嘘で塗り固めて誘致した東京オリンピック

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が新たに決まった。東京オリンピック誘致は、安倍晋三が福島原発の放射能汚染を心配する世界各国に、ウソついて成功させたが、その後も迷走が止まらない。
メインスタジアムの建設を巡って、撤去に時間とカネが思ったよりかかって、新建設スタジアムは相当いい加減な経過をたどっている。当初の予算は、１３００億円であったが、３０００億円かかると訂正され、何とか１８００億円に圧縮できたが、結局は２５００億円かかるということである。
最初にスタジアムの建設予算額を提示したのは、猪瀬知事である。これ国の施設、国立競技場である。
因みに２０００年のシドニーは４６０億円、２００４年のアテネは３６０億円、２００８年の北京は４３０億円、２０１２年のロンドンは６５０億円でほぼ横並びで変わらないと言える。これに比べて東京は、文字通りに桁違いに高い。しかも前述のようにこれまでのスタジアムの価格の数倍が、どこかが突っ込むと勝手に変動するのである。しかも、東京に５００億円の負担をお願いすると、マスコミに情報を垂れ流している。
何処が垂れ流しているのかも不明といえる。２０２０年の東京オリンピックは、司令塔がはっきりしていない。これまで文科省が担っていたようであるが、開催主体は東京都である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（委員長森喜朗元総理）が、大会の準備および運営のために組織されてた。協議の計画・運営を担うとのことで、財界や識者で組織される公益法人がある。
競技場を運営するのが、ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）ということらしいから話はややこしい。彼らも建設費の高さに注文を付けているらしい。そして、今回の担当大臣の決定である。
放射能を閉じ込めているという嘘はともかくとして、競技会場は５キロ以内のコンパクトで既存施設を用いるので安くできるとか説明して誘致した。高くなるし、しかも法外の価格になることが今回判明したが、コンパクトも相当大幅な訂正がされることになる。かなりの会場が、５０キロも離れたとなりになりそうなのである。ボート競技など新設しなければならない物も、いくつか浮上しているようである。
要するに嘘ばっかりついて誘致した、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックである。しかも、組織ばかり作って、トップが良く解らない状態である。東京都、ＪＳＣ，オリンピック競技委員会、文科省、担当大臣などがそれぞれが分担というより、競い合うような形である。
安倍晋三の手口はほとんどこのようである。先ずは決めて、中身の検討も説明も浅いまま突き進むのである。特定秘密保護法も、武器輸出も、ＴＰＰも、辺野古も、消費税も、原発（核発電所）も、安全保障法案（戦争法）も、みな同じ手法である。
それにしてもこの巨大な国立競技場は、オリンピック前年の世界ラグビー大会に合わせて建設されるのであるが、維持費だけで年間１３億円もかかるハコモノである。財政再建には全く興味のないバラマキ事業の見本といえる。