嘘で塗り固めた汚染水の海洋投棄、科学的と居直る

国と東電は福島県漁連と交わした文書がある。２０１５年８月２５日に国が示した約束は、「関係者の理解なくしていかなる処理も行わない」と明記されている。国はこれを破って、汚染水の海洋投棄を行った。

岸田は、「約束は守れななかったが破られたわけではないという、関係者の言葉をいいただいた」と述べ、海洋投棄の理由とした。岸田が何を言っているのか全く意味が解らない。

もっと酷いのは、西村経済産業大臣 の、「約束は守れてはいないが、継続はしている」と発言したのである。全く意味不明である。約束を守っていないというのは認めているので、継続などしているわけがない。表現矛盾である。

漁民の多くは、政府は最初から海洋投棄を決め居ていたと思っている。多くの国民もこれに近い感覚でいる。それば、国民の７０％が反対意見を持っていることでもわかる。

「処理水の海洋放出」と一斉に報道されるのも、いかにマスコミ額に寄りであるかの証である。実際は、「汚染水の海洋投棄」である。この汚染水については、FoE　Japanの原発に詳しい。Alpsの機能や実際の内容など細かいことが明快に記載されている。国会でれいわ新選組の山本太郎党首が、しつこく微に入り細に入り質問しているが、殆ど政権側は回答していない。

Alpsは多くの核物質を除去したとされるが、それは机上のことでしかない。子会での山本太郎のたった６分の質問を見れば、汚染水はいかに危ういものかがわかる。

国はトリチュウム水と呼んで世界と比較し少量とするが、検査していない物質についてh無かったこととするのである。

ＩＡＥＡを国は科学的根拠、錦の御旗と掲げるが、そもそも彼らが調査したわけではないが、報告書の最後には海洋投棄を推奨するもんではないし保障するものではないという一文が付け加えられている。IAEAは継続的なモニタリングが求められると述べている。

そんな事政府関係者は一言も口にしない。海洋投棄に不都合なことについては、一切封じたままである。

スリーマイル島の事故処理では、地元住民と電力会社それに民間人が１０年にわたり協議し、水分を蒸気として空中に投棄している。その後のモニタリングも行っている。現福島と比較にならな程の放射線量である。

中国の見解が冷静である。「安全なら海洋放出の必要はないし、安全でないなら海洋放出の必要などない」というものである。安全なら飲用に、あるいは農業に使えばよいというまでもなく、工業用や建築用でもなんにでも使えばよい。日本政府は全くそのような検討はしてはいない。海洋投棄しか検討していない。何故なら、それが危険であるからである。

近隣諸国との関係を放棄すさせアメリカの捨て石を強制される日観

アメリカ大統領が、大統領保養地のキャンプデービッドに招かれた世界各国の要人はそれだけで、格上げになったと大喜びである。メリカの軍門に下るようなものである。

今回バイデンは大統領として初めて海外の賓客を招いた。８月１８日に、日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招いて極めて限られた時間と内容の会談を行ったのである。

今回の日米韓首脳会談は、中国と北朝鮮の核・ミサイルに対することに限られたものといえる。

日米韓の同盟を強固にし、「３か国間のホットライン創設の技術に投資する。対話を約束し、重要な状況に対応する。核とミサイルの情報を瞬時に共有する。」というものである。

これまで十分北朝鮮と中国の悪行を宣伝しているので、十分効果があるというものである。

しかし、それらの国が危険であるなら、それらとの国と直接話をするのが先にやることではないか。特に日本は、武力による威嚇を禁止している国である。韓国はともかく、アメリカは地球最大の海を隔てた遠隔国であるにも拘らず、最も大きな力を見せる。この会議で示された危険は、隣国にこそ真っ先に問題が生じるというものである。

国が抱える問題や歴史的な経過があるのは当然であるが、地政学的に何はともあれ対立してはならない関係にある。中国や北朝鮮と、日韓が真っ先に威嚇に寄よらない話し合う立場であることを認識するべきなのである。

今回のような会談は、日韓がアメリカの防波堤になれと、アメリカに強要されたようなものである。

マイナカード普及というより徹底のため保険証をなくす作戦に河野太郎は完敗した

９０％以上がマイナカードでなく保険証で受診している。国民の不信がいかに強いか である。私自身病院でマイナカードを示されたこともない。提示を求められたこともないし、提出している患者をどの病院でもお目にかかったことがない。

昨日の報道ではある県では、マイナカード受診者の17％も不具合が見つかっているという。河野太郎の言葉によると、法律で決まっているから健康保険証はなくするというのである。言質を平然と変え豹変する河野太郎でも、どうやら今回は突っ走るようである。

保険証が不都合であるなら、マイナカードが有利であるなら、双方を残せばよい。飛脚は禁止されたからなくなったのではなく、郵便の方が制度としても機能としても優れていたからである。ビデオテープレコーダーもベーターがなくなってｖｈｓになったのも禁止されたのではなく、優れたものが残ったのであるが、それもＣＤに追われそれも風前の灯でもある。

行政が強制的に片方を廃棄するのは意図があるからに他ならない。企業政党それも大企業政党である自民党は、マイナンバー事業の甘い汁を特定の企業に回すため、中止や先送り何んてできるわけもない。

判断能力がなく、先送りかケントーケントーを繰り返す岸田文雄は、決断できないまま廃止とも先送りともいわない記者会見をやった。忘れんぼの日本国民の記憶から消えるのを待っているように見える。統一教会問題のように。

とりあえず打ち出した、マイナカードを持っていない人や健康保険証と紐付けたくない人には、「資格確認証」を発行するというのであるが、保険証とほぼ変わらないものだという。だったら残しておけば良い。

保険証をなくす説明は何処にもない。河野は紙をなくすと言い続けているくらいである。

マイナカードの普及が真の目的である。一向に進まないが、飴（金を出し）と鞭（保険証をなくす）作戦を思いついた。国民すべてにタブを付けることが目的である。これから大増税が始まるが、マイナカードが便利グッズとなる。月々の給与だけでなく資産への課税なども容易になるし、徴兵にも使われかねない。（因みに、雇用側による源泉徴収は違法行為である）

マイナカードの普及は民主主義への挑戦であって、個人の尊厳にも行動や思想や結社の自由をも阻害するものである。

岸田が擦り寄るＮＡＴＯ諸国は何処も後ろ向きであるが、忌み嫌う旧社会主義国は前向きである。岸田は解っているのか。

出口戦略を持たない”散華”思想、いまだ日本の底流に流れる不幸

日本は太平洋戦争勃発半年後の、１９４２年（昭和１７年）６月のミッドウェー海戦で大敗北している。（航空母艦沈没４、重巡洋艦沈没１、重巡洋艦１損傷、駆逐艦１損傷） 真珠湾の奇襲攻撃からたった６か月後のことである。将棋・囲碁などではここで投了である。ボクシングならレフリーストップになるであろう。

ところが日本は、大本営が勝った勝ったとフェイクニュースを流し、国民をさらなる戦況へと突っ走らせた。国内では大勝利の戦果を提灯行列などで祝ってもいた。

陸軍などは、沖縄戦の殲滅に広島長崎の「新型爆弾」を投下を受けても、本土決戦するぞと国民を煽った。陸軍の阿南は、天皇がポツダム宣言を受けて割腹自殺している。無責任極まりない。

前線で死の突撃をした兵士の多くは、散華という言葉で負け戦を覚悟して散っていったのである。

この散華思想はいまだ日本に燦然と輝き消えることがない。

とりわけ官僚は（軍人は官僚である）、無謬主義を掲げ誤りを認めようとしない。一旦決めたことは、殲滅するまで突き進むのである。

〇健康保険証をなくす

マイナンバーの不手際は、いかにも拙速につき進めてきた結果である。岸田文雄は、中止も延期も判断できない体たらくであるが、保険証をなくさないとは口にはできない。なくすと決めてあるからである。

〇大阪万博はいまだ一つもパビリオンがない

大阪万博は完全に失敗である。あと二年しかないのに、維新の会のメンツのために、さらなる税金投入で規模縮小、内容の低劣化をやむなしとする。真っ当な為政者なら中止を打ち出す判断が出来るはずである。

維新の会はもう一つ、ＩＲカジノ建設の不良債権も抱いている。違法賭博を行政がやろうというお笑いである。止められない。

〇リニア新幹線は止められない

リニア新幹線は原発が出す電力の受け皿として計画された。必ず起きる南海トラフ地震にも、糸静大地溝帯上の南アルプスの震災にも、耐えられないことが判明していにも拘らず、何の対応もなく粛々と進める。

リニア新幹線は必ず失敗する。しかし誰も止められない。

〇札幌五輪誘致

札幌冬季五輪誘致は、推進行政が喋れば喋るほど、金目当てでしかないことが明らかになる。儲けるのは政権に寄り添った業者だけである。今や何のメリットもない月五輪である。

ついでに北海道新幹線も止められない。８０％がトンネルの新幹線に観光客が乗ることもないだろう。

多少の同情を示すなら、事業に預かる業者からの献金攻撃が凄いのだろう。しかし官僚の本質が変わったわけでもない。一旦決めたことは、なにがあっても止めない、止めることができない。出口戦略を持たない官僚の哀れな日本。

企業から金を貰い、利権でお返しし、票を頂き、新たな利権を模索するのが自民党の本質である

自民党衆院議員の秋本真利・外務政務官側が、風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部は今日（4日）秋本事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。 

全く自民党は懲りない、というよりこうした利権をばら撒き、企業からおこぼれをもらうのが、自民党の本質である。

昨日、本ブログで指摘したマイナンバーも、たった５社で入札し入札価格が９９%だなんて信じられるわけがない。そして企業は自民党にたんまり献金する。自民党は政党助成金を受け取るのは、企業献金をなくすためではなかったのか。

マイナンバーカードの不手際は、企業へのタイムスケジュールがあって急いでいたのでないか。結局は企業の都合によって決められる。金も。

たまたまバレると大騒ぎ。

秋田県の洋上大規模風力発電を巡って、秋本に便宜を図ってもらったのである。洋上風力発電をめぐっては、2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」で、経済産業省と国土交通省が特定の海域を「促進区域」に指定し、青森県の海域で発電設備が防衛関連施設に及ぼす影響について「過度な規制」をかけないよう求め、事業者選定の審査基準の見直しなども要望してる。

自民党内では「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長を務める秋本が標的になったのであろう。

本件に関する詳細は不明であるが、自民党はこうしたことの繰り返しである。

企業が便宜を図ってもらいうように、献金でも裏金でも同じであるが、金を議員のポケットにねじ込む。

議員はまことしやかな理屈を並べ立てて、便宜を図る。企業は返礼に金でも票でもまとめて、議員のポケットにねじ込む。票の数量が民主主義と思う浅はかさ。こうしたシステムが、パリでご乱遊のバカ女議員どもを侍らすのである。議員であることの意味も重さもなにも判っていない。

企業から金をもらい、利権でお返しする。企業は票集めでお返しし、新たね利権を模索する。自民党が世界最長の政権として日本に君臨する、「ミンシュシュシュギ」である。

マイナンバーがドロドロである

事務には全く素人で、定年退職後に獣医業を開業してすぐにマイナンバーカードを取得した。納税の申告に極めて便利に使えたからである。国に個人情報を簡単に取得されないようにと、配慮はしていたつもりである。

国は、国民を一定の監視下に置きたい意思は見え見えである。手法は極めてクラッシックである。旧態依然とした自民党らしく、新事業参入の企業からたんまりと献金を受け取って、内容など後付けで突き進むばかりである。そして口を開けて待っている献金企業に、恩返しをしなければならない。

岸田文雄にとって、総裁選の最大のライバルになる河野太郎に糞を掴ませるに、マイナンバー担当は恰好のポストである。

２０１４年にマイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を、内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社である。

システム発注は一般競争入札にかけられたが、参加したのは５社連合のみである。予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れたいたのは明らかである。 

こんな背景で突き進むマイナンバー制度は、紐づけという関連付けが全く上手く行っていない。国民の不安で進まない事業に金を出したばかりか、来年秋に健康保険所を廃止するとする法案まで通した。そして、スマホにマイナンバーを登録させる。パスポート運転免許証との一体化と、何十万件ものトラブルを起こしておきながら、やることばかりを進めてきた。曽於都rブルノ実態も良く分かっていない。

マイナンバー取得しない人には、資格確認証を出すというのであるが、現行保険証と同じ機能を持たせるが、５年で更新しなければならない。これに４１億円かかるというのである。だったら今のままでいいだろう。

ここには企業の儲けと、情報を国が管理するとする目的だけを優先し、国民のことなど何もない。

国の最終目標は、自在な税の徴収と徴兵制度であろう。究極の管理社会である。岸田は明日丁寧に説明するというのである。岸仇文雄は丁寧に説明すると言って、丁寧に説明したためしがない。丁寧にという言葉を丁寧に丁寧につっているだけである。

過去最大の税収があたのに大増税を目論む岸田文雄

史上最高額となった税収を背景に、これではまだ足らんと岸田文雄は更なる重税を国民に課するというのである。狂っているとしか言いようがない。今年度はこれほどの税収があって、国民にこんなこと還元いたしましたと胸を張るのが、為政者のやるべきことである。岸田文雄は狂っている。

岸田にそれが出来るか、最高権力者としての誇りを国民に示すことができるかというと、なんとも心もとない。昨年の税収は７０億円と過去最高であった。税収が増えた分、経済活動は高くなったか、ＧＤＰは増えたか、国民生活は豊かになったか？

下図を見ればわかるが、単に貧困層を大量に生み出したに過ぎない。貧困層は収入とは関係なく、間断く消費税を納めさせられる。国は貧困層を大量に生み出しても、恥でもなければ減収にもならない。

近代経済学のケインズは、「経済学は道徳である」とまで述べている。道徳を披瀝しなければならないのは国である。ところが岸田文雄は、貧困層を生み出すばかりか、更なる増税を国民に課するというのである。

なんのためか？外交の失敗を軍事増強でカバーするというものである。軍事増強は、必ず更なる増強が求められることになる。際限ない軍事競争は業界にとっては有難いことである。そしてアメリカの軍事産業にとっても。

退職金や奨学金や失業給付金や生活保護まで課税対象にするというのである。岸田文雄は狂っている。

軍事増強だけを打ち出して、財源をこれから考えるというのである。行きつく先は当然増税である。岸田文雄は狂っている。

木原誠二の妻の元夫の１７年前の不信死暴露は単なる党内抗争である

木原誠二官房副長官の妻が、元夫の死亡をめぐって警察から任意の事情聴取を受け、木原氏が捜査に圧力をかけたと文春が報じている。

木原誠二は岸田の最側近でと言われる人物である。東大法学部卒の大蔵省入省を経た超エリートでもある。岸田文雄にとって欠かすことのできない人物である。

この文春の報道を、松野官房長官は、木原氏から「圧力を加えたとの指摘は事実無根だ」などと報告をえていて、これ以上の対応はすることないとした。

「週刊文春」の報道によると、木原官房副長官の妻が、2006年に元夫の男性が死亡したのであるが、不可解な突然死である。そのぶりかえしに、木原が捜査に圧力をかけたというのである。
ここにきて、一度は文春に抗議をした木原は黙したまま、「元夫の死亡について事件性がない。」と、何の根拠も示すことなく記事連載が続くとそれも黙したままである。この木原の発言を受けて、元警視庁の担当者が異論を唱え記者会見をしている。

文春の記事は３週に及んでいるが、事実関係の表現が適切で、どうやら文春は捜査報告書を入手しているようである。元夫の死亡前後の木原の妻やその父や不倫の女の、死亡した辺りの動きなど詳細である。元夫の血液から通常使用の１００倍を超す覚せい剤反応があったというのである。木原の妻も当然捜査を受けていたが、こうしたことの調査を止めろと木原は恫喝したのである。

しかもこれは１７年前の事件である。これまで封印されていた操作報告書を突如文春に暴露したかである。岸田の懐刀の失脚を望んでいるのは、旧安倍派であるが、彼らは自民党内の要職を抑えている。岸田の息子の官邸内の忘年会乱痴気騒ぎも、半年過ぎての暴露であった。息子は解任さた。

岸田政権の重要政策は木原誠二がほぼ差配していると言われて、『陰の総理』とまで呼ばれる木原が解任されれば、岸田にとって大きな痛手となる。

どうやら今回のドタバタは、自民党内の権力抗争の波紋であるろう。

税収が過去最大なのに増税する？国民所得は伸びていないのに増税する？

昨年度の税収は過去最大である。国債発行も減らしていることだし、本来であれば、財政再建に向けて絶好の機会なのである。予備費を中心として１１兆円も手つかずだったとのことである。国際の発行が抑えられたのであるが、財政再建の時期なのに。

ところが国は世界情勢が変わっと、軍事増強に躍起であるが金がない。岸田はいきなり軍事増税を企んでいたが、ことあろうか真っ先に増税打ち出すと思われた、軍事増強に急先鋒の安倍派が強く反対して引き延ばされた。

奇妙なことには裏がある。サラリーマンを狙ったとしか思われない、大増税を画策しているのである。かつての自分を含めて、源泉徴収されている多くの給与所得者は、納税の感覚がほとんどない。それをいいことに、退職金に手を出し通勤にも課税するなど、給与所得者をターゲットにしているとしか思えない大増税案が検討されているのである。

上ぞ右の表を見ればわかるように基幹３税のうち、庶民への負担が大きい消費税は安倍晋三が在任中に二度も増税して収入が増えるのは当然である。

法人税は同じく安倍は在任中に三度も減税しているが、それでも増加しているのは円安と、輸出産業が好調だったと説明されている。所得税も同様に好調産業が増やしたとのことである。

年収２００万円以下の所得者は、１０％を超え平均収入は１６３万円で、高齢者と女性が多いとされている。弱者は置いてきぼりで、この国の政権は更なる増税へと邁進する。軍事予算確保のため。

岸田文雄の傲慢と横暴 その４ 少数他者、他民族の排斥

岸田文雄自らは、日韓トンネル工事の挨拶ぐらいしか明らかになっていないが、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の影が未だに色濃く残されいる自民党である。

それは入管難民法の改悪と、ＬＧＢＴに対する党内の反対派の面々を見れば腑に落ちるというものである。他民族への排斥や差別意識は、統一教会が抱える基本思想である。韓民族優性を日本では触れないようにしているが、他民族への排斥思想は統一教会が底流にもつものである。

そして社会は家族の集合体で、家族の役割は男女、年齢などにより決められているというものである。公然と、「国民に人権があるなどと考えるのはｍちがっている」と言って、憚らない人物がＬＧＢＴに対する、党としての考えをまとめるのである。国家は家と同じであって、国家や家庭に奉仕するという、自民党憲法改正案は統一教会の教義かた学んだものである。

統一教会を政権に招き入れたのが、安倍晋三が敬愛してやまない祖父岸信介である。政界や財界に統一教会は入り込み、大儲けして信者を増やしてきた。安倍晋三が殺害されたのを、協会葬といえるような弔いである。

この統一教会問題は、安倍晋三が殺害されて半年ほど大騒ぎしたが、一年経つ現在誰も語ることがない。

何処も報道しなくなったが、統一教会効果は岸田の元で着実に実を結び、異国の人物を忌み嫌い排除し、ＬＧＢＴは勝手にしろと言うまとめ方で終えている。自民党未だ統一教会の支配下にあることを岸田はこの２法に具現したといえる。

岸田文雄の傲慢と横暴 その３ 軍事予算拡大法

岸田文雄は、敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことを言いだした。戦国時代ではあるまいに、敵基地など何処か分かるわけない。敵国と認定すれば、何処でも攻撃できるということである。例え敵基地を壊滅させたところで、何カ所あるかもわからない。相手国はこの攻撃を先制攻撃と判断するだろう。国際紛争を武力で解決してはならないと憲法の理解は禁じているが、岸田文雄はこれを真っ向から否定している。

そのよう攻撃のためには、軍事予算を５年で４３兆円としなくてはならない。荒唐無稽と言わざる負えない。国家予算の１０％もの自衛隊は最早軍隊である。隣国の脅威論を垂れ流し、備えよと喧伝する。隣国が脅威を受けていることも知らず気に。

岸田の財源論から入る戦略にまんまと乗った、泉健太の立憲民主党の存在も岸田を勇気づける。

バイデンに三度も促され、GDP比２％にするなど岸田は狂気の沙汰である。財政再建論議はどこに行ったかは知らないが、膨大な債務を査覧増やす。

そのための「軍拡予算確保法案」であり、「軍需産業育成法案」は、極めて危険な亡国法案、軍国国家へのいつか来た道である。

そして、福祉や教育や医療予算を削ることになる、軍事国家は反福祉国家でもある。

安倍晋三がやりたかったことを、自民党内護憲派閥の領袖の岸田文雄が平然とやり遂げる。岸田文雄は狂気の総理である。

岸田文雄の傲慢と横暴 その２ 原発推進法

岸田文雄は、戦後最大の極右翼政治家となって、その傲慢さと横暴さをいかんなく発揮したのが先頃を閉会した通常国会である。

現在岸田は、何のためか、何が目的か不明の北欧へ旅立った。岸田の傲慢と横暴は多岐に及ぶ。先ずは原発推進法について。

ＧＸ炭素電源法（原発回帰の束ね法）が４月に可決した。原発の老朽化を認めない、極めて異常な法律である。脱炭素という名を冠することで、環境問題を人質に原発を推進する法を岸田は通した。

２０１１年に原子炉等規制法に盛り込まれた 、４０年運転規制の導入 がいとも簡単に撤廃された。検査機関は修理などの非稼働期間を算入しない使用年限は、事実上の上限撤廃と言って良い。福島原発事故から停止している原発は、この１２年はなかったことになる。８０年ぐらいは平気で岸田は稼働させるつもりである。

世界最大の福島原発事故を起こしてから、１２年経ってもいまだに終息どころか、やっとデブリを見つけた段階にある当該国が、原発の再稼働に新設までするという。世界に率先して、原発の危険性を訴えなければならない立場になるはずなのに。

岸田は狂っている。岸田は傲慢と横暴の中にいる。

誰も助け舟出してくれない河野太郎の嘘つき人生

河野家四代目の御曹司、河野太郎は意気軒昂である。我を通す姿勢は、突破力と言われ、次期総理大臣に岸田文雄などをしのいで常時トップにある。

岸田が再選するには、最も目障りな存在である。岸田はこの男に厄介なマイナンバーカードの普及の難職を与えた。

マイナンバーに健康保険証などあらゆる個人情報を、紐づけする作業は突破力を見せれば見せるだけ、問題が大きくなる。当然である。反対者が多い中、紐づけ後は健康保険証をなくすと、人質にしたのである。

個人の取り違えが間断なく起きている。河野は、住所や番地のつけ方がばらばらである、読み方が多種多様でＡＩですら判断できないというのである。誤交付が多すぎる。そんなこと初めから判っていたはずである。今更愚痴を言うなら、一旦留まってやり直すか中止にすればよい。マイナンバーカードの普及は、頓挫したとみる方が正しい。

一人ほくそ笑んでいるのが、岸田文雄であろう。次期総裁選に出馬しても、河野太郎は大きな痛手を負っている。出る杭を寄ってたかって叩くのが自民党である。厄介なマイナンバーの扱いに手を貸すものがいない。

小泉純一郎に、「この男は大化けする」と皮肉られている。君子であるかどかは別にして、堂々と豹変する。突如原発容認したが、総理には不向きの人物である。パフォーマンスが得意な分、若さもあって期待値が高い。

マイナンバーなど乗り切れるものではない。中途半端に納めるのがせいぜいである。どの国も便利なところだけ使っているのが現実である。

岸田の聞く耳は、岸田文雄政権の延命だけを巧みに選択する低劣さ

岸田の悪行の数々が際立って異常である。極めて短期間に、閣議決定して国会に回して強行採決して通す。それは瞬時に近い。

●入管難民法の改悪

明らかな改悪で現在でも難民受け入れていないのに、難民が犯罪者の可能性を理由に、受けいれないとする自民党内民族主義者たちの影が強く疑われる。

●ＬＧＢＴ法案

これも民族主義者たち、自民党内に多く屯（たむろ）する統一教会の息のかかった議員たちが暗躍する。

●ＧＸ電源法

原発の老朽化を認めない、極めて異常な法律である。検査や調査機関を含めた原発休止など非稼働時間を計算しないので、６０年あるいは８０年と可動可能となる異常な法律。世界最大の原発事故起こしておきながら、核のゴミも行く先もないまま、原発裁可づどころか新設までするというのである。岸田は狂っている。

●防衛力財源確保特措法

債務過剰国家が防衛費を倍増する。平和憲法を持つ国家が、先制攻撃を容認する敵基地攻撃能力を持つ。財源は増税である。３０年給料の上がっていない日本。こんな矛盾、国家の崩壊にもつながる法案を岸田はやすやすと通してしまった。

自民党内最大派閥の安倍派は領袖が決まっていない。どんぐりの背比べで、牽制しあう、あどけない馬鹿どもがひしめき合っている。弱小派閥の岸田は安倍の遺した遺物に花を咲かせておけば、政権は安泰なのである。このどれもが安倍の成し遂げなかった遺物であるが、下草は刈られていた。

政治家としては二流の手法である。何よりも政治家としての理念もなければ、説明責任も放棄したままである。

岸田は確かに人の話は聞いているようだ。それが岸田にとって有利になるかどうかを見極めているのである。無責任である。成功すれば岸田の手柄に、失敗すれば安倍の悪口を言えば済む。狡猾な手法である。

政治家としては低劣で無能であるといえる。

防衛予算が生みだす軍事産業振興策

「武器輸出を国家戦略として推進することはない」と言った安倍晋三をも超えた、武器を輸出を促進する法案を自民、公明、維新、国民、立憲が通した。

安倍晋三をも超える案を、いとも簡単に通す国会の無神経にあきれるばかりである。「武力による威嚇、行使を永久に放棄」したはずのこの国は、確実に新たな局面を迎えたといえる。

「軍需産業そのものを成長産業にするつもりはない。我が気にに利する所には防衛装備品を移転する」などと、浜田防衛大臣が答えたが、これだけ国費の投入をやるのであれば、産業として大いに振興することになる。

稲田朋美などは、防衛大臣就任の前に大量に家族名で軍事産業の株を買い込んでだ。こんな不正をやってたんまり設けても何のお咎めもない。こんな連中に国家を防衛するなどということを語る資格がるのであろうか。

武器を防衛装備品と言い換えて、輸出を移転を言い換て、武器輸出を「防衛装備品移転」は、もう言葉だけでは現実を説明できない事態といえる。政府に従順な報道はすでに、武器という言葉を封じて、防衛装備品あるいは単に装備品という言葉を使っている。

この国に武器も兵器も存在しなくなったのか。なのに、軍事産業は現在最も確実な製法株といえる。