国民には、「県境越えるな」と移動を控えさせるにに、世界中から招き入れる

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は昨日（１６日）、更なる感染者の増加が見込まれるとし、夏休み期間中の感染対策に関する協力を呼びかけた。

都道府県を超えた移動や大人数・長時間の飲食を控えろ、オリンピックは自宅で観戦しろ、普段会わない人に会うこと控えろ、長時間の飲食を控えろというのである。

しかし、よく考えてみるとオリンピック村はこの真逆のことをしている。県境どころか、国境を越えて地球の裏からまで集まってくるのである。しかも狭いところに集まってくるのである。

殆ど普段会わない人との交流であるし、長話になるのに決まっている。長話でなくてもそれぞれの競技を行い競い合い競り合う。こんな事したら、尾身会長に怒られますよと、教えてやりたいものである。

この間オリンピック村の人達は毎日ＰＣＲ検査をするんであろうし、それぞれが専用の車を使いうことになっている。地元の東京に色んな意味で負担になるだろうし、そんな大量にＰＣＲ検査が得きるのなら、なんで最初からやらなかったと言いたくもなる。昨年は、ＰＣＲ検査などすると患者が増えると困るから控えたのであったが、今頃になってオリンピック村にだけやるのか、と突っ込みたくもなる。

ＩＯＣのバッハ会長は、この男なら言いやすいと思ったのであろうか、菅義偉総理に、観客を入れてくれるように要請までしている。広島では誰も歓迎してくれなかった。帰れの看板を突き付けられた、バッハ会長は核兵器のことには全く触れることがなかった。

緊急事態宣言下のオリンピック開催など正気の沙汰ではない。太平洋戦争は、開戦６か月後には、敗戦濃厚となっていたにもかかわらず引き返すことはしなかった。死者３２０万人のうち２００万人は、１９４５年の８カ月の間に亡くなられている。瓜二つの五輪強硬開催であるといえる。

「コロナに負けた証として」の東京オリンピックが始まる

オリンピック開催都市東京の、新型コロナの新規感染者数が１３０８人であった。全国の新規感染者３４１９人の３８％にもなる。首都の１都３県では全国の６７％にもなる。

さらに、１０万人当たりの感染者数が、圧倒的に東京は他府県を引き離して多い。２位の神奈川県の倍近い。よりによって、日本で最も感染者数が多く、比率も高いところに世界中からアスリートと報道を集めて、オリンピックを開催するのである。

これを愚行と言わずになんと表現したらいいのだろう。

菅義偉の言葉を借りると、「コロナに負けた証として」オリンピック・パラリンピック開催を開催することになる。馬鹿げた話である。

もうすでに１週間を切ったのに、海外からの選手や関係者の受け入れの水際対策がボロボロである。善意の方々や日本人のように規律を優先する人たちばかりではない。

入国者を特別扱いして短期の隔離で入国させるのであるから、それなりの根拠を持った対策をするべきである。ところが実行委員会や政府は、事前に対策のシュミレーションすらやっていなかったことが今頃になってバレて、ドタバタしている。

菅義偉が最も頼りにしていた、ワクチン接種も進んでいない。国民の協力もままならず、ワクチンも来ていない。自治体が隠しているとかいう話を、平然と政府関係者が口にする。

６月末には４０００万回接種しているハズであったが、実際は１３００万回であったことを、都議会選挙が終わって発表したところを見ると、河野太郎も拙かったと思っているようである。いずれにしても、ワクチン接種が思うように進んでいないことは深刻である。

開催直前であるのも関わらず、東京オリンピックはボロボロである。

このような状態でオリンピック開催できるのか

一体本気でオリンピック・パラリンピック開催を考えてるのだろうか？

今日（１４日）オリンピック開催都市、東京都の新型コロナウイルスの感染者数が１１４９人になった。オリンピック開催に向けて、第５波になるのだろうか、緊急事態宣言どこ吹く風で新型コロナ感染者は増えている。

 中年層が増えての結果であるが、高齢者がワクチン投与が進んでいて抑えていてこの結果である。４度目の緊急事態宣言で、人々が慣れてこの結果である。

京大の西浦教授の指摘がそのまま現実化している。このままだと、オリンピック開催時には現在の倍以上の数字が出るであろう。東京で最大２万人しかできていない、五輪関係者はＰＣＲ検査を愛日１０万件をするという、荒唐無稽と思われることをするという。何かがあるいは誰かが、犠牲になるだろう。

西村康稔経済再生大臣の、飲食店に銀行などが圧力かけろというような発言は、増えてゆく新規感染者数を見ての焦りだろうか。西村大臣の撤回発言が遅れたのは、菅総理や加藤官房長官との議論の経過であるが、二人が否定したことへの忸怩たる思いの抵抗かと思われる。この９年ほどは、上司は何時も部下の責任にしてしまう傾向は、前総理からの継承である。

何処かピンボケのバッハＩＯＣ会長は、日本と中国をいまだ明確に区別できていないようであるが、広島を訪問し平和の祭典に箔をつけたいようである。というより、明らかにノーベル平和賞を意識した行動である。

危機を乗り越えた未曾有の祭典になるとか、最も整備された大会であるとか、言葉のお遊びとしか思えない発言が途切れない。

「私は主催者でない」という、菅義偉の発言は責任の所在を曖昧にさせる。何かあれば五者協議で時間だけを経過させ、責任の所在を分散させる。

いまだにもう始まっている、陽性者や濃厚接触者などの、入国の検査体制や隔離の基準や方法がぶれている。原則入国者は２週間隔離であるが、来週開催ならすでに少なくとも７割以上が入国しているなければならないはずであるが。

詳細に見ると、コロナ禍でのオリンピック・パラリンピック開催開催の要件など、何一つ満たされてはいない。

オリンピック無観客にうんざりする世界

東京が緊急事態になるのは解りきっていたことである。しかも４度目である。２度目の時には、菅義偉総理は、これでコロナを抑え込み二度と緊急事態にはしないとまで言ったが、３度目の宣言時には、謝罪までしている。

そもそも、「コロナに勝った証として東京オリンピックをする」とまで言っていた。記者会見で説明することが、いつも言訳と見込み違いのあらぬ方向の説明に終始する。

今回もいざとなったら、無観客も覚悟すると言っていた菅の最終選択であろう。どう見ても、追い込まれて、追い込まれての対応である。

政治家なんていい加減なものである。自分の選択を、先手先手の対応であると答えている。優柔不断を絵にかいたような菅義偉の迷走の結果の無観客である。

海外メディアは日本の報道に比べて正直である。追い込まれての仕方なく無観客にした日本の対応にあきれ顔である。酷評されている。

観客のいない会場では競技が盛り上がらない、これなら開催の意味がないといったものから、追い込まれた感のある主催者側への判断への疑問である。

今から中止案は五者からは出ないだろう。開催そのものが失敗と言われるに決まっている。

そして五輪後の日本の混乱がが最悪となろう。

緊急事態宣言下で五輪を行う狂気、ワクチン頼りの政権にワクチンが届かないお笑い

オリンピック開催都市東京都が、明日から来月２２日まで”緊急事態宣言”をすることになった。４回目であり効果のほどに疑問が残る。今月２３日から８月８日まで開催されるオリンピックは、どっぷりその中に浸かったままになる。

ワクチン担当大臣の河野太郎は、ワクチン接種は６月末までに４０００万回終わると述べていたが、実際に行ったのは１２７０万回でしかなかっことが、都議選終了を見て発表された。本ブログでも何度も指摘していた通り、ワクチンは来なかった。このことは何時頃判ったのか問われ、河野太郎はゴールデンウィーク明けには解っていたと述べた。騙しのテクニックというのはあまりにもお粗末である。時が来れば解ることであるが、そんなこと国民が忘れるとでも思っていたのか。

菅義偉総理は、オリンピックなど強行すればいいと思っている。その根拠は、緊急事態、まん延防止対策でで新規感染者は減る　⇒　オリンピック開催までに国民の６０％はワクチンが終わっている　⇒　競技で国民が感動する　⇒　オリンピックは大成功と評価を受ける　⇒　それで解散に打って出て総選挙は大勝利・・・という、とらぬ狸の皮算用を描いていたが、全ては瓦解した。

全てが選挙対策であったが、全てが画餅である。

これでは選挙なっできない。公明党は早くも任期全うを打ち出している。これほどの不祥事が続けば遅い方がいいとの判断であろう。

国民のことなど毛頭考えていない。選挙の自己保全、党利党略の政治判断しかしていないが、全て裏目になっている。ショボイ。

ワクチン頼りの危うい五輪は画餅におわる

ワクチン接種計画がボロボロである。菅義偉首相は、アメリカバイデン大統領に初謁見の名誉を受けるべく渡米した。そこにはもう一つ思惑があった。ファイザーワクチンをもらい受けるためであった。ファイザーＣＥＯから国のトップとしか会談しないと言われたためである。

ところが、ファイザーＣＥＯは電話でしか応対してくれなかった。しかし、４億人分確保したと嬉々として帰国した。発表はお調子者河野洋平に発表させている。金額については詳細は不明であるが、言い値に違いなかろう。

先月末には、毎日１００万人を接種と公表したが、それだって一月で３千万人が一度目の摂取にしかならない。なのに、接種会場で廃棄が起きていたり、ワクチンが自治体に届いていなかったりと、接種が進んでいない。

菅総理が、ワクチン接種が進めばオリンピックが順調に進み、それを背景に総選挙に打って出るという皮算用が崩れ去る。

当初から、ファイザーワクチンはアメリカの近隣に、中国を見倣いワクチン外交の手段に考えていたと思われる。疫学的に考えても順当な戦略である。

菅総理は確約してもらったように述べているが、ファイザー側は努力するとしか述べてはいない。

ともかく、９月に４億本は無理である。それに日本に限ることではないが、世界各国では、接種率が６０％を超えることはほとんどない。日本には、ワクチン嫌いが相当数いるようで、５０％に届くこともないだろう。集団免疫が有効とされる６０％にはほど遠く終わるである。それと集団免疫に重要なポイントがスピードなのであるが、これもワクチン供給が停滞するようでは希望も薄い。

イギリスの作家試合で２０００人の感染者

圧倒的な国民が開催に疑念と恐れと不安を抱く東京オリンピックであるが、政府は開催以外に選択肢がなくわき目も振らずまっしぐらである。開催都市東京都の新規感染者が一向に治まらないどころか増加する中、続々と選手団が入国し始めた。

菅義偉政権は大会が始まれば、競技する選手たちの姿に感動し、盛り上がってコロナのことなど忘れると踏んでいるに違いない。
ところがどっこい、イギリスのスコットランド保健当局は先月30日、ヨーロッパ選手権の試合や関連イベントをめぐり、新型コロナウイルスの感染との関連を調査した結果、２０００人感染者が出たと発表したのである。
6月11日から28日までに、ヨーロッパ選手権に関連して感染が確認されたスコットランド在住者は1991人、この感染者の3分の2にあたる1294人は試合の前後にロンドンを訪れている。今後の広がりはあっても特定できない。

感染者は6月18日にロンドンのウェンブリースタジアムで行われたイングランドとスコットランドの試合に関係した人たちに集中しているとのことである。日本で名付けたクラスターと呼ぶに相応しいが、感染人数が１００倍にもなる。

日本では、国民に会議や飲食の制限、小中学生には部活動や遠足や修学旅行をあきらめさせて、政権はオリンピック開催に一直線である。

安心安全を壊れたレコーダーのように繰り返すが、ウガンダの選手入国に出た陽性者の対策を見ると、なんともいい加減な陽性者対策には、驚くというよりやっぱりという感じの方が勝る。

そもそも入国者は１４日間拘束を条件であるが、オリンピック関係者に限っての特例処置で臨んでいる。疫病対策に例外を設ける政治姿勢のいい加減さが、原則を外れた行動に走ったのであろう。

この国は、オリンピックで２０００人の陽性者が出た時に、どこまで対応できるだろうか。しかも明らかになるのは多くはオリンピック終了後で、感染者は世界に拡散してからの可能性も大きい。オリンピックは開催するべきではない。

天皇の言葉を否定する官邸の横暴と五輪開催の杜撰さ

天皇が自らが名誉総裁におさまる東京五輪の開催について、宮内庁の西村泰彦長官は、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます。」更に、「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています。」 と述べた。

これを受けて加藤官房長官は、「これは西村長官の個人的意見だ」と切って捨てた。西村官房長官は、”拝察”という言葉を使って天皇の気持ちを伝えたのであるが、加藤官房長官は聞き入れなかった。天皇は現憲法下で政治的発言は控え、側近に伝えさすものである。

自民党は党が掲げる改憲案で、天皇を元首に据えている。今回の官邸の対応は、自民党の改憲案がいかにいい加減であるか、おざなりのものであるかを象徴するものでもある。

不敬罪の存在まで自民党は検討対象にはしてはいないようであるが、自民党改憲案なら立派な不敬罪に当たる、加藤官房長官と官邸の対応である。天皇の懸念や危機感は、多くの国民が均しく抱く懸念であり、突出したものでもない。政府の五輪開催への焦りが見て取れる。

ウガンダ選手の受け入れについての杜撰な対応がすでに起きている。ＰＣＲ検査をやらない、濃厚接触者の飛行機内の８０数名の動向を捉えていない、同僚を空港から搬出させるなど、安心でもなければ安全でもな対応が露わになっている。

国会で具体的な対策や判断基準などいくら問われても、”安全安心で国民の命を守る”と、壊れたレコードのように繰り返し発言しかできなかった、菅義偉である。すでに東京は緊急事態宣言を受ける現状にある。

東京五輪は開催するべきではない。パラリンピックはすでに中止を検討しているようだが、選手たち関係者とＩＯＣ幹部が日本に遺した傷跡の方が心配である。

もうすでに抜け道、抜け駆けの五輪対応になっている

東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の５者協議が今日（21日）で開催され入場する観客人数を決めた。

観客数上限を定員の５０％以内で、最大１万人とすることを正式に決めた。

大会期間中に緊急事態宣言が出た場合は、「無観客も辞さない」と菅総理は述べたが、これは最大対応しても”無観客”がせいぜいだと述べたのである。

ところがどっこい、上限１万人にはちゃーんと別枠が設けられている。IOC・スポンサーなど大会関係者や学校連携観戦も可能らしい。そして、開会式は１万人に制限するわけにもいかないともいわれている。観客席には座りませんというのが理由に掲げられているが、疫学にはそのような理由など存在しない。

昨日ウガンダの選手９人中１名の陽性が確認された。１名は隔離されたが、残りの８人はバスで移動している。濃厚接触者の飛行機内同乗者については、全く調査もされておらず情報もない。

テニスのオーストラリアオープンでは、入国時の飛行機内で１名の陽性が確認され、残りの同乗者全員が濃厚接触者として扱われている。

ＰＣＲ検査陰性後１４日間ホテルに完全隔離された。錦織圭は憤懣やり方ない。もうすでに日本の安全安心などオーストラリアオープンの対応の足元にも及ばない。尾身会長の指摘する、他の大会より厳しい対応がオリンピックには求められるとしているが、すでに反故にされている。

そして大会前に関係者がすでに入国している。その人数が２００３名であるが、１１０５名（５５％）が待機なしで入国、６０２名（３０％）が３日間大気で入国、２９６名（１５％）が７日間大気で入国している。待機なしの理由は多分昨日記載したように理由をコピペして提出したのであろう。

今日５者協議で決められた５０％で１万人上限で試算すると、４８０万人になる。これには別枠も会場に入場できなかった人たちも入っていない。少なくともこの２倍から数倍の人流があるとみるべきであろう。

ここには、オリンピック・パラリンピック開催の不安で非安全な姿しかないことが見えている。

選手村に閉じこもっているわけがないし

選手村のウイルス管理などできるわけがない。多様文化や風習を持つ国々から、多様な条件を背景にした選手たちが、その数倍の報道陣をひきつれてオリンピックにやってくる。

組織員会は通例に会わせて、１５万個のコンドームも用意している。毎日使っても余るだろう。無料で配布するらしい。プレミアムがついて高額取引の対象になるかもしれない。

移動も組織委が用意した車を用意し、指定されたところしか行かないということになっている。ところがどうも現実にはそのような対応などできそうもないと、現職の組織委の職員の話である。専用とされる車が足らないし、運転手と案内者が確保出来ていない。

到着後の１４日隔離はどうやら建前だけのようである。複数のメディアが申請書の抜け道の指導を組織委が行っていると報道している。

到着翌日から活動する場合は、「本邦活動計画書」を提出し、これに「活動計画の作成方法」というマニュアルが添えられており、到着の翌日から活動する場合、なぜ隔離を行えないのか、明確に理由を記入する必要があり、「例として下記を参照してください」とまで記載されている。２つ用意された例文のひとつは、以下の通りである。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす。〉
（The person will be in operation for a competition just before the departure. It is essential for the person to start his/her activities right after entering Japan since his/her absence of the activity affects an operation severely.）

これは組織委が「こう書けばゼロ日隔離でもOK」という回答例を明示しているのである。組織委に従えば隔離分ゼロは誰でもできることになる。

選手に大会関係者や報道陣で１０万人になると思われるが、どっこきそれにスポンサー関係者やＩＯＣ関係者と称する得体のしれない、誰も歯向かえない格のある人たちがどれほど来るかわからない。何せ都内ミツボシホテルを４棟も貸し切りである。

オリンピック後を心配する人たちの声が現実的である。飲食店等は、人流の増加などの原因（大会開催）の後にタイムラグで感染拡大が起きることを心配する。

無観客を検討もしなかった菅政権は、Go-To何とかに見せた姿勢そののまま、感染拡大や安全とか国民の命など毛頭考えてはいない。国会では、やぎさんゆうびん問答を繰り返し、全く説明すらしていない。

菅義偉がに安全・安心国民の命を守る気などどこにもない

この表は厚労省が、識者に五輪後の新型コロナの広がりを予測させたものである。インド（デルタ）型の広がりを含め考慮したものである。緊急事態解除後人の流れば、１５％増えた場合が上の３例で、人流が増えなかった場合のものが下の三本である。五輪の影響でない場合ですら、つてーじ４を大きく上回る。いずれもワクチン接種も考慮されている。

そのワクチンですら、毎日１００万人うつと西村担当大臣は豪語するが、残り一月頑張っても３０００万人でしかない。すでに修了者を勘定に入れても、国民の３０％程度でしかない。しかも多くは一回目だけである。

どの国も６０％接種に達するまでにほぼ半年かかっている。政府が勢いづいても、これからは消極的な人たちが対象になり接種者数は鈍化するものと推察される。

イギリスでは４０％終えていても数万人新規感染者が出ている。菅義偉は、ワクチンで勝負に出たと胸を張るが、そんなことで勝負などしてもらいたくない。勝負したと五輪開催して犠牲になるのは国民である。

政府内の資料でも五輪開催はやってはならないと予測されている。政府への提言をする分科会と有識者で尾身会長は、無観客開催を提言しているが、どうやら上限１万人とするらしい。しかも開会式はこの倍まで認め、関係者はこの枠から外すというのである。青天井とは言わないが、制限なしの枠を設けるというのである。

全ては商業主義にどっぷりつかってしまったオリンピックの現状にある。かつてはあらゆる用具に商品マークを受ける事さえ禁じられていた。スキー板に商品名が書いてあり失格した選手もいた。菅義偉が開催の責任者でないと言いながら、商業活動は精一杯煽ることの執心である。安心安全国民の命を守る気などどこにもない。

このグラフはネットで聞いたものであり国民の意見を正しくは反映はしていないが、それにしてもという数字である。

政府は最低条件の無観客すら認めることはないだろう

「無観客が最もリスクが低い」と医療専門家は言うが、「五輪中止の方が更にリスクが低い」と考えるべきである。

菅総理と与党自民党は五輪中止を全く考えた形跡がない。昨年は現在の２０分の１程度の新型コロナ発生時には、緊急事態を発令し（無知な安倍は発出と言ったが）オリンピックを１年延期した。組織委員会森喜朗委員長など周辺は２年延期を主張したが、自身の自民党総裁の任期内に何とか開催させたかった安倍晋三は、１年延期に固執した。防疫のことなど何も考えていない。政治的判断をその後も続けて、現在に至る。

多少の疫病の認識があれば、安倍も菅も「専門家に聞いて」という文言を口にするが、すでに彼らにはそのような気など毛頭なく、政治的にしか考えていないが、それは今でも変わりない。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は、今日（１８日）、東京五輪・パラリンピックについて「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」としたうえで、「観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用することなどを政府や大会の主催者に求められる。」と述べた。

 大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、
▽現在、緊急事態宣言中でも首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いこと
▽夏休みの旅行や帰省での長距離の移動で感染が落ち着いていた地域でも拡大する可能性が高まること
▽感染力が強いと指摘されているインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」で感染拡大のスピードがこれまでより上がるおそれがあること
▽ワクチン接種が進んでも、急激な感染拡大で重症者が増え、医療がひっ迫する可能性があること
そのうえで大会開催に伴うリスクとして
▽大会は規模や社会的な注目度が他のスポーツイベントとは別格であること
▽試合を見るために都道府県を越えた移動が集中して発生して、人の流れや接触・飲食の機会が格段に増加すること
▽多くの人にとって、一生に一度の記念にもなる非日常的なイベントで、いつも一緒にいない人や久しぶりに会う人との間で飲食の機会が増えると、感染拡大のリスクが高い場面が発生したり、試合を見て高揚感を高めた人たちが路上でのハイタッチなど、感染対策への警戒心が薄れた行動を取ったりするリスクもある
▽観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われたり、感染対策が不十分な状態の観客や応援イベントなどで盛り上がる人たちなどの映像が流れると、感染対策を行っている人たちにとっては、矛盾したメッセージとなり、警戒心を薄れさせ、対策への協力を得られにくくするリスクがある

こうしたことから「当然のことながら、無観客開催が最も感染拡大のリスクが少ないので望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より、さらに厳しい基準に基づいて行うべきで、都道府県を越える人の流れを抑制するため観客は開催地の人にかぎり、感染拡大の予兆があれば時機を逸しないで無観客とすることを求めている。
また、不特定多数の人が集まる応援イベントを中止し、応援を目的とした飲食店などでの観戦の自粛要請を検討するよう求めています。
さらに政府に対し、感染拡大の予兆があれば大会の開催中であっても、躊躇せずに緊急事態宣言を出すなど必要な対策をタイミングを逃さず実行してほしい。

大会開催中止を提言できない以上、これが最低限だろうが、政権側は（主催者でないにもかかわらず）これらのほとんど認めることはないだろう。とりわけ無観客は無視されるに決まっている。

五輪貴族は傲慢そのもので日本を食い潰す

昨日ＢS-ＴBSの”報道１９３０”を見て、ＩＯＣ貴族のたかりの構造というか、驕った体質を知り、やっぱりとは思ったがそれをはるかに超えるものであった。

上の図は２０２２年冬季オリンピックを巡り、誘致に向けて活動をしていた、スウェーデンのオスロがＩＯＣから突き付けられた条件である。オスロはこれを受けて立候補を断念した。

最高級のホテルを用意することを前提にして、ＩＯＣ職員に最高級の食事を用意し専用の英語が話せる職員をつけ、新品の携帯電話を持たせることに加えて、部屋や食事テーブルなどあらゆる職員の接する所や物や家具にまでオリンピックマークを付けることを義務としている。

驚かされたのは、ＩＯＣには国内でかかる消費税を免除すること、大会前には国王と食事をすることとしている。

オスロはこれを受けて立候補を断念した。オリンピックを開催したい側はこうした条件を吞んだ上で、その後はお互いに黙していたのであるが、今回オスロが初めてその内実を明かしたのである。

東京については関係者はこうしたことを公開はしていないが、いくつか解っている事もある。都内の五つ星ホテル５棟を組織委員会は借り切っていて、内装をオリンピック仕様にしている。一泊５４万円のスウィートルームが用意させられていて、ＩＯＣ職員の触れるものすべてにオリンピックステッカーを貼らされている。専用の車をそれぞれに用意しているが、すでに５００台が内装まで含めオリンピック仕様となっている。

因みに、新型コロナ対策についての要件は何もつけていない。

ＩＯＣが「五輪貴族」と言われる所以である。道理で、「緊急事態下でもやる」「菅首相が断念してもやる」と平然と口にするのである。なんと傲慢な貴族組織であるか。ＩＯＣは「お・も・て・な・し」を期待しているのである。

組織委員会も開催が大前提であるから、あらゆる条件を丸呑みしているのでる。パソナが日給３５万円でも驚くことはないのだろう。感覚が尋常でなくなっている。

ファイザー社ワクチンを認可していない国が１００カ国以上あり、パフォーマンス低下を理由に、接種拒否を表明する選手もいたりと、ワクチンだけでも一筋縄でない。未だ一国も参加表明をしていないが、４２日となった開催日は訪れるのであろうか。

尾身会長がようやく語ったが、菅はどこ吹く風である

東京オリンピック・パラリンピック開催の、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と述べさらに、「開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要がある」という認識を強調した。

そして「そもそも五輪をこういう状況の中で何のためにやるのか、目的が明確ではない。政府は開催の理由や目的を説明すべき」と指摘し、開催に踏み切る場合は「できるだけ規模を小さくして、管理体制を強化するのが大会を主催する人の義務だ」と、大会組織員会に感染対策の徹底を求めた。

これを受けて、菅義偉首相は、「安全安心を徹底し、開催する」と判で押した答えを繰り返す。そして、「平和の祭典をすることでスポーツを通じて世界に発信する」とバカ発言をする。国会で問い詰められてのことなどではない。自らの言葉を持たないで、抽象的に安心安全を繰り返しても何の説得力も持たない。

これまでは大きく政府の方針を大きく外すような発言が少なかった、尾身会長であるが、開催２カ月を切ってやっと少し本音を出した。政府の方針に疑義を示したといえる。

さらに尾身氏は、直接ＩＯＣに現状を申し入れる方法だってあると述べている。

菅の政権側は、「専門家の意見を聞いてから」を繰り返すが、聞くだけでのアリバイ工作に利用しているに過ぎない。

尾身会長の出す条件は、８割もの国民が疑義を抱く五輪開催への思いを背景にしたものといえる。要するに当然のことを主張しているに過ぎない。

ボランティアは１万人が辞退している。日当ゼロを８万人もお願いしておきながら、パソナ職員には日当３５万円を支払うという。

変異株に対する明快な説明が医療からは出されていない。インドやベトナムなどからの選手をどうするのか。

国民にはあらゆる会合を自粛させておきながら、アメリカが渡航禁止国と指定している日本に、どうして何万人にも招き入れるのか。国民感情は置いてきぼりである。

菅はワクチンの実施に望みをつないでいるようであるが、よほどうまくいったところで、半年は遅れている。五輪に間に合うこともない。真似合わせる政治力がなかったのである。

菅義偉からは開催に対する、明快な自らの言葉で語るメッセージがない。

それにしても、おもは老後の安定した恒久の社会的地位を投げ出したといえる。 

日本国民より守らなければならない守らなければならないものがある

路上飲みを摘発して歩く東京都庁職員。お酒を出すお店の営業は止められ、一般の飲食店は８時までしか営業できない。

アメリカが行ってはならない国、渡航禁止に日本を指定した理由は、十分すぎるほどある。

しかしオリンピック選手村は別格のようである。お酒は持ち込みなら構わないということである。そして、コンドームは１５万個無償提供されるとのことである。何ですか？コレ。通常の大会では平然と提供されているのであるか。

もうそろそろ池江璃花子の感動に酔いしれて、オリンピックに幻想を抱くことは止めた方がいいだろう。

オリンピックにとって、アスリートたちは客寄せパンダに過ぎない。営利目的のオリンピックは営業にご執心なのは当然のことである。

彼らが特別な存在であることは、ほんの少し前日本国民にできないと言っていた、ＰＣＲ検査に見ることができる。

一年前不顕性感染者（無症状感染者）が運ぶことがわかっているウイルス感染なら、接触者にＰＣＲ検査を徹底すればかなり広範囲の感染拡大が防げるはずだった。ところが検査で陽性者が増えると、オリンピック開催に支障が出るとばかりに、検査をを抑え込んで”発病者”を減らしたのである。お役人の考えそうなことである。

あれほど渋ったＰＣＲ検査をオリンピック選手と関係者には、毎日するとのことである。東京都だけでも最大限４万人しかできなかった検査を毎日１０万件するというのである。

おまけに観客には１週間以内のＰＣＲ検査の証明書を提出させるというのである。無観客を設定していないのである。

子どもたちに、学芸会も運動会も人生の思い出にもなる修学旅行さえも取り上げておきながら、渡航禁止の国に世界各国から人を呼び入れることをどう説明するのだろう。

昨日本ブログに書いたように、パソナや電通が損害を被らないようと言うより、大儲けする道を塞がないように開催するのである。パソナの社長の竹中平蔵が総務大臣時代の部下、副大臣だった菅義偉が懸命にカバーするのである。

菅義偉が何を聞かれても、「安心安全に開催する」の棒読みを繰り返す理由もこのあたりにある。