利権王国日本にい飛び込んだ美味しいオリンピックの事業。官邸に近い電通は大喜び。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに広告業界3位の「ADK」と、広告最大手の電通グループ企業「電通ライブ」などに合同捜索に入っている。
特捜部と公取委は2電通や業界2位の博報堂など6社を捜索し、落札した9社のうち計8社が捜索を受けて、大半が談合に関与していたことになる。
捜索は落札企業以外にも及んで、都内のイベント制作会社2社とスポーツ用品販売会社1社の計3社が捜索を受けている。
談合の疑いがあるのは、東京五輪・パラ大会の組織委員会が2018年に発注した、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務。競技会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金の総額は計約5億4千万円だった。
ADKは体操、馬術の会場など3件を計約1億400万円で落札、主にイベント企画を手がける電通ライブは、サーフィン会場1件を約1100万円で落札している。
こうした調整の結果、大半は1社だけが参加する入札になったという。平均で三割増しで。
