騙した貴女が悪いのか、騙された私が悪いのか、所詮痴話げんかでしかなく、いずれ消えてゆく維新の会

国会最終盤になって、「第二自民党」の日本維新の会のちぐはぐ対応が滑稽でもある。衆議院で自民党の政治資金規正法改正案に、文書を交わし賛成したものの、党首会談での合意が反古にされたとして馬場代表など執行部への不満が出ていたり、看板政策の大阪都構想をめぐる党幹部の温度差が露呈するなど、党内のゴタゴタも起きている。

馬場伸幸代表が、自民党を「うそつき内閣」「最大限の力（参議院では）で攻撃」するとまで言っている。党内のゴタゴタを外に向けた感もある。

さらに、馬場代表は「今国会でやらないならうそつきということ。自民との付き合いは考えていく必要がある」と、自民への怒りをぶちまけている。それは、維新の会が目指す調査研究広報滞在費（旧文通費）の、取り組みを自民党が先送りし法改正の見通しがなくなっためである。

馬場代表によると、5月31日に岸田文雄自民党総裁との党首会談で、旧文通費改革について「使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること」と盛り込んだ合意文書を交わし「100%丸のみ」させたと胸を張りっていたが、改正案が参院審議に移ると自民の動きはとたんに鈍くなって、浜田靖一国会対策委員長は、「日程的に見ると厳しい」と、旧文通費をめぐる今国会での法改正に消極的な姿勢に転じた。

東徹参院議員は参院政治改革特別委員会で「規正法改正案への賛成と旧文通費の改革は、パッケージでやってきた。このままでは賛成できない」と言い切った。

野党で一党だけ抜け駆けして、自民党案に乗った維新の会については、与野党とも冷ややかである。

維新の会は創設者が早々と離脱し、不特定多数が主に関西の地方議会に名を挙げ、多くの場面で評論にも値しない質の低さ、醜い不祥事を絶えまなく起こしている。いずれ消滅する大阪だけに特化して起きた政治団体である。

今後もこのような醜い不祥事を重ね、遠くない日に消えてゆく政党と思われる。

岸田も含めた裏金ジャブジャブの自民党が恩恵にあずかった法律を厳しくするわけがない

結局は何も答えようとしない、支持率２０％の政治家の断末魔である。

岸田文雄は１０日の参院決算委員会で、自民の政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費」の支出などを確認する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。そして、多くの付帯事項に検討ばかりを並べ立てたのは、これからザル法にするぞというシグナルである。

１０年後に開示しても政治資金規正法の最大時効の５年の網を抜けてしまうという質問を受けても、岸田文雄は「実効性ないという指摘は当たらない」と説明するが、この言葉を裏付ける内容については何もなされていない。無根拠の説明しかしない。

第三者機関については何も決めていないということである。早い話が、やる気がないと言っているに過ぎない。

「専守防衛」は戦争を放棄を銘記した日本国憲法９条の、解釈のギリギリのところである。それを大きく逸脱して集団的自衛権などという、言い回しを持ち込み更には、敵基地攻撃という先制攻撃さえ認めたいわば戦争法を、「平和安全法制整備法」などと名付ける自民党である。

政治資金規正法と銘うったザル法を作って、実質的な規制などする気がないのである。

企業団体献金は、野党がこぞって反対を掲げたが、維新が懐柔されて触れることもなかった。醜い立法府の与党である。

政治には金がかかるというドグマを引き下げることもなく、堂々と億単位の金を企業から貰うというのである。政党助成金は一体何のために通したのであるか。ペテン集団の与党の言い草である。

蓮舫へのバッシングが異常で、小池は統一教会に裏金のダーティーの萩生田の支援をどう受けるのか

いつも後出しじゃんけんの小池百合子は、蓮舫が東京都知事選立候補を表明したが、議会開催を理由に黙したままである。蓮舫の立候補の衝撃の余波をかわすために、治まるのを待っているのである。

小池はカイロ大学など卒業してはいないが、論点にしても仕方ない。公職選挙法に触れると訴えると息巻くかつての取り巻きがいるが、嫌がらせの域を出ない。小池支持の自民の悪行と、打ち下花火の公約の矛盾をつくべきである。

幸いなことに、あれだけ大問題になった統一教会に最もお世話内なった国会議員で、裏金隠し金最高額の男の萩生田一郎が自民党東京都連代表である。今考えられる最悪のダーティー男が、自民党として小池百合子の支援を打ち出してくれた。小池は嫌がっているであろうが、どんな形にせよ、裏金隠しのありったけの知恵を出して、政治資金規正ザル法を通してしまった自民党の悪行、悪政を非難すべきである。

春の衆議院補欠選挙全敗後、地方選挙を悉く敗北している自民党である。昨日も栃木県鹿沼市の市長選挙でも、立憲民主党主導の松井正一氏が自民党支援の候補に勝利している。本日出されたNHKの世論調査で、もう下がらないと思われた岸田内閣支持率が、２０％まで下がってくれた。

自民党が小池百合子を推せば推すほど、立憲民主党に有利に働く。小池は失政を巧みに隠す技術は、ワンポイントネームで説明する巧みさを上回っている。

東京五輪のその後の施設の風化と管理はどうなっている。豊洲問題も封じたままである。都庁の壁に映す都民と無関係の、プロジェクションマッピングが７ ～１０億円のムダ金は電通に流れる。ポピュリズムのお好きな小池らしい人気取り無事業である。

東京都は金があるため、コロナでも子ども対策でも、金をばら撒くことで好感を得ている。行政手腕よりこうしたポピュリズムに敏感なことをする。

それに、橋下など自民支持者が一斉に蓮舫を非難し始めた。批判ばかりだ、自分たちの非を認めないと指摘するものである。野党であったり現職を非難するのは当然であるし、自分たちの非を認めないことについては、自民党の方が数段長けている。非難のための非難である。

突如、文春などが蓮舫の、すでに解決済みの二重国籍問題を取りあげたり、性格の悪さなどの記事などを書き始める。

小池を叩くことは、自民党の悪政に方向転換させる良い機会である。あらゆる選挙無敗の小池と蓮舫の選挙戦を注視したい。

ニュージーランドの学び持続可能な農業を

「持続可能な酪農をリードするニュージーランド」荒木和秋編著（筑波書房：2,200円+税）は、コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻以後出版された、日本の酪農のみならず農業全般或いはあらゆる産業にとっても警告と指針になる良書である。

私がニュージーランド（以後NZ)酪農を、直接学習に行ったほぼ２０年前から大きく変わっている。NZ酪農産業は主に輸出され、全世界に流通する酪農製品の３割を占めている。輸出金額は２兆円にもなって、４５０万人の小国にしては相当な金額といえる。

２０年前に比して乳牛の頭数はほぼ倍になり、農家戸数と農地は微増しかしていない。乳牛の遺伝的改良と、放牧一辺倒の草だけから穀物の投入など、行われる牛群も出ている。

然し牧草が大きく生乳生産の５０～９９％を担っている。日本では、大型酪農家になると、３０％程度と思われる。

生乳世産量がっく段位上がったＮＺでは、河川と海洋の汚染などが起きて、「水条約」という具体的な規制が酪農業者と国と地方自治体などで結ばれるようになっている。ＮＺ酪農生産に係わる温室効果ガスの排出量が世界最低となっている。

ＮＺでは親子間の農場の無償継承は禁止されている。そのために、非農業者でも酪農に算入できるが、新規参入者はそれなりに厳しいステップの訓練が求められている。

健全な土地、健全な乳牛そして健全な乳製品というステップを蔑ろにした農業政策が、日本では進められてきた。ＮＺでは酪農家には補助金は存在しないが、市場開拓など政治的支援は巨大な力が発揮される。

外部資源（輸入穀物）と外部資本（補助金）に頼らせた酪農が、温暖化や円安や食料の輸入規制などの世界動向が起きている現在、大きな打撃を被っているのである。ＮＺの酪農に大いに学び、持続可能な農業を模索するべきである。

こんなズブズブのザル法で議員を縛るというのであるからあきれるばかりである

政治資金規正法改正法案が、衆議院でたった１３時間の協議で参議院に送られた。参議院でどれだけ協議されるのか、余りかのように下院は乗員につき返す機能はなく、生ぬるいことこの上ない。本則に倍する付帯事項をつけられて、検討事項が６カ所もつけられて、すっかりザル法に仕立て上げられた。

これだけ決めたものがなく、検討事項として中身を全く決めていない第三者機関に委ねるという。裏金作りのシステムをなんとしてでも残す魂胆がありありである。自民党内部に不満がたっぷり残り。政治活動が出来ないというのであ今回の問題の核心は、「政治には金がかかる」というドグマをいつまで容認するのかということである。

そもそも、裏金問題の解明の全くメスを入れていない。実態解明もなく岸田が隠ぺいをしたに過ぎない。事実の解明は全く進めず、検察はは三千万円たった３名の起訴で終わり、党内処分は幹部にはゆるゆるので終わり、ほとんど関係ない塩谷がごねただけで終わり、肝心の森喜朗には電話チョウシュシタフリで閉めてしまった。

実態解明もせず、対策が出来るはずもない。案の定、企業団体献金は全く触れることなく、連座制を含めた議員の責任の責任も触れることもない。

事実上の企業献金となるパーティ券購入の公表上限を５万まで落としたが、別ければいくらでも下げることが出来る。政策活動費はなくす津する野党合意を蹴飛ばして、収支の報告は１０年後但し、３年据え置きであるから実態は１３年間公表することはないのである。１０年が時効の壁を越えてしまうことを知らなかった維新の会の数字を、丸吞みして拝借した。改悪以外何物でもない。

維新の会の馬場代表は公表についても、資料の黒塗りもありうるというのであるから、裏金議員たちは大いに留飲を下げるだろう。

このザル法で今後議員の裏金を縛るというのであるから、立派なものである。あきれて評を加える気にもなれない。

ザルよりも酷いザル法を通す日本の国会とは何だ

昨年１１月に発覚し、延々と逃げ道ばかりを探ってきた岸田文雄である。

派閥解体に始まって、１００人捜査の大山鳴動も、３人を起訴しただけで全く経過も解らないまま、本丸の森喜朗には電話で”ナンチャッテ”質問ししてと言って、何もやらない。ホントにしたかどうかも分からない。

殆ど無関係の塩谷を、森喜朗の指示でスケープゴートにして、蓋をする。臭いからだ。

丸吞みとかいう言葉で、無学な日本維新の会をちょろまかし懐柔しザル法に賛成させた。

政治資金規正法が穴だらけのことを岸田や知っていて、検討、ケントー、ＫＥＮＴＯ、けんとうを繰り替えす、お得意の答弁が、物語っている。やる気のない第三者会議を開くという、コトバだけを並べた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金は実質そのまま。政策活動費は実質非公開のまま、企業団体献金は触れもしない。政治団体の寄付も振れもしない。

そもそも真相究明がなされないで、再発防止などできるはずがない。自民党にのみ問題が集中する理由も問わない。

「政治献金で政治はゆがんだ政策をしたことがない」とは岸田の言葉であるが、それでは献金者に失礼だろう。

政治に金がかかるのは、政治が歪になっているからである。歪な政治家にはそれが解らないのだ。

自民党が政権の座にいることが、この国の政治を堕落させ、国民を不幸にさせ、民主主義を蔑ろにする。

維新の会が政党延命を自民党に託した政治資金規正法が可決される

自民党の下僕でしかない公明党は必ず自己弁護の言葉を探して、どんな自民党であっても合意することは解ってはいた。そして、維新の会も野党合意を投げ捨てることも予測は出来た。

自民党は自己利益につながれば知恵が働く。維新の会の１０年後に公開するという、実質何の歯止めにもならない文言をそっくり頂いた。維新の会には丸呑みするという表現で懐柔し、大阪万博の失態が白日の下に晒される尻拭いを依頼する弱みもあって威信はこれに応じたのである。前進したというのである。

結局自民党案は、政策活動費は置きっぱなしで触れることもなく、野党一致で禁止としていたはずの企業団体献金はそのままである。維新の会は野党合意を反古にしたのであるから、野党にも説明責任があるがそれもやらない。これが維新の会の、パーシャル連合なのである。

唯一維新の会を取り込んだ「10年後の情報公開」は、2027年1月1日から取り組むというのであるから、実質13年は開示しないことになる。その開示も領収書もなく月単位になるようであるし、そもそも不都合なことは黒塗りもあるという開示である。知る権利は即日性でなければ意味がない。国民の知る権利を見事に奪う、10年後の開示である。

政治資金にかかわる時効は最大で5年である。起訴も出来なければ立証も出来ないという体たらくである。高齢者が多い自民党で担当人物が議員席を持っているかもわからないし、政党の烏合集散など流動性にも対応していない。10年後の政治活動が担保される人物も、どれほどいるかも不明である。

連座制にも触れることはない。政策活動費は残す。内容は公開しない。不正が明らかになっても証明できない起訴も出来ない。都合が悪いところは黒塗りにを公開する。

結局、自民党案は明らかに現行規制法より後退し、政治と金の問題は何一つ解決されないということになる。

二転三転したが、これで規正法改定は明日は衆議院本会議を明日通す見込みである。肝心の個所は検討するを繰り返している。第三者機関を設けて検討するというが中身もメンバーも何も決まっていない。今年度中に開くのかという質問にも、岸田文雄は答えることはなかった。

失態を繰り返し支持率が急激に下がる維新の会が、延命を掛けて政治資金規正法を餌にして自民党に貸しを作ったのが実態である。政治と金を巡ってはより一層闇の中のさらに奥に行ってしまった。

木材の自由化で日本の山林が荒れ放題になった結果、国民全員が均等に負担が課せられる森林環境税

聞き慣れない「森林環境税」が、国民一人あたり年間1,000円徴収される。寝耳に水である。

≪森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）に基づき、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため個人住民税均等割に上乗せして課される税金である。国の課す税金であるが、実際の徴収は個人住民税に併せて市町村が行う。その収入額は、森林環境譲与税とし、市町村及び都道府県に対して譲与される。≫（Wikipediaより）

自治体は森林の環境整備活用をしなくてはならなくなった。森林いない自治体などは、国産木材を使って公共施設を作るなど、国内木材の消費の促進をしなければならない。森林保全なども含めて今回のことを全否定するものではない。

それではどうしてこうなったかである。話は単純である。日本は1964年（昭和39年に木材貿易完全自由化が始まった。上の表参照。

その結果、安い外材を購入することで、熱帯雨林や寒冷地の針葉樹が大量に伐採され輸入されるよういなった。そして国内の木材は外材に押され、荒れ放題になった。戦前戦中に大量に植生を無視してまで植林された杉は、伐採適期を越え大量の花粉をまき散らすようになる。

水を保全し大気を浄化しＣＯ２を固定し酸素を放出してくれた、山林は荒れ放題となり、国内外に環境悪化を招いたのである。

本ブログでは幾度も木材の自由化が引き起こした現実に述べてきた。そしてそれは食料にも起きうるという警告であるともいえるものである。グローバリズムという当然受け入れなければならない美語で、森林を木材という商品価値だけで評価する。その結果国民全員が、ほとんど論議もなく均等な金額を負担するのである。こうした経過、どうしてこんなことになったか、誰がやったのか、何のためにやってしまったかを検証なしで、逆進性などお構いなく課税するのか間違っている。この国の政治的貧困が起こした結果なのである。

公明党と維新を取り込み政治資金の透明度を下げて裏金議員を安心させる自民党政治資金改正案

自民党の政治資金規正法改正案に、与党であり続けたい公明党に、自らが自民党と同じと言って憚らない維新の会の案をパッチワークのように受け入れた。岸田文雄の独断である。麻生と茂木はお冠である。これは演技かも知れない。この継ぎ足し案は、現行の規制法より格段に悪化し、不透明さを更に増しているからである。上図はＴＢＳ政策のものである。

パーティー券購入の公開基準は自民党案１０万円から、公明党の主張する５万円に切り下げた。現在でも企業が分散して職員名でちゃっかり従前通りの献金（券の購入）している。これは検討するという先送りをする。

野党が撤廃を求めている政策活動費は残したまま、大まか月日を報告するとしていたが、それも検討するとしている。しかし、１０年後に開示するとする維新の会の案を取り入れた。これで透明度が増したというのである。しかし逆に見れば、１０年間は国民の監視の目の届かないところに置くという意味である。即時的に公開してこそ透明度が担保されるというものである。

１０年経たなければ、政治資金規正法に関する贈収賄罪の立件も出来なければ、告訴も出来ない。多くの規制法違反の時効はせいぜい５年しかない。おまけにこれから３年間は検討してということであるから、実際には１３年先になるのである。

政策活動費は、なくすどころか更に不透明になるのである。今日の予算委員会での質問では、黒塗りに資料さえ出てくることもあるというふざけた話である。

中身を全く決めていない、第三者機関の中身も目的も検討するというのである。

1994年に企業団体献金を止めると決めた。代わりに政党交付金を給付すると決めたはずである。自民党は政党支部を作って、献金の受け皿にし実質企業献金を受けていて、これは残したママということである。

この改革案では、非課税の政党助成金は非課税で使途不明のままでお咎めがないままである。現在の方がよっぽど透明である。

政治には金がかかるというのは、企業が賄賂まがいに自民党に献金をし、自民党は企業、特に大企業に優先する制度や事業を分け与える構図は、この改革という公明と維新を抱き込んだ令和の大改悪といえる。

カイロ大学卒業のインチキなど崩せるわけがない、小池のやってきたインチキを追求するべきである

小池百合子はカイロ大学を卒業してはいない。入学はしたかもしれないし、通学もある程度やっていたものと思われはするが、まともに卒業などしてはいない。卒業は虚偽である。ましてやこの大学には主席などという制度もなく、それも虚偽の上塗りである。

カイロ大学を出たかどうかは政治家や政策にとって、あまり大きな意味を持たない。小池百合子はアラビア語を学んでいたということであるが、通訳をしたという実績もなくその学力も定かではないが、これをブランドとしてマスコミを通じて政界に登場した。カイロ大学卒業は虚構であっても彼女の大きな武器にはなった。

東京都知事に就いてこのことをチクチク突かれて、小池はエジプト政権直結のカイロ大学に何らかのルートを通じて卒業証を制作してもらった。上図の証書は贋作であるが、こうしたことは良くあることであるし大きな問題などではない。金を出せばなんとでもなる。

問題は都政を司る小池は、その見返りに何をしたかである。エジプトに高校生を見学旅行させるくらいなら許されるであろうが、ＯＤＡまがいに交流館などを建設するなど３００億円もの支援をしている。都民の血税を、自らの虚偽の卒業証書の不正を覆い隠すために３００億円もつぎ込んだのであるが、それこそが大問題である。

卒業証書贋作だといくら騒いでも、国家権力が首を縦に振った以上ここは切り崩すことが出来るわけない。選挙公報にカイロ大学卒業と書いたら選挙違反で訴えると息巻く元側近がいるが、それを証明する手段がない。

小池百合子の攻められなければならないところは、自民党都連をブラックボックス、都議会を伏魔殿と言い放って８年前知事選の勝利した。自民党との関係は、ブックボックスはどうなったかというと、より一層緊密な関係になっている。

統一教会と極めて親密な関係で、裏金受給最高金額者である自民党都連会長の萩生田光一と、小池はいつの間にかべったりの間柄にある。支持か推薦か分からないが、小池は自民党の支援を受けることになる。いつの間にというより小池の計画通りであろう。

選挙公約でも政策でも、ポンとその時の受けの良い言葉など生み出しのは巧みであるが、その後の検証はほとんどされることもない。

何でもかんでもゼロにすると言っていたが、それらのほとんどが言いっぱなしである。それらを検証することこそが、小池百合子に課されるべきである。

「大阪万博は爆発だ！」が現実味を帯びてきた

昨年11月に福島瑞穂氏が、埋め立て地建設の大阪万博メタンガス大丈夫かと質問したが、「メタンガスが出ても業者が対応する」と、小ばかにした回答をしていたが、案じた通り３月２８日にガス爆発は実際起きてしまった。一基２億円おするトイレでそれは起きている。

そして発表された現場は軽いと思われる写真ばかりであったが、実際は屋根まで吹っ飛んでいたと最近になって発表している。公共事業は何時も同じである。不都合なことは、発覚するまで知らぬ存ぜぬで貫き通し発覚すると、最小限のことしか発表しない。今回も同じである。天井を写した写真が今回出てきた。さらに昨年夏期の調査で1日約2トンものメタンガスが発生していたというも判った。

万博協会（日本国際博覧会協会）は３０日、パビリオンなどが建設される会場東側の４か所でも低濃度のメタンガスが検出されていたと発表した。法令で定める基準の４分の１以下で、建設工事は継続するというのである。

万博協会は、会場内２６０地点で業者が測定してきた可燃性ガスのデータを検証した。土砂などで埋め立てられた会場東側工区では１～３月、一部エリアの４か所から１回ずつメタンガスが検出されていたことが判明した。

しんぶん赤旗によると、≪大阪広域環境施設組合は冬と夏の年2回、メタンガスを排出するために夢洲1区に設置されている約80本のガス抜き管で調査を実施。〈冬期調査では2021年に1日に1293キログラムだったメタンガス発生量が24年には1546キログラムに、夏期調査では21年に1日に580キログラムだった発生量が23年には1989キログラムに急増〉している。≫とのことである。

万博協会も「ガス抜きのパイプが何十本かあるようなエリアなので基本的には飲食店舗も火気厳禁で募集している」と説明してきたとのことである。つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても不思議はない危険な場所なのだ。火気厳禁の飲食店など営業できるのか。自販機を並べた飲食店だろうか。

更に万博は夏に開催されるが、メタンガスが冬期間に比べて大量に出ることも考えられる。危険な時期に開催するというのである。

１９７０年の大阪万博の象徴だった太陽の党を建てた、岡本太郎は、「芸術は爆発だ！」と叫んだが、５５年後の大阪万博では実際に爆発が起きるかもしれない。「大阪万博は爆発だ！」