電通が食い物にした東京オリンピック。民間人を次々と数度に別けて逮捕した。民間人は自分たちが準公務員扱いになっていることを知らなかったようであるが、おかげでスポーツイベントでこんなに金が動き、特定の所に集中する利権が、彼らを捨て石にした感がある。元総理や元官僚や元皇族などは無罪放免である。
コンパクトオリンピックを標榜したにも関わらず、とりあえず東京オリパラは１兆５千億程かかったと報告された。前代未聞の高額な１５６９億円もオリンピックスタジアムなど、この程度で収まるのかといるのか疑問である。
さらに、この談合の競争入札で落札した広告会社など９社がその後、本大会の実施運営事業を随意契約で受注した際、委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格（予定価格）と比べて平均で３割増加していたことが分かった。
談合入札の金額さえも水増しされて一都いたいうのである。
特捜部と公取委は落札した９社のうち、「電通」などを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索した。
９社は随意契約を行っていて、約４０会場の運営事業。組織委は当初、運営委託費用を計約１４９億円と見積もっていたが、交渉の結果、９社の最終的な契約額は計約１９６億円となり、予定より平均で３割増加していた。
最も増加幅が大きかったのは、独禁法の課徴金減免制度に基づき公取委に自主申告した、広告会社の旧アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）が交わした契約の一つで、予定価格約６千万円に対し、最終的に３倍以上の２億円超となっていたとのことである。
広告代理店を名乗る「電通」は、同業界の二位の４倍の事業を誇る巨大事業である。同社が事業を伸ばしたのは、満州の高級官僚だった岸信介に負うところが大きい。一年延ばした東京オリパラであるが、中止すると巨大な損失を電通が負うことになる。国民の奥が反対する中、そうした穴埋めのための強硬開催である。
オリンピックの開催は、例えばギリシャに固定するなどして、商業化の歯止めをするべきである。でなければ、中止するべきである。
