野党共闘の必然性とジレンマ、それでも共闘は必要である

今回の総選挙で４党による野党共闘は、選挙結果を見ると不発に終わった。しいて言えば、「我が党は降りない」と３党の支持を背景に、立憲民主党だけがそれも小選挙区だけで成功した共闘といえる。これでは成功したとはとても言えないない。

今回の野党共闘で象徴的だったのが、東京８区である。不人気の石原伸晃の対抗にれいわ新選組の山本太郎を当てると、立憲民主党が決めた（らしい）。長年地元で弁護士活動をしていた吉田はるみに無断であった。地元の要請で山本太郎は降りた。不満一つ言わずに降りた山本太郎は、比例で戦うだけであった。このドタバタは今回の立憲民主の思い込み、先走りの象徴でもある。

政権選択選挙と銘を打ったが、それはいかにも風呂敷を広げすぎた。立憲民主党の戦術の失敗といえる。

与党は政権内のポストを餌に党内の不満を吸収する相当な力が動く。与党内での不満はこれによって吸収され、我慢をすることになる。相当なことがない限り与党内の分裂は働かない。

その吸引力のない野党は、具にもつかないことで分党する。ましてや他お党との共闘であれば、極めて危うい関係になる。与党批判であっても共通の論理であると限らない。我慢の理由がなくなる危険を抱えたままである。

公明党が与党共闘の好例である。共闘のためなら党の理念などいくらでも後退させるコバンザメ政党である。特に今回は、共産党を極悪政党としてレッテルを貼って、立憲民主にプレッシャーをかける。枝野は最後まで志位委員長と写真に納まることはなかった。こうした狭量な党首の姿勢も見透かされたのであろう。

野党共闘は日本のような一名だけを選ぶ小選挙区制の下では、死に票が増え民意の反映が阻害されるため戦術として欠かせない。

誹謗中傷はつきもので、共闘をしない理由にはならない。こんな程度の虚言癖の党首を抱く政党を与党にする日本国民に、警鐘を鳴らすべきためにも、野党共闘は欠かせない。選挙の度に形を検討しながらでも、検討すべきである。

妙な選挙であったが、それでも自民党は勝利宣言をする

妙な選挙であった。自民党と立憲民主と維新の会の選挙結果を予測したものは、誰もいなかった。

自民党は単独過半数を上回った理由は、直前のバカ騒ぎの総裁選挙で、菅義偉を下したことにある。本ブログでも、菅はそのままでいてくれと皮肉を込めて書いてみた。一見温厚な岸田を選んだことも大きく、結果的に自民党を救った。自民党はゾンビのような政党である。ゾンビの栄養は総裁選挙と総選挙である。

しかし、ゾンビは本当は死んでいる。国会議員としてのモラルをなくし、虚言癖の総理を頭に持ち、憲法を蹂躙し、虚偽のデーターで経済政策を粉飾する政権は死んでいるも同然である。ゾンビとして蘇られてもどうかと思うが、国民は一定の支持を与えてしまった。格差社会の敗者の多くは棄権し、勝者政権を抱き込んだからである。

立憲民主党は明らかに党としての理念が受け入れられかたっと見るべきである。小選挙区で議席を伸ばせたのは、共産党やれいわや社民党などの票を掬い取り込むことができたからである。それは、比例区で国民は立憲民主の政党名が記入されず、極端に議席を減らしたことで解る。枝野代表は、立憲民主党が、３０％近く支持があるときに積極的に動かなかった。今回も総選挙が噂されるまで、大きく動かなかった。明らかに吹いている風を受け止める姿勢を欠いてたと言わざるを得ない。

何より驚いたのは、日本維新の会が大阪で全勝したばかりでなく、全国に立てた比例区で圧勝したことである。４倍増の議員を抱えて、松井代表は来年夏の参院選に国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだと、驕りとしか言いようのない発言をしている。松井代表は発議に参議院の３分の２の参道が必要なことを知らない、地方から抜けない代表の無知な発言である。

日本維新の会は、自民党と立憲民主の隙間を狙ったかに見える右翼政党である。大阪に地盤が限られ弱く、やがて自民党に吸収されるか、あるいは国民民主党と合流するであろう。理念がばらばらでとにかく品性を欠き、地方議員も国会議員も不祥事が絶えることがない。政権政党の道は遠い。それでも現与党もそれ以下かも知れないが。

共産党は、自公を政権の座から引きずり下ろせば、少なくともよくはないと見込んだ共闘であっらであろう。失敗とは言えないが、成功したとはとてもじゃないがいえないだろう。この共闘で共産党は停滞期に入るのでないか。

自民党の強さは、思い知らされる。私は当地で１０年ほど前の総選挙で、ＴＰＰ参入反対と言っていた議員が、たった３カ月で翻意してそのままで、今回もぶちきりでいち早く当確となっている。握手し名前を連呼し、嘘を平気で公約することが民主主義とどのような関係にあるのか、私には理解できない。

子どもたちに、どこでも何時でも誰とでも、政治を論議する教育から始めなければ、この国に民主主義など定着しない。

戦前の残影を追う国粋主義者たち右翼

秋篠宮の長女眞子さんが民間人と結婚し皇室を離れた。数多くの儀式を取りやめての結婚である。個人的に祝福ををしたい。

安倍晋三によって政権へ密着度を増した、日本会議などの右翼団体が皇室への侮辱と反対運動を続けている。皇室を神化する国粋主義者にとって、穢れた民間へのこうした結婚は許し難いのであろう。周辺ではデモまで行われている。神には人権など存在しない。

国粋主義者にとって、敬虔にして侵し難い存在の天皇を頂点とする皇室は、万世一系の天皇は男系でなければならない。女性天皇も女系皇族の存在も否定する。男子が産まれなければ、側室に産ませた時代の残影を追っているのである。夫婦は同姓でなければならない。

結婚は家系の問題と考える、日本会議をはじめとする右翼団体は、自民党へ圧力をかけている。結婚による苗字の同一化の強制は、日本だけに残された悪法である。これを今回唯一掲げているのが自民党である。

戦争で国家によって殺害された国民を、戦争で死なざるを得なかった国民を英霊と奉るのは、次なる戦争への準備に他ならない。国粋主義者たちにとって、慰安婦も集団自決まあってはならないものである。未だに戦前の残像を追い続ける国粋主義者たちが、国政の中枢を押さえている妙な国家である。

公明党この奇怪なコバンザメ政党が野党共闘を批判する

日本の国政政党で公明党ほど、自主性がなく政治的な思想や立場を持たない政党はない。元々中道を掲げた創価学会を母体にした政党で、政教分離を必死に隠さなければならない立ち位置を持つ。自民党の補完政党となって、第二次安倍内閣以降国土交通大臣のポストを、選挙協力の報酬として頂いている。

主義主張の核がなく政治理念も薄く、中道の本質であろうが左右の政党を見てから居場所を探すのである。その好例が消費税と憲法解釈である。

かつて公明党は、消費税そのものを”悪”と呼んでいた。廃止も訴えていた。そして行き着いた選択が、軽減税率である。ヨーロッパやアメリカの一部の州では、食料や医療それに教育には消費税を掛けないか相当低く設定されている。北欧諸国の消費税は２０％もあるが、食料品はゼロから数パーセントに抑えてある。これに目を付けた消費税反対の看板を掲げていた公明党は、食料だけを消費税が８％から１０％になるとき、８％に留めたのである。北欧諸国とは全く異なる、公明党のショボイ軽減税率である。

福祉的な意味を持つこともない程度の、効果も薄くショボイ政策である。選挙の度にことさら強調される、根を持たない公明党らしいやり方である。

それと憲法である。公明党は自主平和を唱えた、護憲政党であったはずである。ところが４年前の安保関連法（戦争法）を巡って、集団的自衛権容認に舵を切った。幾つかに理由を付帯条項を付けたとしているが意味がない。自民党の右派は屁とも思うことがない。

そしてかつての護憲政党である公明党は、憲法変えないが付け加える。加憲という造語で満足して、政権に居座っている。憲法は変えないが、自衛隊を加えるというショボイ発想である。職業を憲法に加える理由が判然としない。警察だって消防だってお医者さんだって、憲法に明記されてはない。国会議員は憲法を守るように明記されてはいるが、自衛隊を軍隊として明記するなら自民党と同じであるがそうではない。

公明党の中途半端な中道姿勢は、政権に近づいたとたんに理念を失い、政権に入ってからはご主人の顔色を伺いながらの日々である。

ところで組閣の度に聞かれる、「適材適所」であるが、国土交通大臣は公明党ばなぜ適所なのかは不明である。ポストは開けてあって、適材の人物は公明党の幹部を順番に据えるだけである。このポストの欲しさに、公明党は渋る創価学会の理性派を押さえながら、せっせと集票し献上するのである。

驚いたことに、現在行われている野党共闘に公明党党首の山口那津男は野合と批判した。自らをわきまえない暴言といっていいだろう。

選挙権の放棄について何らかの罰則を与えるべき時期に来ている

選挙権の放棄に対して、法的な対応をするべき時期にきに来ている。である。

民主主義は数の論理ではないが、論議を重ねる事こそ重要なのであるが、制度としては数を上回る論理はない。横暴な政権は丁寧な説明も論議もしなくなり、数だけで押し切るようになる。今の自民党がそうである。しかもその数は圧倒的であり、政権が危うくなる危険性も少ない。

投票率特に若者の投票が低いのは、このような与党が生み出す政治不信が拍車を掛けている。

その上特に安倍晋三が政権を担って以来、虚偽発言や近親者への利益誘導や忖度によって服従させるなど、強引な手法が露わになって国民の声は届かないし、責任を取らない。更には官僚文章を読み上げるだけで、その上誤読を繰り返す。かつては「末は博士か大臣か」と、知性や品格の高さの象徴であって政治家が、無知でもであることもバレてしまっている。

政治が国民を遠ざけているのは、与党の恣意的であり作為的な姿勢の結果である。この低投票を克服するためには途上国のいくつかの国で見られる、投票権の放棄についてペナルティーを掛ける時期にきている。

具体的には、理由ない投票権の放棄には運転免許やパスポートの発行停止や、住民サービスなどに制限を加えるなどするべきである。

投票行動をすることで、政治を見る目が少なくとも無関心のレベルを上げてくれるだろう。社会は変わらなくても本人は変わるであろう。政権与党はそれが怖いのである。

不可解な自民党総裁選挙システムと日本の議会制度が無関心を呼ぶ

自民党総裁選挙が佳境に入っている。こていの選挙はおよそ民主的とは言えない、風ですっかり変わるし、風以前の風評でも変わるのに、一般党員の意向は突如として断たれるシステムになっている。

例えば、橋本龍太郎が圧勝予想を地方の一般党員が小泉純一郎の風に倒されてしまった。その逆が石破茂が地方票で圧勝しておきながら、国会議員がこれを覆し安倍晋三が勝利した。今回はどうやら河野太郎が一般党員票で圧勝しそうであるが、過半数に至らず、国会議員票で妥協を次々重ね票を集める岸田文雄が圧勝しそうである。

党内の抗争だけに留まるなら構わないが、実質このたった１１０万人の権力抗争が、この国の首相を決めることになる。国政選挙はこのところほぼ５０％程度である。つまり２５％の人の表を獲得すれば、政権を執れるのである。その党首を１１０万人で決めるのであるから、民主主義とは程遠いシステムと言わざるを得ない。

投票を放棄しても何のお咎めもないことも問題である。投票権を放棄すると旅券が取れなくしたり、自動車免許取得に制限を加えたり、その気になれば何でもできよう。罰則の導入を考慮しなければならない投票率のレベルである。

日本の有権者数ほぼ１億人であるが、５千万人が投票してそのうちの２５００万人の表を越えれば、過半数を獲れる。国民のほぼ２０％の人数でしかない。

それで政権を執る人物が、１１０万人の党員で決まる。国民の僅か１％以下である。この１％で決めた人物が、２０％以上の票を獲得すれば、「国民の審判を受けた」と大見えを切る。

何をやっても責任を取ることなく、不都合なことは隠すし改ざんするし、何より寄らしむべしと忖度をいただく。

今日の政治不信と政治家の質の低下は、国民の無関心を根にして、それがために更に政治家が質を低下させ、それを口実に無関心が進行するという悪循環のスパイラルの中にある。その姿を自民党総裁選に見ることができるのである。

山添拓の送検は政治的偏向によるものである

鉄路は人々の生活の中を抜けて走る。上の写真のような、ごくごく限られた人しか通ることのない、手作りの踏切をよく見かける。うかつにもこれが違法であることについては、考えてもみなかった。誰でもが利用しているのを珍しくもなく見ていたものである。

鉄道写真が趣味の人達が強引に鉄道敷地内に入ることが少なくない。そうした中、昨年１１月に踏み込んだとして、共産党の山添拓氏が18日に、埼玉県警から16日に軽犯罪法違反容疑で書類送検されたと自身のツイッターに投稿した。

10か月前のことである。地元の誰もが利用する踏切である。鉄道の運行に支障をきたしたわけでもない。しかもたった1秒程度である。

本人は弁護士でもあり、軽犯罪に触れる行為で、軽率な行為であったと謝罪はあるが弁明はしていない。全国に１万７千あるそうだが、それらのすべてを監視するのか、起訴するのかである。

山添氏は３６才の共産党の若きホープである。選挙も近い。日常的に利用する人たちには何のお咎めもない。これは全く政治的意図の中で行われたとしか思えない。

私は幼い頃、何でも興味もつ私に優しく丁寧に答えてくれた、高校の先生が隣にいた。ある日警察が入ってきて、その先生をしょっ引いていった。幼い私は先生に何が起きたか知りたくて、家に入って言って驚いた。家中がめちゃめちゃにされていたのである。奥さんと子供が抱き合って震えていた。忘れることの出来ない記憶である。

先ごろヒルオビという番組で与党の代弁しかしない男が、共産党の”要領”では、暴力革命を掲げている、と述べていた。この男言訳はしたが謝罪などはしていない。

日本人は共産党が嫌いである。『アカ』と呼んだ戦前の名残か、田舎では何かすると、辺りかまわず「キョーサントー」と卑語で呼ばれる。

今回の起訴もその延長上にあるといえる。ほとんど無意識にあるいは論議なしに、キョーサントーを政治的排除する意識が働いたのでないか。

安倍・菅の残滓を処理する能力がこの政党にあるだろうか

現在の自民党の抱える閉塞感のすべては、安倍晋三がばら撒いたものである。桜を見る会前夜祭だけでも１２０回も虚言答弁を国会でやって逃れているが、お咎めなしである。その桜を見る会前夜祭では、明らかに公職選挙法違反が行われていたにもかかわらず、お咎めなしである。森友学園、加計学園問題でも歴然とした犯罪行為が行われていたにもかかわらず、お咎めなしである。国家権力の頂点にいる人物が犯す犯罪が容認されたまま、継承された菅義偉であった。

菅義偉が心置きなく相談できた人物が、息子年齢の小泉進次郎だけだったとは驚きである。その小泉は記者会見で涙を見せるとは、自民党内には人材が枯渇しているという証である。安倍麻生に見限られた菅には、なげ出ししか残っていなかった。

菅がやっとメモなしで会見できたのは、退陣表明だったとはいかに低質の人物であったことかと思われる。その理由も、コロナ対策に専任（専念の間違いか）するのが理由だという、意味不明の無責任な理由である。

安倍晋三を踏襲する菅義偉の政権投げ出しである。今回は詐病ではなく能力不足による投げ出しである。それもいいだろう。自民党らしい。

自民党が票を集めるのは、権力つまり予算を握っているから、つまり国の金を恣意的に使えるから国民にすり寄らせるのである。国会議員にはポストをちらつかせ、官僚には人事権で恫喝することで従わせる。

金と人事権による恐怖で政治を動かす劣化した自民党は、政策論議や論証もしなければ、政治家に胆力も言葉すら失わせている。

安倍のような無知で、菅のような無能で、麻生のような無教養で、二階のように傲慢な人間にすり寄る、未経験で未熟なチルドレンたちは従順になるばかりである。この政党の総裁選挙は、政権維持のためのセレモニーのように見えてならない。

自浄能力がこの政党にあるか大いに疑問であるし、国会にもあるとは思えない。劣化する日本をさらに加速するのかブレーキをかけるか転換点にあると思われる。

タリバンの蛮行や悪行がアメリカやソ連を上回ることはない

報道は世界中で、タリバン政権の暴走を危惧している。ほとんどの不安材料は当たっているであろう。言論の自由や報道の自由、なんといっても女性に対する人権無視が起きることへの懸念が大きい。

しかしながら、アメリカが強大な武力を持って過去最長の戦争２０年を経っても制圧できなかったのに、アメリカ撤退を聞いて動き出したタリバンは、僅か３カ月で全土を何故制圧できたかを考えなければならない。ソ連も１０数年経って何もできず撤退している。

貧国アフガニスタンに、石油の金満国家サウジアラビアが金に任せてイスラム原理主義者が拠点にしたのは、当然の帰結である。オサマビン・ラディンがアメリカを何故あれまでして攻撃したか、アメリカは検証することなく、暴力的に報復だけを行った。

２０年で２２０兆円もアメリカがこの戦いに投じたが、同一金額を別の形でこの国に使っていれば様相は変わっていたはずである。根底に報復の思想しかなく、国民のことなど考えもしていないからである。

アフガニスタンでは、結婚式会場に無人偵察機が空爆したり、全く無関係な村の農民や住人たちやモスクを爆破したことなど数限りない殺戮をアメリカは重ねてきた。

非民主主義のタリバン政権は不条理なことや暴力的なことを数限りなくやるであろう。それでもそれは、圧倒的な武力で侵攻したアメリカやソビエトのアフガニスタンでの蛮行を上回るとは到底思えない。

最も有効な方法は見当たらないが、他国が銃を持って善人面して支配できないことは、今回の３か月のタリバンの全国制圧を見るとハッキリしている。

そのことをソビエトとアメリカに学び、淡々とこの成り行きを見ているのが中国である。

政治と金についてはキレイになったと嘯く二階

二階俊博自民党幹事長が、「政治と金については、随分キレイになってきた。」と述べ、「選挙に金使いたい人はいない。」と述べた。

小佐野や児玉など、戦前から暗部、裏社会を支配していた輩の感覚が、二階の頭の中に残っているのでないか。

現在の物価の１００分の一ほどの頃に、億単位で闇社会が金と暴力で政治や社会を支配していた時代である。二階にはこうした時代が頭の隅にあるのでないか。それとも単あるおとぼけか。

政治家の金の問題は、金銭授受が巧みになって隠すなりの誤魔化しと隠匿が長けたに過ぎない。より悪質になったともいえる。

先日の吉川貴盛がいい例である。たまたま、河井案里の選挙違反捜索の過程で見つけたに過ぎない。ほんのたまたまである。選挙違反がなければ葬られていた事案である。金額も一回に２００万円程度何回か渡したらしい。

しかも同時に発覚した、吉川に金銭授受の方法を伝授した西川公也については、何のお咎めもなしである。二階が思い描く時代には考えられない巧みさである。

それに今回の案里の１億５千万円は、過去にはなかった金の問題である。頂いた金をこんな形で選挙に金を使うことはこれまではなったし、不慣れの結果にとった行動がばら撒きである。１００人ほどの中に、広島県下の自民党の大物が数人入っていない。秘匿が巧みになったのである。

安倍晋三に至っては、自らの懐を開くことなく、国家予算で支持者を接待する。腹心の友には獣医学科の開設を違法行為で承認させ、国費を与えて補助する。配偶者が関わる事業には国有地をほぼ無償て提供するなど、金の姿を懸命に隠しながら、権力者は逃げまくり公文書を隠すし書き換える。

二階俊博の場合はGo-To何とかで、献金をたんまりもらった旅行業界を利益還元を平然と行う。自民党が業者と癒着が前提の政党である以上、政治は金で覆われるのは必然のことである。

どこがきれいになったというのだ。

政治を効率で評価すれば、人権のない恐怖政治となる

ミャンマーの軍事暴力が収まらない。ミャンマーは長年国軍がこの国を治めてきた。暴力的と言うより、膨大な利権構造を温存することで、軍人たちで富を分配してきた経緯がある。一旦民主化すると、国会議員にいくら議席を憲法で保障したところで、民主化勢力が勝利するのは火を見るよりも明らかである。

ロシアがいい例であるが、国民は長年の専制政治の中で、自由や人権にかかわることなどを放棄し従属を常態と国家、民族にはその方が煩わしくないのであろう。

ソビエトの崩壊から３０年経過したが、この２０年はプーチンの独裁国家である。見せかけの選挙や報道などにすることであたかも民主化したかの如く装うことで、プーチンは専制政治を踏襲してきたといえる。

その一方で反体制派の、評論家や政治家や活動家たちを次々と暴力的に葬ってきた。恐怖政治がバレないように、民主化を装っているに過ぎないとともいえる。

中国はこうしたロシアの弾圧に強く学んだように見える。テロと言うレッテルを張って、公然と粛清民族浄化を図り、それを国内問題として多国の介入を許さない。政治体制は、共産党一党独裁対英である。あらゆるものが共産党の価値観の元にある。政治は言うに及ばず芸術文化やスポーツにも及び、背くことさえ憚れる恐怖の体制ともいえる。

しかし、新型ウイルスと判断されるや、州をすべて遮断し数百床の病院を建設する。何かの審議もなければ、誰かの了解も必要なく、圧倒的な人的投入と資金で成し遂げる。

ミャンマーもロシアも中国も、建国時のいわば臨時の政治体制がそのまま残っているとも見える。これ等の国は一旦は民主化を試みるが、結局は国民が専制政治の効率を選択したともいえるし、為政者が権力の痛快感を手離さなかったともいえる。

平然と反対性者を葬るし、独裁の維持のためなら何でもやる。ベラルーシの独裁者は、ハイジャックされたと強制着陸させ反体制派ジャーナリストを拘束す拘束した。ヨーロッパ最後の独裁者といわれているが、やりたい放題である。

日本はこのような専制国家になってはならないと言いたいところであるが、すでに安倍晋三が登場してから専制国家にすっかり様変わりした感すらある。

党内では反安倍の存在を消し、党外にあっては反自民を徹底的に潰す。政権内にあっては、公文書を自在に改竄破棄する。媚びを売ってきた官僚を徹底的に可愛がり出世させ、身内を何があっても守る狭量な政治に日本は変容しているのである。

この人たちは、中国の政権にとって都合の良い効率的な政策推進に羨望の視線を送っている。緊急事態法などその表れと言える。

「いちおくごせんまんえん」のことなんて知らんという二階達、裏の安倍晋三をかばう姿がいじらしい

二階俊博自民党幹事長は、公職選挙法違反で有罪となり失職した河井案里に１億５千万円もの選挙資金を党が与えたことについて、「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」と、とぼけたことを言っている。すると後ろにいた林幹雄幹事長代理が「幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と息巻く場面があった。余程聞かれたら困ることなのであろう。公党の運営者にあるまじき発言である。
続いて林幹雄は、「個別の選挙については、選挙対策委員長がおこなっている」と述べた。名指しされた当時の選挙対策委員長の甘利明は、「私は１ミリも関与していない。もっと言えば１ミクロンもかかわっていない」と、全否定した。困ると虚言と仮病で逃れる甘利の言葉など信用できるものではないが、党の１億円を超える金の扱いなどこの男にできるわけなどないから、これは信じてよかろう。
再選挙も敗北した自民党広島県連会長の、岸田文雄は憤懣やるかたない。両選挙の責任者として責任を問われる一方で、１億５千万円渡し選挙応援に駆け付けた、安倍晋三や二階俊博や菅義偉や河野太郎や三原じゅん子等々は何のお咎めもない。岸田ばかりが矢面にに立たされている。落選の標的だった安倍晋三私怨の溝手の支援者だったからか。
岸田文雄は河井案里の当選は無効であったから、この間の歳費は受け取るべきでない。返還する法律を作るべきと、自民党にしてはまっとうなことを言っている。
夫の河井克行は「１億５千万円には１円も手を付けていません」と、裁判中の公判で述べている。明らかに嘘であるが、これは自民党ひいては安倍晋三への忠誠の言葉でもある。
つまり、１億５千万もの政治資金を与える判断をしたのは総裁であった安倍晋三だったということ証明していることになる。総理在職中に、いくつもの犯罪を犯してきた安倍晋三であるが、こうして周辺の忖度を受けてのうのうと生き延びてきた。安倍晋三を事情徴収するべきである。

今日は５．１５事件の日、今に酷似する政党政治が死んだ日

今日は８９年前の１９３２年（昭和7）、海軍将校が首相の犬養毅を殺害した日、いわゆる５，１５事件の日である。これ以降、終戦まで政党人が首相の座に就くことがなかった。政党政治が死んだ日といえる。凶弾を受ける前に将校に、「話せばわかる」言ったことが、犬養毅を象徴する言葉として語られる。
昭和天皇から、「ファショに近きものは絶対に不可」と元老西園寺公望を介して伝えられ、首相に就いた犬養毅である。明治維新の後日本の政治を抑えていたのは、薩長土肥である。一旦政界を退いていた犬養は、藩閥と軍による横暴に対抗して、普通選挙権を成人男子に与え護憲三派が圧勝し、第一政党になった立憲政友会が組閣することになる。元老には連立（協力）内閣を要請されるが、犬養は単独内閣を選択する。
血盟団事件に続く５．１５事件は、軍縮を目指し財政を立て直す政党政治は、満州ひいては中国に利権を拡大を目指す軍にとって犬養は目障りそのものである。孫文など中国に起きつつある、民主的政党を日本の政党の奥は支持育成して他たのである。
１９２１年に原敬首相が暗殺され、１９３０年に浜口雄幸首相が東京駅で撃たれ半年後に死亡する。しかし政党政治はまだ生きのこっていた。
事件後多くの政党人は繰り返されるテロに恐れをなし、西園寺は軍を基盤とする人物との協力内閣を示すが、元海軍大将の斎藤実が首相になった。
５．１５の襲撃者た日の裁判が始まると、助命嘆願運動運動が始まっている。事件の実行犯の愛国心を評価し、政党の腐敗や軍縮への批判が背景にあったのであろう。このことは２．２６事件ではさらに明確になってゆく。明らか軍部に一部が関わっていた、２．２６事件・クーデターであるが、やがて政権の中枢に収まってゆくことになる。

国民に愛国心を鼓舞し、危機感を煽り軍事力の強化をさらに進める。その間にいかなる失政があっても、為政者がいかなる不受理や犯罪に加担しても、支持者はそうしたことに目をつむり、健全な論議がなされない。現在の日本は政権政党が、犯罪に係わり、近親者を優遇し、私怨で執政をし、政党内でも政権間でも開かれた論議もなく、政党政治の体をなしていない。日本はほどなく軍事拡大へ進み、５．１５の後と同じ道を歩むのかに見える。

４月の恥ずかしい３か所の補欠選挙、自民党の大敗を期待するが

河井案里が辞職した。控訴申し立てはしないということであるが、自分は金で人を買収しようとは思っていなかったという、議員辞職の文章を出した。恨みをたらたら述べているが、彼女は安倍晋三が怨念の１億５千万円を手渡されて、ケツを叩かれて札束手にして走らされた犠牲者であるともいえる。さんざん利用するだけしておいて、強力に推薦した自民党の幹部はなべてだんまりを決め込んでいる。「出所進退は自分で考えろ」と、判で押したようなことしかコメントしない。自民党幹部は岸田派以外はこぞって推して、出所を促したのではないか。そうしたお歴々の責任など誰も問わないのか。よくぞ溝手を落選させてくれたとばかりに、旦那の河井克行を選挙直後の組閣で法務大臣にご褒美の任命している。
検察側は控訴しないだろうから、案里は有罪も確定し議員資格も失う。広島県の参議院補欠選挙が４月に行われるということである。２議席取るつもりだった選挙区ではあるが、県内の保守系県議会員や市町村長や議員たちに、河井夫妻は大量に金をばら撒いている。正常な感覚なら自民党は候補者を立てられるわけなどないが、どうするのだろう。

同じ日に、大手養鶏業者から金を貰っていたことが、河井案里の家宅捜査でたまたま発覚したので、早々と辞任した吉川貴盛元農水大臣の衆議院北海道２区の補欠選挙がある。ここは自民党は候補者を立てるのをあきらめた。地元では誰も手を上げず札幌などまで広げて募ったが、誰も火中の栗など手を出さない。河井の選挙違反がなければ、吉川の辞任も入院もなかっただろうし、選挙は降って湧いたものである。
もう一つが、発熱を押して活動していて死亡した参議院議員羽田雄一郎の選挙区長野県の補欠選挙である。自民党議員は誰一人として、発熱で自宅待機させられる議員はいなかったが、野党はほとんど発熱や違和感で入院している。どうしてこの待遇格差がおきているのであろうか。
いずれの検挙も、与党自民党の失態が生んだものである。こんな政権与党が一までこの国を支配し続けるのだろう。そろそろ終止符を打っても良い頃である。

外に裏で何しているかわからん議員がいっぱいいるはずだ

緊急自治宣言の最中か、発した側の議員たちの不祥事が相続いてゴタゴタしている。自民党の松本純国対委員長は、深夜銀座の高級クラブに女性同伴で会食していたと暴露され、「一人で行った。他に誰もいなかった。閉店後に行った。店からの陳情受けに行った。」と報道を否定した。が、一週間後に観念をしたらしく事実関係を認めて謝罪会見した。
この男が会食していたのは、大場高司国対副委員長と田野瀬太道文科副大臣であった。参院雁首並べて謝罪会見している。嘘ついていたことには二人をかばったというのであるが、そんな理由は成り立つはずもない。
一方公明党の遠山清彦は、深夜こちらも銀だの高級クラブを飲み歩いていたこと がわかった。更に、自らの政治資金団体がキャバクラなどの飲食費を政治資金から支出していたことも明らかになり、党幹事長代理を辞任し、議員辞職もした。
公明党は参議院比例区の遠山の首を切っても議席を失うことがなく、本人の意思での辞職ではない。
自民党の差人は、二階幹事長からの離党勧告を受けて離党はした。議員は続けるようであるが、特に麻生派をまとめていた噓をついていいた言葉がばれた松本純の場合は、議員辞職以外にけじめはつけられないだろう。
それにしても、たまたまバレただけの与党４議員である。他にも裏で何しているかわからない議員がいるはずだ。
松本はたった一回の嘘である。安倍晋三などは１００回以上も国会でウソついている。桜を見る会だけである。自民党のウソつく腐敗を生んだのは安倍晋三が醸成したものである。