上の表は赤旗のものであるが、軍需品を２０２０年度に防衛省に納入した軍需企業上位の２０社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した金額（右・万円）と事業金額（左・億円）である。
例えばトップの三菱重工業は３２０２億円契約しているが、自民党には３３００万円献金している。政治で献金と呼ばれるこのシステムは、実質的な返礼もしくは国営事業の一部を政権与党に還流させるシステムといえる。
所得倍増を掲げた岸田政権は、防衛費倍増を打ち出した。軍事オタクを集めて、金が要るから国民に幅広い負担が必要をまで言ってのけた。
敵基地攻撃能力はどれほどの金を変えるのかわからないが、軍事産業は大喜びである。当然、献金が還流してくる自民党はホクホク顔であろう。
ＧＤＰ比１％が歯止めとなっていた防衛予算であったが、阿部晋三が打ち出した倍増２％という驚きの数字である。２％になればアメリカ中国に次ぐ世界４位の防衛予算となる。これはすでに軍事費というレベルのものであるが、平和憲法を根底から覆すものといえる。
２年前ですら、自民党への献金総額は２億円を超える。契約額トップの三菱重工業は護衛艦や紹介ヘリコプターなどを納入防衛予算の１８．１％、同じく三菱電機は４．７％を占めている。
来年度はどれほどの金額が自民党に還流するのであろうか。
