いずれのアイデアを発展させたとしても、なかなか具体的に実行可能なシステム概念は見つかりそうにありません。そもそも民主主義で動いている私たち先進国の現代人に、社会システムの抜本的改革など実行する能力があるのか、またそれ以前に、現代産業社会を改革できるとしても実行可能で持続可能な社会構造を人為的に考え出せるものなのか？
拙稿は解答を持っていません。まったく不可能であるような気もする。人類は婚姻なしに、家族なしに、繁殖できる身体を持っているのか？
それが不可能であれば、来世紀以降、人類は絶滅におびえ続けるしかないでしょう。■
(48 絶滅する人々 end)
現実にこのような空想会社がなぜないのか？それは就職の自由、つまり求職求人マーケットがあるためです。会社に必要な人材はマーケットで調達できるから、社員の家族に頼る必要がない。会社としては社員の家族を増やす必要がない。むしろ家族は不要なコストです。
逆に就職の自由がない社会、たとえば世襲制の江戸時代などでは子がいないと家業を継続できない。生産システムを継続させるためには家業の内部での妊娠出産育児が不可欠でした。この形態の特殊例は、皇族や歌舞伎役者など現代に続いています。これは一万年前の農耕牧畜の初期社会から続いてきた大家族を核とする栄養供給システムの終末形態です。
結局、現代産業社会の栄養供給システムには妊娠出産育児が不可欠の要素として組み込まれていません。いわば職業の自由と引き換えに、家族が栄養供給システムの役割を放棄し同時にその中に埋め込まれていた妊娠出産育児の機能を失っていった、といえます。
そうであるとしても、現代産業社会の基盤をなす職業の自由を世襲制に戻すことはできません。高度の生産性を保つ現代産業の基盤である自由市場が崩壊する危険があります。そのまえに自由を享受している大多数の人々が反対するでしょう。
それでは現代産業社会の栄養供給機能を家族に取り戻すことはあきらめて、国家の関与による社会正義ないしは福祉政策として企業に依存する栄養供給システムを改変することは可能なのでしょうか？
たとえば保育・教育の無償化、子ども手当など妊娠出産育児のコストを税金で支援するシステムの導入です。これは政治的に多数の支持を得れば可能です。現に北欧諸国では導入されています。しかし長期的効果については疑問が多い。まず財源をどうするか？大きな政府は経済発展にマイナス効果とならないか？結局、家族や婚姻の機能を国家が完全に代替するような大胆な政策がとられることはどの国でも現実にはないでしょう。
さらに、家族という身体的環境で働いていた栄養供給機能が大幅に国家・政府という抽象的集団に移される結果、家族内部での感情生活つまり異性愛、嫉妬、貞節、男女分業、財産共有、など生得的に人類の身体に埋め込まれていると思われる形質がどのように変容し、それに支えられている現状の社会基盤が持続可能であるのか、という問題は私たちには、全く未知のままです。
空想のその社会にあるその会社には、交際相手がいないと採用されません。ただし希望すれば採用前に会社が交際相手を紹介してくれます。入社式が結婚式を兼ねます。婚活と就活は同じとなりますから手間が省ける。当然、経済的能力が高く社会的評価が高い企業と思われれば、人は集まるでしょう。一方、妊娠しない社員は左遷されるというようなブラックな面も出る。新入社員は妊娠しないと昇格昇給できない。
逆に出産保育の経費は全額会社負担、育児中の社員には手当と休暇が与えられます。配偶者は社外でもよいが社内を選ぶ人が多い。もちろん婚外妊娠でも差別はありません。こうすれば子供は増える。しかし会社はどうやって存続できるのか？皆さん、首をかしげるでしょう。市場競争でどのように優位に立てるのか、分かりません。
もう一つ会社に関して別のアイデア。社員の子弟以外は入社させないという方式もあります。たとえば家族のように極端に排他的で外部の人間を参加させない集団で会社を作る。冗談で極端なたとえを言えば、それぞれの企業を独立国のように孤立させる。そこで老子の小国寡民のごとく、ゼノフォビア、ナショナリズムを極端に奨励すれば、外部の人間を雇用することを避けるようになる。
トヨタ王国ではトヨタ語を公用語とし、トヨペットという貨幣を使用する。三菱帝国では、三菱語しか話してはいけない、通貨はスリーダイヤです。よそものは入れません。それぞれの企業内部で妊娠出産育児を実行しなければその会社国家を維持できません。独占メリットを享受するゆうせい王国なら、ある程度可能かもしれない。社員の子しか採用しない内規とする。
まあマンガ的冗談ですが、しかし、そのような会社が仮にできたとしても、はなはだ非効率な生産形態となり、いずれ国際市場での競争に敗れて消滅する恐れが大きいでしょう。
ここで誤解を避けるために現行の育児休暇など福利厚生施策を実施している会社とこの空想的会社との根本的な違いを確認しておきましょう。
現在多くの会社で行われている女性活躍施策あるいは妊娠出産育児の支援策は、フェミニズムのためあるいは優秀な女性を活用できるメリットのために、有給不労働時間をあえて増やすデメリットをコストとして支払うという方策です。それに対して、この空想会社は妊娠出産育児を生産に不可欠な要素として組み込んだシステムですから妊娠出産育児の時間は有給不労働時間ではなく、生産稼働時間になっています。
現代社会ではこのような空想的会社は存在しません。存在できないし、そもそも発生しないでしょう。あえて特殊な例として空想の会社に近い現代の生産形態としては、育児日記を書いて稼ぐ小説家、親子タレント、歌舞伎役者一家、茶の湯など伝統アート家元、家族経営旅館、子連れ狼（子連れの刺客）など。いずれも家族家業であってメジャーではありません。
それでは、高収入を得られない多くの人々にとっては伝統的な婚姻習慣は無子化、少子化を進行させることになってしまうのでしょうか？もしそうであるならば、妊娠出産育児を婚姻の内部に埋め込むという伝統的な習慣は、現代において社会の再生産を阻害し、国家社会の衰退の原因となる可能性を持つことになります。
過去の歴史に学べば、風俗習慣は生産形態に適応するように変化するものとみなすことができます。そうであれば、妊娠出産育児、すなわち繁殖行為が、伝統的な婚姻の外部でも実行される社会が、早晩に、実現してくると予想されます。その場合、人類の婚姻生態は崩壊するのか、あるいは形を変えて存続するとみなすことができるのか、という疑問が出てくるでしょう。
しかし有史以来あるいは旧石器時代以来、綿々と続いてきた人類の婚姻生態が、そう簡単に現代の産業社会制度によって干渉され衰弱させられるものでしょうか？ むしろ、繁殖を阻害するような劣悪な社会制度は淘汰されるのではないでしょうか？
象徴的な社会現象として、先進国における非嫡出子あるいは非婚姻カップルの差別廃止の傾向があげられます。これらの現象を深読みすれば、妊娠出産育児を埋め込む機構としての婚姻の機能が崩壊していくことを予想することができます。先進国の事例をみると、公共資金による保育・教育のサービスを充実させることで婚姻および家族の機能の主要部分を代替しています。税金の投入によるこの種の公共サービスを極端に進めると仮定すると、まず低収入の男性の経済力格差をなくすことで出生数の低下を緩和できると同時に、複数の女性に複数の子を出生させることが可能になると予想できます。
この形態が実現してくるとすれば、たしかに産業社会での婚姻の機能低下を補完する役割を果たしますが、伝統的な婚姻の機能である繁殖に対する栄養補給を代替することにはなっていません。
人類の身体が単婚に適応していて複婚や乱婚に向いていないとすれば、これでは社会を正常に維持できないでしょう。やはり繁殖に対する栄養補給の機能を持つ単婚を代替するシステムが必要です。
現代の産業社会では、栄養補給は企業による賃金によって行われます。市場の競争圧力の下にある企業は、妊娠出産育児への関与をコストとして処理する仕組みになっています。企業のネガティブな関与を公共セクターが補完する制度を作れるとしても、かつて伝統的な婚姻制度が果たしていた栄養補給の役割を完全に代替することはできないでしょう。
日本でも欧米でも、世界中どこの国でも、出生という社会機能に関して企業はネガティブな位置にあります。現代の産業社会では過去の社会と違って、家族は生産の単位ではなくコストになっています。そうであるとすれば、現代社会は繁殖という重要な機能を欠いた持続不可能な存在であるのでしょうか？
では、ほかにどのような可能性があるのか？具体論としては、だれもそれは思いついていません。しかし、抽象論でよければ言える。つまり産業界、企業が妊娠出産育児をネガティブなコストではなく、ポジティブなメリットとして追及するようなシステムに変わり得れば、それは伝統的な婚姻の機能を代替できるはずです。
圧倒的な栄養供給能力つまり生産能力を持つ産業が、法人としての利潤追求ではなく、その構成員の妊娠出産育児を究極の目的として活動するという仮定を置けば、それは可能といえます。
