地位協定がある限り米兵の犯罪はなくならない

もうすっかり慣れっこになってはいるが、米兵による日本人女性への強姦事件が、またまた起きた。８月にも強制わいせつ事件があったばかりである。オスプレイで県民こぞって、アメリカ軍存在そのものに異論を唱えているさなかの事件である。
オスプレイで上京中の仲井真沖縄県知事は、森本防衛大臣に強く抗議し、「日米地位協定を改定しない限り、彼らは基本的に日本の法律を守らなくてもいいことになっている。こうした兵士の考えがでてくる」　とのべた。知事のこれまでより一歩踏み込んだ発言にある、地位協定がある限りこうした問題は、決して解決されない。

藤村官房長官は「日米地位協定は相当固まっている。まずは運用面で足りないところがあるなら見直していく」と述べている。民主党は、鳩山が失態をして以来「米軍は必要」論から、脱却することはない。

米兵はというより、一般のアメリカ人の感覚そのものが、「アメリカは日本を守っやっている。日本の法律が適用されることはない」と、言うことなのである。

今回も、暴行の及んだ２人の米兵は、翌日グアムに行く予定で国外に逃亡する算段だった。最近はうるさくなったと彼らは思ってはいるが、基本的には変わっていない。

昨年の米軍関係者の日本での、一般刑法による起訴率は、僅か１３％でしかない。わいせつ事件は全件不起訴になっている。

あのイラクですら、米軍とは地位協定を結んでいない。米兵はイラク法で起訴され裁判を受けることになる。戦後の占領地の感覚そのままに、安保条約に基づく地位協定が存続する限り、米兵の犯罪はなくなることはない。