東京オリンピックの汚職の広さが次第にわかってきつつある。上図は10日前のものとあまり変わっていないが、今のところこれまで主役の高橋治之が口止めしながら、ダミーというかトンネルとでもいうべきか、極めて巧妙に集金をおこなっている。社長が昔の部下のコモンズ2は高橋治之の子会社に献金させていた。それらの会社のトップは高橋の昔からの部下だったり、JOCの役員だったりといった具合である。
知古の仲は汚い金のやり取りに好都合であるが、お互いに守りあうので地検特捜部もたいへんであろう。
とかくこのオリンピックは胡散臭い噂が絶えない。日給35万円の契約があからさまになったり、パソナが成長率1000%を越えたり、無数の弁当が廃棄されていたりと運営に関することでは何一ついいことがなかった。一言でいえば汚い、金まみれの大会だったと言いえる。
一年延期したが、中止しなかったのは金づるを手放したくなかったシロアリのような連中が、権力の側にいかに多いかということでもある。
大会組織委員会の会長を務めた森喜朗や、日本オリンピック委員会(JOC)前会長で大会組織委副会長を務めた竹田恒和も任意で事情聴取される事態となっている。
旧皇室の竹田恒和は、オリンピック誘致を巡ってアフリカ諸国を買収した疑いで手配されている。犯人引き渡し条約を日本はフランスと結んでいないため、逮捕されずにいる。これには高橋も深く関わっていたことも解っている。
高橋治之は当初拒んでいたようであるが、捕まらないようにしますと安倍晋三がひきこんだ。その割には、高橋はこれまで判明しているだけで、2億円以上の金を懐に入れている。
今後の捜査の行方がどこまで広がるか見ものである。安倍晋三が亡くなり呪縛から放たれた、検察のやる気を見てみたいものである。
高橋は「みなし公務員」に慣れていなかっただけかもしれない。通常のスポーツイベントは、金まみれで高橋は大儲けしていたのであろう。真摯なアスリートに可哀想であるし、一般の視聴者は利用されていることに気が付きもしない。スポーツイベントなど見たくなくなる。
オリンピックは中止するべきである。でなければ開催地は固定して、公金を募って運営する方式にかえるべきである。誘致の戦いや様々な著作権に係わる利権などを解放することが求められている。