地球温暖化・異常気象に向けて法的拘束力のある合意を

国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が１２月フランスで開催される。議長国のフランスのファビウス外相は「すべての国に法的拘束力のある合意を目指す」と発言してる。会議に向けた、争点の仕分け作業に入っているが、議長国が意気込むほど順調ではない。
最大の問題は経済発展と国益の主張にある。その中心にいるのが、京都合意を蹴飛ばしたアメリカと、途上国面して先進国をひたすら非難する世界第二の経済大国の中国である。（上のグラフはクイックすると大きくなります）

地球の温暖化・異常気象は待ったなしである。本ブログでも「一次産業の人たちが実感する温暖化」書いて田舎から警鐘を鳴らしたが、大多数の人が住む都会の人たちは、温暖化を実感していない。不断に冷房と暖房の中にあって、コンクリートと鉄とガラスの中にいては仕方がなかろう。少数の田舎の人たちは、職業的な立場もあって温暖化・異常気象を痛切に感じている。
今年は世界的にも異常気象が続いている。インドパキスタンでは、５０度を超える日が続いている。アメリカでは山林火災がかつてない件数である。パナマ運河は、水量不足で稼働が制限されている。ドイツのエルベ川は干上がって、船が通れない。ヨーロッパでは干ばつで穀物収穫が、半量に近いところも出ている。アルプスやヒマラヤの氷河の溶解は深刻である。落石で登山者が危険に晒されている。氷河湖が無数に表れ決壊が危ぶまれている。アルプスの氷河は内部に溶解水が貯まって、麓の集落は棄権に怯えている。生態系の異常が報告されている。
日本では台風が複数出現するのが常態になっている。ヨーロッパと日本の猛暑は記録的である。因みに当地、北海道東部は冷夏である。明日朝は１０度を切るらしい。これも異常気象なのである。

要するに地球の温暖化・異常気象は現在進行形であって、今が最大ではないのである。直ちに温室効果ガスを抑制したところで、温暖化の進行を抑制するだけである。止めるわけではない。アメリカと中国は、その排出量からも経済的立場からも、法的拘束力を率先して受入れ実践し、温暖化に取り組むべきである。