防衛庁が防衛”省”になって格があがった。民主党がの賛成に回ったのはなんとも、不貞 
節なことである。が、こうした動きは憲法改正への、道を強く意識したものであるといえる。
安倍首相は、集団的自衛権の理論的構築のため、またもや「有識者会議」を設け るようである。憲法解釈の範囲を、今でもやっている海外派兵に武器を行使させるつもりのようである。
海外に出かけた自衛隊が、攻撃された場合のことや同盟国が襲撃されたら黙っているわけにはゆかないということであろう。こうした論議は、物忘れしやすい日本の風土を利用した、時の為政者が良く使う手である。海外に出かけていることそのものが問われるべきなのである。
集団的自衛権は持つが、行使しないというのがこれまでの政府の見解である。改憲に向けて、ここに穴を開けておきたいのが、安倍ボンの思惑であろう。集団的自衛権は持つし行使したいのである。
日本は平和憲法を持っていて、戦争はやらに国家だとこれまで、とりわけ中東などの紛争地での評価、信頼が厚かった。自衛隊に対しては、専守防衛を信頼してのことである。
小泉、安倍政権の主張する「国際貢献」は、イラクに限定した行為であり、アメリカに隷属することである。国際貢献したいなら、他にもっとやるべきことがあるはずである。もっと貧しい国や、本の少しばかり支援するだけで大きく変わるだろうし、ありがたがってくれる国が他にもたくさんある。
集団的自衛権の容認と行使は、アメリカとの同盟の強化を考えてのことである。アメリカの顔色を窺っての行為である。これ以上更に言いなりになろうとするのである。
国際社会で、平和運動を行なって支援を得られるのも、平和憲法を持ち自衛隊の武力行使を厳しく諫めてきたためである。こうした姿勢こそが、国際貢献の基本だと思うにである。
