日本と豪州（オーストラリア）とのＦＴＡ／ＥＰＡ交渉が大詰めに近づいている。その言い分が、自由経済あるいは規制緩和、市場経済が大前提になっている。
この犠牲になるのが、合いも変わらず農業であり、恩恵を受けるのが推進する経済団体である。日本は豪州からの輸入総額が２兆１千億ほどであるが、鉱物資源（石炭、鉄鉱石、液化天然ガスなど）が１兆３千億程度で、６２％を占めている。
この全てが、非関税である。関税がかかっていないのである。つまり今回のＦＴＡ交渉の対象にはならないのである。こうした鉱物資源の非関税の恩恵を最も受けているのが、日本の工業界である。
日本が今まで以上に多くの自動車や電化製品を売り込むためには、自国の主産業である農産物を日本に輸出しなければならない。そのための、ＦＴＡ交渉である。
豪州からの輸入総額は、日本の輸入額の半額に近い小額の１兆３千億ほどであり、そのほぼ半額が自動車である。その自動車の関税が現在の１０％から５年先には５％になることが決まっている。
これは、よく言われる「土下座外交」ではないだろうか。その犠牲者は、農業である。
日本の食糧自給率が４０％（カロリーベース）程度とされている。日本は、９９年に制定した新しい食料基本法に基づき、２０１０年までに４５％にする、いわば国家目標を設定した。こんなことをやっているようでは、とてもかなうものではない。逆に減少の傾向になるが、むしろ加速させることになると思われる。
それより、自給率の向上そのものが忘れ去られてしまっている感がある。規制緩和とは、食料自給率を下げてまで、日本の工業界を救うことであるのか。
