から逃げてはならない」と岸田に釘を刺す。経団連は一般庶民のことなど考えてもいない。彼らは逆進性を享受する側である。

下の表はを見れば一目瞭然である。アベノミクスで大企業の貯め込んだ企業内留保は、５００億円を超えている。国家予算の５倍も貯め込んでいる。これに消費税と同額を課税すれば…という発想は自民党から出るわけはない。

自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は消費税率の時限的な5％への引き下げや所得税の減税などを求める提言をまとめ、世耕参院幹事長と萩生田光一政調会長に提出したが、蹴られるに決まっている。茶番でしかない。

現在国民の多くが喜ぶには、消費税の減税が最も手っ取り早い。それでは経済団体のお叱りを受ける。

多くの自民党議員は選挙を念頭に、目に見える減税を模索はしている。

経済、経済を連呼するなら、消費減税しかないが、野党の政策に合致していては、メンツがつぶれるし、経済団体からお𠮟りを受ける。

経済対策にもなる消費減税などには手も出せない、言葉の矛盾を抱えたまま岸田は立ち往生するばかりである。

まるで盗人に窃盗罪を審議させるような統一教会検討委員に萩生田光一

一年前に、統一教会との関りを自民つが渋々聞き取り調査、現実にはペーパー申告をした結果、国会議員３７９名中１７９名が何らかの関係がったことが分かっている。肝心の安倍晋三は死亡している、安倍以外で最も深く長く関係していた細田博之は衆議院議長であることを理由に除外している、なんちゃって調査である。岸田が組閣した中にも自民党内にもこれだけいた（上図）。

統一教会に解散命令してくれと東京地裁に申請した。解散命令は出ないであろう。審査は５年以上かかるだろうし、その頃になれば国民は忘れてしまうからである。公明党も反対であろうし、解散命令は出ない。それを見込んで自民党は解散命令の要請を東京地裁に要請したのである。

自民党内の教団をめぐる被害者救済へ追加対策として財産保全策の検討に、萩生田光一がなっていることが分かった。地元で評判の良くない萩生田は何度も落選しているが、これを支えたのは地元でボランティアで選挙支援して動いてくれた統一教会である。

立憲民主党の長妻昭政調会長はＮＨＫ番組で、最も深く関わっていたとこのことを指摘すると、萩生田光一は、「一方的なレッテル貼りは非常に心外だ」と必死に気色ばんだ。最も痛いところを突かれたためだろう。

長妻氏は「どういう関係なんですか」「反論してくださいよ」と、矢継ぎ早にたたみかけたが、教団の女性連合との関係も、選挙ボランティアについても、萩生田はなにも反論できないままであった。

「岸田総理には、教団側から関連法案を提出しないよう求める文書 が届いているが、萩生田さんにも来ていますか」との問いにも、無言であった。

立憲民主党の提出した、教団が財産を転出できないようにし被害者特別措置法を出しているが、萩生田は検討するとまで今日国会で口にした。

追及されるのが嫌なのだろう。早く蓋をしたかったのである。

これではものだ。ヘラクレスがいくら力持ちでも自分を持ち上げられない。

ふにゃふにゃの岸田経済対策

「経済」「経済」とがなり立てた岸田文雄の所信表明であるが、これまで行っていたこととの整合性がないばかりか、政策矛盾が明らかである。

防衛予算を４３兆円確保しなければならないが、減税などやっている場合ではない。官僚は既得権を振り回すため、一方的な増税になる。

ところがサラリーマン減税を４万円するというのである。どうも春までというらしい。なんだそりゃ。選挙対策であると言っているようなものである。

インボイスも良く見りゃ、消費税の対象にしていない、１千万以下の事業所に回りくどく課税するものである。なんでこんなにも課税制度が複雑になったか、その上乗せである。

2021年1に野党から所得減税税を問われて岸田文雄は、「所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております」と答えているが、逆の内容であるがこの意見の方が正しかろう。

野党は減税より給付あるいは消費減税を訴える。この方が余程解りやすい。与党内の反発も少なくない。経済効果がないというのである。

チョロくショボイ総理大臣である。選挙対策も危うい。

増税を目論んではいるが、口に出せない岸田文雄である。結局は国際連発するのか。

安倍晋三の銃殺事件がなければ統一教会は安穏とした日々が送れたはずなのに

文科省は統一教会（現世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求を提出した。１３日の金曜日を選択したかどうかは不明であるが、統一教会にとっては裁判になれば大きな転換点になる。

文科省は組織性や悪質性や組織性を指摘しているが、高額寄付を巡る問題で起きた被害しか争点にはならにだろう。これは金で解決する可能性が高く、解散命令が出るかどうかも分からない。事実統一教会側は、「過剰なメディア報道や事実に基づかない被害や、野党の政治的圧力に屈した解散命令である。」と論評している。つまり与党は守ってくれると踏んでいるのである。

統一教会はオウム真理教のような殺人事件や、武器製造などをしていたわけではない。教団が解散されるわけではなく、せいぜい宗教法人の指定を外されるだけである。

健全な宗教団体ならあまり影響はないであろうが、驚きの高額の献金を信者に課すなどして伸びてきた教団にとっては、経理内容を報告し納税することになり、大きな痛手となるであろう。

当面は裁判所ないの抗争となるであろうが、統一教会は裁判の流れを見て資産を本国（韓国）に移すなど、資産保全に動くであろう。

しかし、裁判所の審議は長引くであろうが、解散命令を裁判所が出すことはできないのでないか。

この国の人達は、この裁判がどうして起きたかをもっと考えるべきである。統一教会は突然悪者になったわけもなく、特定の一行為が発端で問題になっているわけでもない。

安倍晋三が銃殺されたことで、統一教会が歴史的に自民党、特に安倍晋三の祖父、昭和の妖怪岸信介に始まる長年の癒着が明らかになったために、統一教会の非社会性、犯罪性が明らかになったことを忘れてはならない。

つまり山上徹也の犯行がなければ、統一教会の悪行は未だに連綿と続いていただろう。この国には民主体制や監視体制など存在していないのである。あるいは政権与党が秘匿し続けてきたのである。

統一教会の自民党との関係は、時を経るにしたがって広く深くなってくる。妖怪から信条だけを受け継いだ、知力の至らない軽薄な孫は、自在に統一教会を利用してきた。それが、銃殺事件で明らかになるという、日本は貧相な国家である。

辺野古基地建設と大阪・関西万博開催がこの国を破壊させてゆく

沖縄県の辺野古基地建設に大阪府の大阪・関西万博が酷似してきた。先ずは大阪万博であるが、2025年開催予定であるのにＡタイプ（参加各国が自前で建設する ）のパビリオンが基本計画はもとより建設業者が全く決まっていない。

大阪の吉村知事は建設費の高騰を理由に掲げているが、万博開催決定の頃から進行する円安で、現実にはその真逆なのである。私財の高騰や人件費の高騰などが１．５倍の試算もあるが、負担者は円安で十分カバーできる金額である。

もっとも大きな要因は、建設業者がためらっていることである。例えば、１本しかない道路などアクセスの悪さなどインフラ未整備と、テロ対策が急に持ち上がりためらっているのであるが、経産省は事業撤退の保険料を国がかなりの部分を負担するとまで言いだしている。加えて浮上した軟弱地盤のため二の足を踏んでいることも大きい。

今年４月１０日の統一地方選挙までは、建設遅れを隠し通して、維新は全国的に躍進した。不都合なことは黙って選挙をやるのは、安倍晋三に学んだか。

ここの埋め立て地、夢洲は万博後はカジノ建設を予定しているが、恒久施設のための軟弱基盤に対する地震対策が急浮上するありさまである。

開催意味さえ判然としていないばかりか、建設費のとりあえずの倍増の2300億円を明かにしているが、その金額を信じる国民はいない。3000億円など超えるのは目に見えている。

いずれ国が負担することになるだろうが、６０％程度しか国民の支持がないのに、抜け抜けと赤字国家が負担すると頼みこむ神経が理解できない。

万博が成功すれば大阪維新の会の功績と彼らは騒ぎたてるであろうが、上手く行かなければ国の責任と言いだすに決まっている。まだ建設がほとんど見えていない現在だから、中止するにはもってこいである。

辺野古基地はあと何年で完成するかは全く不明である。軟地の埋め立ては、沖縄県が設計変更を承認しなかったが、これに対し国が沖縄県を訴えるという禁じ手を使ってきた。最高裁で国は勝利したが期限の今日まで、デニー玉城知事は期限内に承認の判断は困難として認めていない。

大浦湾側は急速に深くなり、ジュゴンも生息できる多くの動植物が生きる生物多様性の見本のようなところである。それを軍事基地建設のために埋め立てるのであるが、環境が拒否しているかのような感すらある。

面積は現埋め立て地（緑色）の面積で３倍（黄色）あるが埋め立て容積は不明である。政府の試算では１２年を見込んでいるようである。

軍事兵器は日進月歩である。12年先に仮に完成しても、現兵器のために建設される辺野古基地は、進歩したアメリカ兵器は使うことすら出来ないのではないかと思われる。ドローンのような小火器が大量に使われるようでは、完成しても何の役にも立たない。

大阪万博は終われば施設は壊されてしまう。新たにカジノを建設するのである。オリンピック施設は負の財産になろうが、残されるのと大違いである。

辺野古基地と大阪・関西万博は、政治家がメンツをかけて建設したところで、廃墟施設か使用不可施設になることが決まっている。

債務不良の赤字国家日本にそんな余裕などあるはずもない。日本は高齢化や少子化で減衰するだけではなく、こうした不要な巨大施設がこの国を壊していくのである。

こんなキズモノ議員しかいない自民党

奇人杉田水脈を説明するのに、歩いた政党を見ればヒントになる。みんなの党→日本維新の会→次世代の党→日本のこころを大切にする党→日本のこころ→自由民主党である。

なるほど自民党シンパそれも、結成したばかりの政党で議席が足らないところを狙って、身を置いている。不摂生極まりない極右翼であるが、思想信条は二の次の渡り歩きである。水田水脈は国政選挙では一度も勝利した事がない。維新の会では比例区の最後で議席を得てい。櫻井よしこの強い推薦で、安倍晋三が自民党に入党させて、比例の行為に置いてもらって、現在にいたっている。

札幌法務局にアイヌ民族に関する投稿が「人権侵犯」と認定された杉田水脈であるが、こんな奇人を国会に招き入れたのが安倍信三であって自民党である。

特にアイヌ人への発言は許されるものではないが、全く反省の弁もないままである。僅かに茂木敏充幹事長が「投稿は残念だ。差別は決してあってはならない」と 述べた程度である。本人の謝罪もなければ、アイヌの人たちへの謝罪もない。

自民党は男性富裕層、企業家にに支えられている政党である。女性国会議員が極端に少ない。今日の国会議員討論会で、そもそも女性候補者が少ないという指摘に対して、高橋はるみ議員は、「１０年後に３割にするのが目標である」と述べた。女性議員を３割程度にするのが自民党の平等感である。しかも10年後に候補者をである。

岸田文雄は思い切って、組閣で経験が浅かったり問題を抱えたりする女性を大臣として４人も（？）入閣させた。しかしながら元々人物がいないので、副大臣事務官級には誰も女性がいなかった。ない袖は振れないのが、露わになった皮肉な結果である。

更には、自民党は9月29日の総務会で、この杉田水脈を環境部会長代理としたばかりか、なんちゃってパリ女子部会研修の松川るいを副幹事長に起用すると発表した。

自民党女子部会が公費を使って、家族や娘など連れ大挙して出かけたが、少子化対策の研修だったというのである。フランスは未婚（入籍のない男女）の子供が極めて多い。日本とは全く異なり参考にもならない。自民と女子部会は３時間ほどアリバイ的に”おべんきょ”らしいことしたに過ぎない。この団長が松川ルイである。

自民党は女性蔑視で女性議員がいないから、こんなキズ物の女性議員を使うしかないのである。

大企業をたんまり儲けさせ庶民を貧困に追いやっただけのアベノミクス

財務省の発表によると、資本金１０億円以上の留保が５１１億円にもなっている。過去最高で国家予算の５倍量である。

前年度４８４．３兆円から５．６％の増加である。ところが、労働者一人当たりの増加は、３．５%であった。因みに安倍晋三が総理になった2012年と比較すると、賃金増は９．１%、役員報酬は３１．５％、内部留保は５３．３％増となっている。

更に、配当金は１３．５兆円から２９．７兆円に、現金預金が４６．３％から８１．５兆円へと７８％も伸びている。

上図の左の数字は内部保留金であり黄色い棒グラフが示している。右は2012年を100とした折れ線グラフの伸び率である。

ピケティの「２１世紀の資本論」を、安倍晋三は奇しくも極端な形で証明したことになる。即ち、２００年間の動向をみると労働者の賃金の伸びを、企業利益がの伸びが必ず上回るというものである。ピケティは収奪とは表現していないが、資本主義が発展することによる、労働者の貧困はついてまわるということになる。

政治の本質は富の分配にある。自由競争の資本主義化では富は富める物に集中し偏在するが、アベノミクスはそれを極端に政治的に富を動かしたことになる。

岸田文雄がない袖を振った５本の柱の財源はここにある。内部留保にほんの５％でも課税すれば済むことである。自民党ができるわけないが。

新たな経済対策５本の柱を発表した岸田文雄は、ない袖を振る詐欺師同然の内容である

当地で防衛省に土地を提供し、移転した酪農家がいた。国から４億円の金が出ると、A農機具会社に説明し、B農機具会社にも説明し、C農薬会社にも説明し、D建設会社にも説明し、E電気会社にも説明し、手あたり次第に業者に４億円あるぞ、４億円あるぞと借金の大判振る舞いで移転先に牛舎を建てた。

そしては結果１年持たずに破産した。当方の家畜診療所も、１９０万円ほど損害を被った。

昨日の岸田文雄の経済対策、正体不明の新しい資本主義に基づくものかどうかは良くわからないが、前述の農家を想起する説明だ。

①物価対策　②賃上げ、地方の成長　③国内投資の促進　④人口減少対策　⑤黒土強靭化、国民の安全安心

どれもこれも金のかかるものばかりである。５つの柱とかに別けているが、内容的には数十本の柱である。

例えば⑤の人口減少は、少子と高齢化対策であるべきで、その社会変化を力にするのは、地方の問題、農業の問題など膨大であるが、それを力にする？今までもやってたはずだが、見直すのかどうかも分からない。

①の物価対策では賃金を上昇させる。最低地銀はもうすぐ1,000円になるというので、対策は終わっているというのである。最も厄介な経済対策を最低賃金が上がるからチャンチャンである。消費増税は明らかに経済の活性を削ぐことが分かっているのにである。

⑤は簡単である。先ずは防衛予算の天文学的な増大であるし、国土強靭化は土建屋を潤すというのである。これ等については明らかに増税しなければ、ならない事業である。

エネルギーと食料については何も触れられていない。この食料の危機的状況の中、とりわけ担い手を農村から放出させておきながら、少子化問題同様何年も前から判っていながら、無策で迎える今日である。

何よりも驚かされるのが財源であるがこれについては、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、税収が増えることで賄うというのである。それで思いついたのが、実質消費増税となるインボイス制度である。実質増税対象となるのは零細企業である。

まるで、あっちこっちに４億円あると言って、破産した酪農家と何ら変わりない。あれもやる、これもやると言っても限られた金しかない。岸田文雄の経済対策５本の柱は、ホラでしかない。

インボイスが良く分からんが、今後の消費税増税向けての取りこぼしを減らす方式といえる

来月からインボイス制度となるとのことで、医薬関係から厄介な説明書が来る。私は小規模事業者であり、全く不得手ながら収支のマイソフトを作って毎年青色申告を行ってきた。このところは消費税非納入者になっているが、どうも今回のインボイス制度切り替えは、重複する消費税の簡素化が目的であるとうたっているが、どうもそれら落ちこぼれを隈なく拾うように見える。以下制度の説明によるものである。

インボイス（適格請求書）とは、
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものである。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいい、保存しておかなければならない。2023年10月1日導入の新しい仕入税額控除の方式である。

インボイス制度とは、
＜売手側＞　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存しておかなければならない。

とあるが、取りこぼしを減らし税収増を狙ったそれでいて、納税者に資料を提出させるという簡便化を図ったものである。消費税非対称の小規模事業者は確実に税金が増えることになりそうである。

複雑すぎて詳細を説明する能力がないが、消費税制度を触らずに徴収を厳しくする方法といえる。

民主党政権で設けられたものはどんなことがっても使いたい自民党である

ガソリン価格が全国平均で１８５円を超えて、民主党政権下で儲けられたトリガー条項の発動が求められている。

ところが国会での岸田文雄の見解は、３年前の安倍晋三の説明と一言一句変わらない、コピペ発言を恥ずかしげもなく繰り返している。安倍、岸田が読み上げる、環境問題を掲げるならまだしも、流通に混乱が生じるのは逆であろう。

鈴木財務大臣に至っては、「買い控えが生ずるので、業者の負担になる」と意味不明の説明をしている。

業者の儲けは税金とは関係ない。業者の手取りは、一般流通にかかわる経費として設定された上に係わるのが税金であるスタンドごとに異なるのはこの部分である。（下図参照）むしろ消費が増えて、買い控えでなく逆の現象が送るであろう。

トリガー条項とは≪レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば特則税率を復活するいうものである（租税特別措置法第89条）≫である。下図参照ください。

民主党政権下で設けられたものでる。政権奪回後自民党は、東北震災下でありながら、税収減になると安倍晋三が棚上げして今日に至っている。

現在１６０円を遥か上回っているし、３カ月以上はゆうに続いているが、自民党は民主党の手柄になるとばかりに、理屈にならない理由を掲げて、トリガー条項の発動を行わない。

国民の生活のことなど全く考えることがなく。政権維持のためのメンツを優先させる自民党の判断である。法律は自民とのメンツのためにあるのではない。今こそトリガ条項を発動するべき時である。

初歩的な国際感覚もない人物が国政のトップに居座る不幸な国日本

こんな馬鹿が、こんな国際感覚の欠如した、こんな国民目線、国民世活を肌で感じていない人物が大臣をやっているとは情けない限りである。

中国の輸入規制が全都道府県が対象になったことについて、野村哲郎農水大臣は「大変驚いた」と述べ、「全く想定しなかった」と、中国に即時撤廃を申し込むというのである。

中国を甘く見ていたというレベルの問題ではない。世界情勢の認識がないのである。こんな低劣な閣僚が雁首並べて、中国が危険だとか北朝鮮のミサイルがなんだとか論議しているのか。

そして巨大な兵器を揃え、国民に金が足りないなどと声高になって、何処を増税するかを話し合っている。世界を見る目も、国内の現状を知る能力すらない人物が国政のトップを担っていることが分かった。

日本の水産物の最大の輸出先は中国である。約三千億円の約４０％が中国向けである。（下図参照）これがゼロになる。どれほどの日本の漁民が被害にあうことになるのか、この農水大臣は思いもつかなかったというのである。

しかもその多くは北海道産のものである。ホタテは生産額の６割を中国に輸出している。野村農水大臣はこれを補填するというのである。それは税金である。あんたの金でない。

岸田文雄も同じ認識だったのだろう。この国は度し難い無知にによって政治が執行されている、極めて不幸な国家である。